令和7年度 新宿区 省エネルギー・創エネルギー機器等導入補助金（事業所向け）

申請スケジュール

事前準備・施工・支払い

• 補助対象期間：2025年04月14日〜2026年03月31日

補助金を申請する前に、以下の事項を完了させる必要があります。

• 施工と支払いの完了：期間内に設置・支払いを完了してください。完了日の間隔が1年以上離れている場合は対象外です。
• 写真撮影：太陽光発電や高反射率塗装など、施工後の撮影が困難な部位は足場の解体前などに必ず撮影してください。
• 他制度の併用：国や都の補助金と併用する場合、区への申請前にそれらの「交付決定通知書等の写し」が必要になります。
• 所有権者の同意：申請者以外に所有者がいる場合は「所有権者同意書」を準備してください。

交付申請書の作成・提出

• 公募開始：2025年04月14日
• 申請締切：2026年03月31日

施工・支払い完了後、必要書類を揃えて提出してください。

• 提出方法：窓口（新宿区環境対策課）への持参、または郵送。
• 窓口予約：月〜金の10時〜16時で事前予約が可能です。予約なしでも受付可能ですが、待ち時間が発生する場合があります。
• 提出書類：交付申請書（第1号様式）、施工完了証明書（第2号様式）、その他機器別の添付書類が必要です。

審査・交付決定

随時審査

提出された書類に基づき、区による内容審査が行われます。

• 審査を通過した場合、「補助金交付決定通知書（第3号様式）」が郵送されます。この書類に交付決定額が記載されています。
• 要件を満たさない場合は不交付通知が送付されます。

補助金の請求・受取

決定通知受領後、速やかに

補助金を受け取るための最終手続きです。

• 請求書の提出：決定通知書と共に送付される「補助金交付請求書（第5号様式）」に必要事項を記入し、通帳等の写しを添えて提出してください。
• 振込口座：申請者本人名義の口座に限ります。
• 振込：請求内容の審査完了後、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向け、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出量削減を目的とした事業です。省エネルギーおよび創エネルギー機器等を設置または施工した方に対し、区がその費用の一部を補助します。

■A 個人住宅

区内に住所を有する方が、ご自身の住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置または施工した場合が対象です。

＜補助対象機器＞

• 太陽光発電システム（出力1kWあたり10万円、上限30万円）
• CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）（定額10万円）
• 家庭用燃料電池（エネファーム）（定額10万円）
• 高反射率塗装（屋根または屋上）（1㎡あたり2,000円、上限20万円）
• 断熱窓（施工経費（税抜）の25%、上限100,000円）
• 蓄電池システム（容量1kWhあたり1万円、上限10万円）

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年4月14日（月）から令和8年3月31日（火）まで（必着）
• ※予算が上限に達した場合は、その時点で受付終了となります。

■B 集合住宅

区内に集合住宅を所有または借り受け、当該住宅に補助対象機器等を設置した中小企業者等または管理組合等が対象です。

＜補助対象機器＞

• 太陽光発電システム（共用部分への系統連携のみ。出力1kWあたり10万円、上限30万円）
• 共用部LED照明（施工経費（税抜）の50%、上限30万円）

■C 事業所

区内に事業所を所有または借り受け、当該事業所に補助対象機器等を設置した中小企業者等が対象です。

＜補助対象機器＞

• 太陽光発電システム（事業所への系統連携のみ。出力1kWあたり10万円、上限80万円）
• LED照明（施工経費（税抜）の50%、上限50万円）
• 高効率空調設備（施工経費（税抜）の50%、上限50万円）

特例措置

●RE 再生可能エネルギー電力導入事業者に係る補助率引上げの特例

再生可能エネルギー電力を導入している事業者が「事業所LED照明」および「事業所高効率空調設備」を導入する場合、補助率を通常の50%から70%に引き上げます。

補助内容

■1 個人住宅向け補助内容

＜太陽光発電システム＞

• 補助要件: JETまたはIECEEに基づく太陽電池モジュール認証を受けたものが対象
• 補助金額: 合計出力1kWあたり100,000円（上限300,000円）

＜CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)＞

• 補助要件: JIS基準(JIS C9220)に基づく年間給湯保温効率2.8以上、または年間給湯効率2.9以上。特定タイプは2.7以上で対象
• 補助金額: 定額100,000円

＜家庭用燃料電池(エネファーム)＞

• 補助要件: 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)に登録されているものが対象
• 補助金額: 定額100,000円

＜高反射率塗装(屋根又は屋上)＞

• 補助要件: JIS K5675適合品、または日射反射率50%以上を有する塗料を用い、居室上の屋根・屋上部分に施工すること
• 補助金額: 施工面積1㎡あたり2,000円（上限200,000円）

＜断熱窓＞

• 補助要件: 既設窓の改修（外窓交換、内窓設置、ガラス交換）であり、一室単位の施工で熱貫流率が4.65W/㎡・K以下に改善されること
• 補助金額: 施工経費(税抜)の25%（上限100,000円）

＜蓄電池システム＞

• 補助要件: 環境共創イニシアチブの補助対象機器または同等品であり、太陽光発電またはエネファームと常時接続されていること
• 補助金額: 蓄電容量1kWhあたり10,000円（上限100,000円）

■2 集合住宅向け補助内容

＜太陽光発電システム＞

• 補助要件: 個人住宅と同要件。電力を共用部分等に系統連携する場合のみ対象
• 補助金額: 合計出力1kWあたり100,000円（上限300,000円）

＜共用部LED照明＞

• 補助要件: 既設照明からLED照明器具への交換工事を伴うこと。消費電力が同等以下の機器への交換であること
• 補助金額: 施工経費(税抜)の50%（上限300,000円）

■3 事業所向け補助内容

＜太陽光発電システム＞

• 補助要件: 個人住宅と同要件。電力を事業所に系統連携する場合のみ対象
• 補助金額: 合計出力1kWあたり100,000円（上限800,000円）

＜LED照明＞

• 補助要件: 集合住宅の共用部LED照明と同要件
• 補助金額: 施工経費(税抜)の50%（上限500,000円）

＜高効率空調設備＞

• 補助要件: 東京都の中小企業向け省エネ促進税制対象機器への交換であり、APFが同等以上の機器への交換であること
• 補助金額: 施工経費(税抜)の50%（上限500,000円）

■特例措置

●RE 再生可能エネルギー電力の導入等をしている事業者に対する補助率引上げの特例

＜令和7年度の特色：対象機器と補助率＞

対象機器	通常補助率	特例補助率	上限額
LED照明	50%	70%	500,000円
高効率空調設備	50%	70%	500,000円

対象者の詳細

1. 個人（個人住宅）

個人が補助金の対象となるのは、主に機器等を設置または施工した個人住宅に関する場合です。以下の要件を満たす必要があります。

• 個人住宅に設置・施工を行う個人
  設置場所の住宅に住所を有していること、有効期限内のマイナンバーカード、運転免許証、健康保険証（令和7年12月1日まで）等の公的な住所証明書類を提出できること、発行後3か月以内の住民票の写し等で現住所を証明できること

2. 集合住宅

集合住宅の共用部分等への機器設置を行う場合が対象です。申請主体の形態により、求められる書類が異なります。

• 管理組合等または集合住宅の賃借・使用者
  設置場所にかかる不動産（建物）の登記簿謄本等で設置場所を証明できること、公共料金の「お知らせ」等で事業実態を証明できること（管理組合・賃借の場合）、管理組合等の場合は、機器設置に係る決議書の写しを提出できること、自ら施工を行う場合は、業として設置・施工を行っている証明ができること

3. 事業所

事業所に機器を設置する事業者が対象です。法人の存在確認や中小企業者としての証明が求められます。

• 事業所を有する事業者（中小企業者等）
  事業所の存在を証明する書類を提出できること、中小企業者等の場合は、法人事業税または個人事業税の納税証明書を提出できること（非課税の場合は確定申告書）、自ら施工を行う場合は、業として設置・施工を行っている証明ができること

全対象区分共通の提出書類

「個人」「集合住宅」「事業所」の全ての区分において、以下の書類の提出が必須となります。

• 共通提出書類一覧
  施工完了証明書（区指定様式）、領収書の写し（宛名が申請者と同一のもの）、国・都・その他補助金の交付決定通知書等（他補助金併用時のみ）、見積書および内訳書の写し（メーカー、型番、個数等が明記されたもの）、機器等のパンフレット等（仕様・要件確認用）、所有者の同意書（申請者以外に所有者がいる場合）

※その他詳細は公募要領をご確認ください。
自身の区分に該当する具体的な要件と提出書類を詳細に確認することが重要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html

省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度の詳細ページ

http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/index10_02.html

新宿区公式ホームページのトップページ

http://www.city.shinjuku.lg.jp/

公募要領や申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLは見つかりませんでした。申請は書面による手続きが基本となっているようです。

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