終了済 掲載日：2025/09/17

佐賀県 窯業関連中小企業生産性向上・陶土価格高騰緩和支援補助金（令和7年度）

上限金額
200万円
申請期限
2025年10月24日
佐賀県 佐賀県 公募開始:2025/10/03～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

佐賀県内の窯業関係事業者に対し、天草陶石の値上げによる影響を緩和し業界を守るため、生産性向上や価格転嫁の取組加速、陶土価格の激変緩和に係る経費を支援します。原材料価格の高騰という厳しい経営環境において、事業継続に向けた生産体制の強化やコスト転嫁の促進を後押しすることで、県内窯業の持続的な発展と経営の安定化を図ります。

申請スケジュール

公募期間
公募開始：2025年10月03日
申請締切：2025年10月24日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

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対象となる事業

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補助内容

対象者の詳細

小規模事業者の定義

中小企業支援法第2条第1項に規定される中小企業者、およびCSO（市民社会組織）のうち、以下のいずれかに該当する者を指します。

  • 法人・個人事業主
    製造業（以下以外）、ゴム製品製造業、その他の業種：常時使用する従業員数が20人以下、卸売業：常時使用する従業員数が5人以下、小売業：常時使用する従業員数が5人以下、サービス業（下記以外）、ソフトウェア業または情報処理サービス業：常時使用する従業員数が5人以下、宿泊業、娯楽業：常時使用する従業員数が20人以下
  • 組合関連
    企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、信用協同組合：常時使用する従業員数が5人以下
  • 特別の法律により設立された組合またはその連合会
    直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業者に該当する者、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、水産加工業協同組合、生活衛生同業組合、酒販組合、内航海運組合、技術研究組合：常時使用する従業員数が5人以下
  • CSO（市民社会組織）
    常時使用する職員数が20人以下

中小企業の定義

中小企業支援法第2条第1項に規定される中小企業者、およびCSOのうち、以下のいずれかに該当する者を指します。

  • 法人・個人事業主
    製造業（以下以外）：資本金3億円以下、または常時使用する従業員数21人以上300人以下、ゴム製品製造業：資本金3億円以下、または常時使用する従業員数21人以上900人以下、卸売業：資本金1億円以下、または常時使用する従業員数6人以上100人以下、小売業：資本金5千万円以下、または常時使用する従業員数6人以上50人以下、サービス業（下記以外）：資本金5千万円以下、または常時使用する従業員数6人以上100人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下、または常時使用する従業員数6人以上300人以下、宿泊業：資本金5千万円以下、または常時使用する従業員数21人以上200人以下、娯楽業：資本金5千万円以下、または常時使用する従業員数21人以上100人以下、その他の業種：資本金3億円以下、または常時使用する従業員数21人以上300人以下
  • 組合関連・特別の法律による組合
    企業組合、協業組合等：常時使用する従業員数6人以上300人以下、商店街振興組合、水産加工業協同組合等：常時使用する従業員数6人以上300人以下
  • CSO（市民社会組織）
    常時使用する職員数が21人以上

補助金申請のための追加要件

実際に補助金を申請するためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

  • 1 賃金UP要件
    事業場内最低賃金の5%以上引き上げ（令和5年10月15日～令和7年11月30日の間）、令和6年10月17日までに事業場内最低賃金を956円以上としていること、佐賀県の地域別・特定最低賃金を常に下回っていないこと
  • 2 売上減少要件
    売上高の減少：連続する3ヶ月の合計売上高が、前年同期等と比較して10%以上減少していること、粗利益額の減少：連続する3ヶ月の合計粗利益額が、前年同期等と比較して3%以上減少していること

■補助対象外となる事業者

上記の定義に該当する場合でも、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象から除外されます。

  • 大企業との特定の資本関係（1/2以上または2/3以上の所有）がある事業者
  • 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2/1以上を占めている事業者
  • 暴力団、暴力団員、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
  • 「第5弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金」に申請する事業者

※「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、特定の休職者、短期雇用者、試用期間中の者（14日以内）などは含まれません。

以上の詳細な条件を満たす佐賀県の窯業関連事業者が、この補助金の対象となります。
※詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://sagaperch.jp/news/000269.php
佐賀県産業イノベーションセンター 公式サイト
https://sagaperch.jp/
佐賀県産業振興機構 関連情報サイト
https://www.infosaga.or.jp/
補助金の不正受給を持ち掛ける業者に関する注意喚起
https://www.infosaga.or.jp/news/000217.php

公募要領、交付要綱、および各種申請様式は資料ダウンロードページから一括して入手可能です。電子申請システム（jGrants等）に関するURL情報は提供された資料内には含まれていません。