令和7年度 日立市中小企業省エネ設備導入促進事業補助金
目的
日立市内に事業所を有する中小企業者等に対し、省エネ診断等の助言に基づいた設備の導入や更新、運用改善に係る経費を補助します。省エネ型設備への更新やインバーター化等の取り組みを後押しすることで、エネルギー使用量やCO2排出量の削減を促進し、地域における中小企業の脱炭素経営の推進を図ります。
申請スケジュール
- 省エネ診断等の受診（事前準備）
-
交付申請前
補助金の申請を行うためには、申請時点で以下のいずれかの省エネ診断等を受診していることが必須です。
- 一般社団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」
- 省エネお助け隊の「省エネ診断」
- 市の「脱炭素経営支援システム」を活用したロードマップ策定
- エネルギー管理士による診断など
- 交付申請
-
- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年12月26日
必要書類を揃えて日立市商工振興課へ提出します。郵送のほか、市ウェブサイトの「申請受付フォーム」からの電子申請も可能です。
主な提出書類：- 補助金交付申請書、事業計画書
- 省エネ診断等の報告書の写し
- 見積書などの証拠書類
- 審査手続き（市）
-
申請受付後随時
提出された書類に基づき、日立市が要件適合性や市税の滞納状況などを審査します。
- 交付決定
-
- 交付決定通知：随時
審査の結果、補助金交付が適切と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
- 設備の導入・経費の支払い
-
- 事業実施期限：2026年02月27日
交付決定後に設備の導入・工事を行い、代金の支払いを完了させる必要があります。期間完了後に支払った経費は補助対象外となるため、翌月払いの賃借料などには特に注意してください。
- 実績報告
-
- 報告締切：2026年02月
実績報告書に事業報告書と領収書等の支払証明書類を添付して提出します。
- 審査手続き（実績報告）
-
実績報告後
日立市が事業の完了状況や実際の経費支出内容を確認・審査します。
- 補助金確定
-
審査完了後
最終的な補助金額が確定し、通知されます。
- 補助金お振込み
-
確定通知後
確定した補助金が指定の金融機関口座に振り込まれます。
対象となる事業
日立市内の中小企業が省エネ設備の導入や運用改善を通じて脱炭素経営に取り組むことを支援することを目的とし、国、県、市などが実施する省エネ診断等で受けた助言や提案に基づき、省エネ設備の導入・更新や既存設備の運用改善を行う事業です。
■令和７年度日立市中小企業省エネ設備導入促進事業補助金
省エネ診断等に基づく設備導入・更新、または運用改善に係る事業を対象とします。
＜補助対象事業の要件＞
- 省エネ診断等（省エネ最適化診断、省エネ診断、脱炭素経営支援システム等）に基づく事業
- 申請時点での診断受診が必須
- 日立市内の事業所（本社または営業所等）での実施
＜具体的な取組例＞
- 照明のLED化
- 高効率変圧器・高効率空調機への更新
- 省エネ型自動販売機への入替
- 窓面への日射対策
- 空気配管の漏れ防止工事
- 生産設備のインバーター化
- デマンド監視装置の導入
＜補助対象経費＞
- 設備購入費
- 設備賃借料
- 工事費
- 運搬費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年2月27日まで
▼補助対象外となる事業
補助対象者の要件を満たさない場合や、特定の経費、重複受給となる事業は対象外となります。
- 補助対象外となる事業者
- 市税に未納がある方
- 暴力団関係者
- みなし大企業（以下のいずれかに該当する企業）
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している中小企業者。
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を、大企業が所有している中小企業者。
- 補助対象外となる経費・事項
- エアコンフィルターなどの消耗品
- 事業期間完了後に支払われた経費（翌月払いとなる設備賃借料等を含む）
- 他制度との重複
- 国、県および支援機関等が補助する他の制度（助成金、補助金、委託費等）の対象経費との重複
補助内容
■令和7年度日立市中小企業省エネ設備導入促進事業補助金
＜補助対象者＞
- 日立市内に事業所等を有する中小企業者および各種組合等
- 市税に未納がないこと
- 暴力団関係者でないこと
- みなし大企業（大企業が資本の一定以上を所有）でないこと
＜補助対象事業の要件＞
国、県、市等の省エネ診断等で助言・提案等を受けた、設備の導入・更新および運用改善に係る事業。※申請時点で必ず省エネ診断等を受診していることが条件。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助金限度額：1件あたり100万円まで（千円未満切り捨て）
- 申請回数：同一年度内において1事業者あたり1回まで
＜補助対象経費＞
- 設備購入費
- 設備賃借料
- 工事費
- 運搬費
＜対象となる取組例＞
- 省エネ型設備への更新（照明LED化、高効率変圧器、高効率空調機など）
- 既存設備の運用改善（省エネ型自販機への入替、窓面日射対策、空気配管漏れ防止、生産設備インバーター化、デマンド監視装置導入など）
＜補助対象期間＞
交付決定を受けた日から令和8年2月27日まで
対象者の詳細
補助対象者の主な条件
日立市内に事業所等を有し、省エネ設備の導入を通じて脱炭素経営に取り組む中小企業等を対象としています。以下のすべてを満たす必要があります。
-
1 事業所の所在地要件
日立市内に事業所や営業所などを有していること、日立市内の本社または営業所等で実施する取り組みであること -
2 中小企業者・各種組合等
中小企業基本法で定める中小企業の定義に合致すること、各種組合等
申請に関する必須要件
申請時点で、国、県、市などが実施する以下のいずれかの省エネ診断等を受診していることが必須条件です。
これらの診断で助言・提案を受けた設備導入や運用改善に係る事業のみが対象となります。
-
対象となる省エネ診断等
一般社団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断、省エネお助け隊が実施する省エネ診断、日立市が実施する「脱炭素経営支援システム」を活用して策定した脱炭素に向けたロードマップ、エネルギー管理士が実施する、エネルギー使用量やCO2排出量の削減に向けた改善提案を目的とした診断等
■補助対象外となる条件
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 日立市に納めるべき市税に未納がある事業者
- 暴力団関係者に該当する事業者
- みなし大企業
【みなし大企業の定義】
・発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を、大企業が所有している中小企業者
※国、県、または他の支援機関等が補助する他の制度と、対象経費が重複することはできません。
※その他詳細は、日立市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hitachi.lg.jp/sangyo_business/shien_hojo_josei/1003000/1005707.html
- 日立市役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.hitachi.lg.jp/index.html
- 日立市観光情報サイト
- https://www.kankou-hitachi.jp/
- 日立市移住情報サイト
- https://hitachi-gurashi.com/
- 日立市防災WEBポータル
- https://hitachi-city.eye-bousai-plus.com/PTLC0010/top?init
- 申請受付フォーム（オンライン申請）
- https://logoform.jp/form/tDgS/801528
- 各種手続きオンライン申請ポータル
- https://logoform.jp/procedure/tDgS/1314
- Adobe Reader ダウンロードサイト
- http://get.adobe.com/jp/reader/
日立市の中小企業省エネ設備導入促進事業補助金に関する令和7年度の募集要領および申請様式が公開されています。申請はオンラインフォームからも可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。