公募中掲載日：2025/12/29

小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和7年度）

上限金額

10万円

申請期限

2026年03月10日

東京都｜小金井市東京都小金井市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を削減するため、住宅用新エネルギー機器を導入し利用する方に対して、その設置費用の一部を補助します。家庭へのクリーンエネルギー導入を促進することで、環境負荷の低減と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを支援し、持続可能な地域づくりを図ります。

申請スケジュール

令和7年度の補助金は、予算額の上限に達したため申請受付を終了しています。
次年度（令和8年度以降）の実施有無や内容は、令和8年4月1日以降に小金井市ホームページ等で案内される予定です。

補助対象要件の確認: 随時

申請者（市民税等の滞納がない小金井市民であること等）および設置機器が市の定める要件を満たしているか確認します。市が提供する「提出書類確認フォーム」等で事前に確認可能です。

補助対象機器の設置

補助対象期間開始：2024年04月01日
申請締切：2026年03月10日

補助対象期間内に機器の設置・施工を完了させる必要があります。設置前後の写真撮影が必須となるため注意してください。

必要書類の準備

設置完了後

以下の書類を準備します。

申請兼請求書（最新様式）
領収書の写し
設置前後の写真
契約書・見積書の写し
保証書の写し
承諾書等

申請兼請求書の提出: 予算上限に達するまで

小金井市役所環境政策課へ書類一式を提出します。先着順であり、予算額に達した時点で受付終了となります。

市による審査・確認: 提出後

提出された書類に基づき、要件の適合性や納税状況などを審査します。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。

交付決定・補助金の振込

交付決定通知：審査完了次第

審査の結果、適正と判断されると「交付決定通知書」が送付され、指定の申請者名義口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出削減を目的とし、住宅用新エネルギー機器を設置・利用する小金井市民に対し、設置費用の一部を補助する制度です。なお、令和7年度の補助金申請受付は、2025年8月13日時点で予算上限に達したため、すでに終了しています。

■令和7年度小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金

個人宅における新エネルギー機器の導入を支援することで、温室効果ガス（特に二酸化炭素）の排出削減を促進し、再生可能エネルギーの利用による経済的メリットの提供を目指す事業です。

＜補助対象者＞

小金井市民である方
市民税や国民健康保険税等の滞納がない方
対象設備を自ら購入・所有し、使用する方
補助対象期間内（令和6年4月1日から令和8年3月10日まで）に設置が完了し、必要書類が提出できる方

＜補助対象機器＞

燃料電池：一般社団法人燃料電池普及促進協会による認定を受けた家庭用システム
太陽光発電システム：10キロワット未満で、JEIC等による認証を受けたもの（自家消費目的）
蓄電システム：一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているもの
太陽熱温水器：自然循環式で、一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定を受けたもの
太陽熱ソーラーシステム：一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定を受けたもの
断熱窓：公益財団法人北海道環境財団に登録されているもので、一居室単位ですべての窓に設置すること
遮熱塗装：JIS K5675適合品または特定の日射反射率を有する塗料で、屋根・屋上の全面を塗装すること

＜補助事業実施期間＞

令和6年4月1日から令和8年3月10日まで

▼補助対象外となる事業

以下の要件に該当する機器の導入や事業は、本補助金の対象外となります。

機器の状態や契約形態に関するもの
- 中古品。
- リース契約による設置。
- 自己負担なしでの設置。
住宅の形態に関するもの
- 建売分譲住宅などにあらかじめ設置された機器の購入。
運用の目的や方法に関するもの
- 太陽光発電システムにおける全量売電設備（自家消費目的でないもの）。
- 太陽熱温水器と太陽熱ソーラーシステムを、同一年度中に両方設置して申請すること。
塗装範囲に関する制限
- 遮熱塗装における外壁部分への塗装（屋根や屋上の全面塗装以外は対象外）。

補助内容

■補助対象機器・金額・要件

＜補助対象期間＞

令和6年4月1日から令和8年3月10日まで

＜補助対象機器および補助金額一覧＞

機器名称	補助金額	主な要件・備考
燃料電池（エネファーム）	35,000円	燃料電池普及促進協会（FCA）認定の家庭用システム
太陽光発電設備	1kW当たり30,000円（上限100,000円）	10kW未満、JET認証相当、自家消費目的（全量売電は対象外）
蓄電システム	40,000円	環境共創イニシアチブ（SII）登録機器
太陽熱温水器	15,000円	自然循環式、BL認定品。ソーラーシステムとの同一年度内併用申請不可
太陽熱ソーラーシステム	30,000円	BL認定品。太陽熱温水器との同一年度内併用申請不可
断熱窓	設置費用の5分の1（上限100,000円）	北海道環境財団登録品、一居室単位で全窓設置
遮熱塗装	40,000円	JIS適合品等、屋根・屋上の全面塗装（外壁不可）

＜補助対象者の主な要件＞

小金井市民であること
市民税や国民健康保険税などの滞納がないこと
対象設備を自ら購入・所有し、使用する方（中古・リース・自己負担なしは対象外）
補助対象期間内に設置完了し、設置後に申請（建売分譲の既設品は対象外）

対象者の詳細

補助金交付の対象要件

小金井市の住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

1 小金井市民であること
小金井市に住民票があること
2 税金の滞納がないこと
市民税や国民健康保険税などの市の税金を滞納していないこと
3 対象設備の購入・所有・使用
申請者自身が購入・所有し、かつ自宅で使用すること、中古品、リース契約による設置、または自己負担なしでの設置は対象外
4 設置完了と書類提出
補助対象期間（令和6年4月1日から令和8年3月10日まで）内に機器の設置が完了し、必要な書類を提出すること

住宅の種類や属性に関する要件

住宅の所有形態や築年数、世帯構成に関わらず幅広く対象となりますが、特定の状況では承諾書等が必要です。

設置場所に応じた承諾事項
賃貸住宅や使用貸借住宅：住宅の所有者からの同意が必要、区分所有建築物（マンション等）：管理組合等の合意が必要、共有建築物：共有者全員の合意が必要
対象となる世帯・住宅の属性例
年齢層：20歳代から70歳以上まで、世帯構成：1人暮らしから6人以上の世帯まで、住宅の築年数：新築から築20年以上の住宅まで

■補助対象外となるケース

以下の特定の状況に該当する場合は、補助金の対象外となります。

あらかじめ新エネルギー機器類が設置された建売分譲住宅を購入した場合
太陽光発電システムで発電した電力を全て売電する「全量売電」の設備
太陽熱温水器と太陽熱ソーラーシステムを同じ年度内に両方設置し、同時に申請する場合（いずれか一方のみ対象）

※中古品、リース契約による設置、または自己負担なしでの設置も対象外となります。

※補助金の申請に係る事務手続きは、業者による代行も可能です。
※その他、詳細な条件については公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.koganei.lg.jp/smph/kurashi/473/hozyokin/06sinnene.html
補助金申請に必要な提出書類の確認フォーム（青色）: https://logoform.jp/form/pCd3/909584
補助金申請に必要な提出書類の確認フォーム（緑色）: https://logoform.jp/form/pCd3/980643

提供された情報には、小金井市公式サイトの完全なURLおよび各申請様式（PDF/Word/Excel）の完全なダウンロードURLが含まれていませんでした。なお、本補助金は予算上限に達したため、令和7年7月29日（情報更新日：2025年8月13日）をもって申請受付を終了しています。

お問合せ窓口

小金井市環境部環境政策課環境係

TEL：042-387-9817

FAX：042-383-6577

Email：s040199@koganei-shi.jp

受付窓口

環境政策課環境係

住所: 〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号。この電話番号は、住宅用新エネルギー機器等設置に関する補助金制度や、関連するアンケートなどについて直接お問い合わせいただける窓口です。メールを送信する際は「（at）」を「@」に置き換えてご利用ください。小金井市住宅用新エネ設置アンケートに関するご回答やお問い合わせをメールで行う場合は、メールの表題（件名）に「小金井市住宅用新エネ設置アンケート」とご記入いただくよう案内されています。お使いのメールサービスの設定によっては、市からの回答メールが迷惑メールフォルダに格納されたり、受信できなかったりする場合がありますので、「@koganei-shi.jp」からのメールを受信できるように設定することをお勧めします。

小金井市役所代表窓口

TEL：042-383-1111