栃木県 脱炭素社会づくり促進事業費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2025年04月15日
• 申請締切：2025年12月26日
• ボイラー枠締切：2025年10月31日

対象設備により申請期間が異なります。

• ボイラーガス化・電化：2025年4月15日〜10月31日
• その他設備（LED・空調等）：2025年4月15日〜12月26日
• 再募集（その他設備）：2025年11月5日〜12月26日（※持参のみ受付）

先着順で審査され、予算に達した時点で受付終了となります。

受付・審査・現地調査

申請受理後、随時

提出書類の不備確認および内容審査が行われます。必要に応じて、更新前設備の設置状況を確認するための現地調査が実施されます。

交付決定

• 交付決定通知：随時

審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。※交付決定前に契約・発注・着手した事業は補助対象外となるため、必ず通知を待ってから事業を開始してください。

事業着手・実施

交付決定後〜事業完了まで

交付決定の内容に基づき、設備の導入・工事を実施します。事業内容や経費配分に大幅な変更が生じる場合は、事前に「事業変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 申請締切：2026年01月30日

事業完了（支払完了を含む）後、30日以内または2026年1月30日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書の写しや施工後の写真などが必要となります。

完了検査・金額確定

報告書受理後

提出された実績報告書の審査と、必要に応じて現地での完了検査が行われます。適正に実施されたことが確認されると、補助金の確定額が通知されます。

補助金の請求・受領

額の確定通知後

「補助金請求書」を提出します。請求に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

本事業は、栃木県内に事業所を有する中小企業者等が、温室効果ガス排出量削減に資する設備の更新や設置を行う際の費用を補助するものです。栃木県が県内の事業者による省CO2設備の導入を支援することで、気候変動対策推進計画に定める温室効果ガス排出量削減目標の達成を目指しています。

■1 照明のLED化

既設の照明設備をLEDに更新する事業です。

＜効果要件＞

• 更新対象設備から排出されるCO2量が従前と比べて年間10トン以上削減されるか、またはCO2量が50%以上削減されることが見込まれること。

＜補助対象経費＞

• 設計費（消費税等および事業計画書作成のための基本設計費は除く）
• 機械装置等購入費（消費税等、土地の取得に係る経費、賃借料は除く）
• 工事費（消費税等、設備の処分費用、建屋の新築および増築等に係る経費は除く）

＜補助率および上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の1以内
• 上限額：原則100万円（補助額が20万円以上となるものが対象）

＜補助事業実施期間＞

• 実績報告提出締切：事業完了後30日以内または令和8年(2026年)1月30日のいずれか早い日

■2 エネルギー多消費型設備の更新

既設の空調、ボイラー、工業炉、自家発電設備等を更新する事業です。

＜効果要件＞

• 更新対象設備から排出されるCO2量が従前と比べて年間10トン以上削減されるか、またはCO2量が20%以上削減されることが見込まれること。

＜補助対象経費＞

• 設計費（消費税等および事業計画書作成のための基本設計費は除く）
• 機械装置等購入費（消費税等、土地の取得に係る経費、賃借料は除く）
• 工事費（消費税等、設備の処分費用、建屋の新築および増築等に係る経費は除く）

＜補助率および上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の1以内
• 上限額：原則100万円（補助額が20万円以上となるものが対象）
• ボイラーの設備更新（ガス化）：上限200万円
• ボイラーの設備更新（電化）：上限300万円

＜補助事業実施期間＞

• 実績報告提出締切：事業完了後30日以内または令和8年(2026年)1月30日のいずれか早い日

■3 コージェネレーション設備の設置

コージェネレーション設備を新たに設置する事業です。

＜補助対象経費＞

• 設計費（消費税等および事業計画書作成のための基本設計費は除く）
• 機械装置等購入費（消費税等、土地の取得に係る経費、賃借料は除く）
• 工事費（消費税等、設備の処分費用、建屋の新築および増築等に係る経費は除く）

＜補助率および上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の1以内
• 上限額：原則100万円（補助額が20万円以上となるものが対象）

＜補助事業実施期間＞

• 実績報告提出締切：事業完了後30日以内または令和8年(2026年)1月30日のいずれか早い日

補助内容

■1 照明のLED化

＜事業内容・要件＞

• 内容：既設の照明設備をLED照明に更新する事業
• 要件：年間CO2排出削減量10トン以上、またはCO2排出量50%以上削減

＜補助金額・率＞

• 補助率：3分の1以内
• 上限額：100万円
• 最低補助額：20万円以上

＜対象経費＞

• 設計費：機械装置等の設計に要する経費
• 機械装置等購入費：機械装置等の購入、製造、修繕、据え付けに要する経費（未使用品に限る）
• 工事費：配管、配電等の工事に要する経費

■2 エネルギー多消費型設備の更新

＜事業内容・要件＞

• 内容：既設の空調、工業炉、ボイラー、自家発電設備等の更新
• 要件：年間CO2排出削減量10トン以上、またはCO2排出量20%以上削減

＜補助金額・率＞

• 補助率：3分の1以内
• 上限額：100万円（ボイラー更新は特例あり）
• 最低補助額：20万円以上

＜対象経費＞

• 設計費：機械装置等の設計に要する経費
• 機械装置等購入費：機械装置等の購入、製造、修繕、据え付けに要する経費（未使用品に限る）
• 工事費：配管、配電等の工事に要する経費

■3 コージェネレーション設備の設置

＜事業内容＞

コージェネレーション設備を新たに設置する事業

＜補助金額・率＞

• 補助率：3分の1以内
• 上限額：100万円
• 最低補助額：20万円以上

■特例措置

●B ボイラーの設備更新における上限額引上げの特例

＜特例上限額＞

更新内容	上限額
ボイラーの設備更新（ガス化）	200万円
ボイラーの設備更新（電化）	300万円

対象者の詳細

基本的な補助対象者

栃木県が推進する「脱炭素社会づくり促進事業費補助金」において、省CO2設備の更新等を行う事業者が対象です。県内に事業所を有する法人または個人事業主であり、以下のいずれかの形態に該当する必要があります。

• 1 中小企業者
  中小企業基本法第2条に準ずる会社および個人事業主、業種ごとの資本金基準または従業員基準のいずれかを満たす者
• 2 個人事業主
  青色申告を行っている者に限る
• 3 各種法人・団体
  中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項第1号〜第9号に規定）、医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人・一般財団法人（※従業員規模要件あり）、公益社団法人・公益財団法人（※従業員規模要件あり）、協同組合等

全ての対象者に共通する追加要件

上記の事業者は、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

• 県税の滞納がないこと
  栃木県に対して納税義務がある場合、滞納がないことが求められます
• 暴力団排除にかかる誓約
  暴力団または暴力団員等との関係がないことを誓約できること
• 社会的妥当性
  公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められること

中小企業者の詳細基準（資本金・従業員数）

以下の表の「資本金基準」または「従業員基準」のどちらか一方を満たす必要があります。

• ① 製造業、建設業、運輸業、その他
  資本金3億円以下 または 従業員300人以下、※ゴム製品製造業は、資本金3億円以下 または 従業員900人以下
• ② 卸売業
  資本金1億円以下 または 従業員100人以下
• ③ 小売業
  資本金5千万円以下 または 従業員50人以下
• ④ サービス業
  資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、※ソフトウェア業または情報処理サービス業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、※旅館業：資本金5千万円以下 または 従業員200人以下

※常時使用する従業員とは、労働基準法第20条で定める「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。
※その他詳細は、栃木県「脱炭素社会づくり促進事業費補助金」の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/datsutansohojokin.html

栃木県庁公式ホームページ

https://www.pref.tochigi.lg.jp/

本補助金の申請は、電子申請システムではなく、持参または郵送による提出が必要です。申請様式は栃木県ホームページからダウンロード可能です。

お問合せ窓口