安城市スマートハウス普及促進補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年02月19日

設置工事着工または建売住宅の引渡し予定日の15日以上前に申請を完了させる必要があります。
【提出書類】

• 補助金交付申請書（様式第1）
• システム設置概要書（様式第2）
• 契約書または見積書の写し
• 設置場所の地図
• 売買契約書の写し（建売住宅の場合）

審査・交付決定通知

申請から概ね2週間程度

提出された書類の審査が行われ、適当と認められると「交付決定通知書」が送付されます。この通知が届く前に着工した場合は補助対象外となるため、必ず通知を待ってから工事を開始してください。

事業の実施・完了

交付決定後〜

交付決定通知書の受領後に工事を開始します。事業完了日は「領収書の入金日」「保証開始日」「受給開始日」のうち、最も遅い日を指します。

実績報告

• 申請締切：2026年03月06日

事業完了日から3か月後の末日、または令和8年3月6日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
【主な提出書類】

• 実績報告書（様式第4）
• 補助金等交付請求書
• 領収書の写し
• 各システムごとのカラー写真（全景・型式・製造番号等）
• 保証書の写し

補助金の交付（振込）

• 補助金振込：実績報告から約1か月後

実績報告の受理後、不備がなければ指定口座へ補助金が振り込まれます。振り込みに関する個別通知は行われませんので、通帳記帳等でご確認ください。

対象となる事業

地球温暖化防止対策の一環として、家庭での効率的なエネルギー利用を促進し、温室効果ガス削減、自立・分散型エネルギー社会の構築、地域脱炭素の推進を目的とした、「安城市スマートハウス普及促進補助金交付要綱」に基づく補助対象事業です。

■1 補助対象システムの購入と設置

自らが使用する目的で、補助対象システムを購入し、自らが居住する住宅に設置する事業。

＜設置条件の分類＞

• 自己所有住宅への設置：補助対象システムを自ら居住する住宅に設置する場合
• 購入または賃借した市内住宅への設置：自らが居住する目的で購入または賃借する市内の住宅に設置する場合（所有者の承諾が必要）

■2 補助対象システム付建売住宅の購入

補助対象システムがあらかじめ設置された市内の建売住宅を、自らが居住する目的で購入し、その住宅の引渡しを受ける事業。

■S 補助対象システム（共通要件）

補助金の交付対象者が所有する、設置前に未使用である以下のシステムが対象です。

＜対象システム一覧＞

• 住宅用太陽光発電システム：1kW以上50kW未満、余剰買取方式、JET認証相当、他システムとの一体的導入条件がある場合あり
• 家庭用燃料電池システム：エネファーム（愛知県の設備導入促進費補助金の対象として指定されたもの）
• 家庭用リチウムイオン蓄電池システム：実績報告時に太陽光発電または燃料電池システムが併設されていること
• 住宅用次世代自動車充給電システム：住宅・車間の双方向電力供給が可能であり、実績報告時に太陽光発電または燃料電池システムが併設されていること
• 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）：実績報告時に太陽光発電または燃料電池システムが併設されていること

＜その他の留意事項＞

• 交付回数は世帯ごと、同一システムに対し同一年度内において1回限り
• 補助対象経費の額が規定の補助金額未満の場合は交付対象外

加算特例

●家庭用燃料電池システムに対する加算

家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入において、都市ガスに接続し、かつ「くらしカーボンニュートラルクラブ」に入会する場合は、算出された補助金額に5,000円が加算されます。

補助内容

■1 住宅用太陽光発電システム

＜補助金額（一体的導入が必須）＞

＜主な要件＞

• 供給する電気を居住の用に供する部分で使用し、余剰買取方式であること
• 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が1キロワット以上50キロワット未満であること
• JETの太陽電池モジュール認証相当を受けている新品であること
• 蓄電池システムまたは次世代自動車充給電システム、およびHEMSと同時に設置すること

＜補助対象経費＞

太陽電池モジュール、架台、接続箱、開閉器、インバータ、系統連系保護装置、電力量計、配線・配管器具の購入および設置費用。

■2 家庭用燃料電池システム

＜補助金額＞

• 通常：50,000円
• くらしカーボンニュートラルクラブ入会（都市ガス限定）：55,000円

＜主な要件＞

• 「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の交付対象指定品であること
• 設置前において使用に供されていない新品であること
• 対象機器は「エネファーム」のみ（エコキュート等は対象外）

＜補助対象経費＞

燃料電池ユニット、貯湯ユニット、付属品、配線・配管の購入および設置に要する費用。

■3 家庭用リチウムイオン蓄電池システム

＜補助金額＞

150,000円

＜主な要件＞

• 「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の交付対象指定品であること
• 太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システムが併せて設置されていること
• 設置前において使用に供されていない新品であること

＜補助対象経費＞

リチウムイオン蓄電池、電力変換装置（インバータ等）で構成されるシステムの購入および設置費用。

■4 住宅用次世代自動車充給電システム

＜補助金額＞

50,000円

＜主な要件＞

• 「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の交付対象指定品であること
• 太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システムが併せて設置されていること
• 車から住宅へ電力が供給できる（V2H）ものであること
• 設置前において使用に供されていない新品であること

■5 HEMS（家庭用エネルギー管理システム）

＜補助金額＞

10,000円

＜主な要件＞

• 「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の交付対象指定品であること
• 太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システムが併せて設置されていること
• 設置前において使用に供されていない新品であること

■特例措置

●S1 くらしカーボンニュートラルクラブ入会に伴う加算

＜加算内容＞

家庭用燃料電池システム（都市ガス接続者限定）において、クラブに入会する場合、通常の補助額に5,000円が加算されます。

対象者の詳細

補助対象者の主要な要件

安城市スマートハウス普及促進補助金制度の補助対象者は、以下の全ての要件を満たす個人が対象となります。

• 1 安城市内での居住と住民登録
  実績報告の提出日において、安城市内に居住していること、住民基本台帳法の規定に基づき、安城市の住民基本台帳に記録されていること
• 2 市税の滞納がないこと
  安城市が課す市税を滞納していないこと、直近に納付した場合は、領収書や通帳の提示が必要な場合があります
• 3 反社会的勢力との関係がないこと
  暴力団員（不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号）でないこと、暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと

補助対象となる事業と居住形態に関する詳細

補助の対象となる住宅の利用形態や、申請の制限に関する詳細は以下の通りです。

• 自己居住目的の購入・設置または建売住宅の購入
  申請者自身が使用する目的でシステムを購入・設置する場合、システム設置済みの建売住宅を自己居住目的で購入し、引き渡しを受ける場合、賃借住宅への設置（住宅所有者の承諾が必要）
• 併用住宅への対応
  店舗等との併用住宅も対象（自らの居住部分で使用されるシステムに限る）
• 世帯ごとの制限
  1世帯につき1回限り、同一年度内に同じシステムでの複数回申請は不可、2世帯住宅等で別世帯として申請する場合は住民票上での分離証明が必要
• 実績報告期限
  事業完了日から3か月後の末日、または令和8年3月6日のいずれか早い日まで

【重要】
・補助金の交付決定前に工事に着手されている場合は、補助金を受けることができません。
・安城市に転入される方や住所変更がある方は、実績報告時までに住民票を変更し、新しい住所で書類を提出する必要があります。
※詳細は安城市の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/bika/202004smarthouse.html

令和7年度スマートハウス普及促進補助金 交付申請手続き（あいち電子申請・届出システム）

https://ttzk.graffer.jp/city-anjo/smart-apply/apply-procedure-alias/r7s-sinsei

令和7年度スマートハウス普及促進補助金 実績報告手続き（あいち電子申請・届出システム）

https://ttzk.graffer.jp/city-anjo/smart-apply/apply-procedure-alias/r7s-jisseki

令和7年度スマートハウス普及促進補助金 計画変更・中止手続き（あいち電子申請・届出システム）

https://ttzk.graffer.jp/city-anjo/smart-apply/apply-procedure-alias/r7s-henkou

安城市が提供する補助金制度に関する公式な電子申請システム（あいち電子申請・届出システム）のURLです。公式サイトのトップページや募集要領等の資料ダウンロードURLに関する直接的な情報は含まれていませんでした。