公募中 掲載日：2025/12/29

令和7年度 新宿区 省エネルギー・創エネルギー機器等導入補助金（住宅・事業所）

上限金額
30万円
申請期限
2026年03月31日
東京都｜新宿区 東京都新宿区 公募開始:2025/04/14～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

新宿区内の個人住宅、集合住宅、事業所を対象に、温室効果ガス削減に寄与する省エネルギー・創エネルギー機器等の導入費用を補助します。太陽光発電システムやLED照明、高効率空調などの設置を支援することで、区内における地球温暖化対策の推進を図ることを目的としています。エネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの普及を促進し、地域全体の環境負荷低減を目指します。

申請スケジュール

本補助金は「施工・支払完了後申請」の形式をとっています。機器の設置または施工、およびその費用の支払いがすべて完了してから申請してください。
また、期間内であっても予算が上限に達した場合は、その時点で受付終了となりますので、お早めの申請を推奨します。
施工・支払いの完了
  • 補助対象期間：2025年04月14日〜2026年03月31日

補助対象期間内に機器の設置・施工および支払いを完了させてください。

  • 「施工完了日」と「支払完了日」の間が1年以上離れている場合は申請できません。
  • 中古品やリース機器は対象外です。
  • ポイントやクーポン等での支払分は補助対象外経費となります。
必要書類の準備
随時

申請に必要な書類を揃えます。

  • 補助金交付申請書（第1号様式）
  • 施工完了証明書（第2号様式）
  • 施工完了後の写真（必要機器のみ）
  • 国や都の補助金を併用する場合はその交付決定通知書の写し
交付申請の提出
  • 公募開始：2025年04月14日
  • 申請締切：2026年03月31日

新宿区環境対策課へ窓口持参または郵送で提出してください。

  • 窓口は事前予約優先（電話：03-5273-4111）です。
  • 郵送の場合は区役所に到着し、不備がないことが確認された日が申請日となります。
  • 土・日・祝日・年末年始は受付対象外です。
審査・交付決定通知
  • 交付決定通知：審査完了後

区が書類審査を行い、要件を満たせば「補助金交付決定通知書」が郵送されます。

※現在、申請件数が多いため交付決定までに時間を要しています。
補助金交付請求書の提出
通知受領後、速やかに

交付決定通知書と一緒に届く「補助金交付請求書（第5号様式）」を提出します。

  • 振込先口座は申請者本人（法人は法人名、組合は組合名）の名義に限ります。
  • 通帳またはキャッシュカードの写しを貼付してください。
補助金の交付
請求書受領後、順次

請求書の内容が確認された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金制度は、住宅や事業所におけるエネルギー効率の向上、CO2排出量の削減、そして再生可能エネルギーの普及を目指しており、主に「個人住宅」「集合住宅」「事業所」の3つの区分に分けられています。

■(1) 個人住宅

一般家庭における省エネ・再エネ機器の導入を支援します。

＜太陽光発電システム＞
  • 補助要件：一般財団法人電気安全環境研究所（JET）またはIECEEに基づく太陽電池モジュール認証製品であること。
  • 補助金額：1kWあたり100,000円（上限300,000円）。
＜CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）＞
  • 補助要件：JIS C9220に基づく年間給湯保温効率2.8以上、または年間給湯効率2.9以上のもの（特定タイプは2.7以上）。
  • 補助金額：定額100,000円。
＜家庭用燃料電池（エネファーム）＞
  • 補助要件：一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されている製品であること。
  • 補助金額：定額100,000円。
＜高反射率塗装（屋根又は屋上）＞
  • 補助要件：JIS K5675適合品または近赤外線領域の日射反射率50%以上の塗料を使用し、居室上の屋根・屋上に施工すること。
  • 補助金額：施工面積1㎡あたり2,000円（上限200,000円）。
＜断熱窓＞
  • 補助要件：既設窓の改修（外窓交換、内窓設置、ガラス交換）であり、改修後の熱貫流率が4.65W/㎡・K以下となること。
  • 補助金額：施工経費（税抜）の25%（上限100,000円）。
＜蓄電池システム＞
  • 補助要件：環境共創イニシアチブの指定機器と同等であり、太陽光発電またはエネファームと常時接続されていること。
  • 補助金額：蓄電容量1kWhあたり10,000円（上限100,000円）。
＜施工経費の範囲＞
  • 対象：取り付け作業に直接必要となる費用（運搬、撤去、機器処分費用など）。
  • 案分：他の工事と同時に行った際の一式経費（足場代等）は案分して算出すること。

■(2) 集合住宅

集合住宅の共用部や各住戸における省エネ・再エネ設備導入を支援します。

＜太陽光発電システム＞
  • 補助要件：個人住宅と同等の認証要件を満たし、共用部分等に系統連携する場合に限る。
  • 補助金額：1kWあたり100,000円（上限300,000円）。
＜共用部LED照明＞
  • 補助要件：つり下げ、じか付け、埋込み、壁付け形の既設器具からの交換工事であること。消費電力が同等以下の機器への交換に限る。
  • 補助金額：施工経費（税抜）の50%（上限300,000円）。

■(3) 事業所

企業や施設における省エネ・再エネ設備導入を支援します。

＜太陽光発電システム＞
  • 補助要件：個人住宅と同等の認証要件を満たし、事業所に系統連携する場合に限る。
  • 補助金額：1kWあたり100,000円（上限800,000円）。
＜LED照明＞
  • 補助要件：集合住宅の共用部LED照明と同要件を満たすこと。
  • 補助金額：施工経費（税抜）の50%（上限500,000円）。※特例により70%に引上げ可。
＜高効率空調設備＞
  • 補助要件：東京都の中小企業向け省エネ促進税制対象の型番であり、従来機からAPFが同等以上の機器へ交換すること。
  • 補助金額：施工経費（税抜）の50%（上限500,000円）。※特例により70%に引上げ可。

再エネ導入等に伴う補助率引上げの特例

●RE 再生可能エネルギー電力導入申請者への補助率引上げ

事業所向けLED照明および高効率空調設備の申請において、再生可能エネルギー電力を導入、または非化石証書・グリーン電力証書を調達している場合、補助率を70%に引き上げます（上限額は据え置き）。

▼補助対象外となる事業・経費

以下の機器、工事、または経費については、本補助金の対象外となります。

  • LED照明に関する対象外事項
    • 卓上スタンドやコンセント設備を使用する機器の設置。
    • LED照明からLED照明への交換。
    • 既設照明器具にLEDランプをそのまま装着するのみの作業。
    • 既設照明器具の一部を改造する工事。
  • 高反射率塗装の対象外箇所
    • 天窓部分への施工。
  • 補助対象外となる経費
    • 道路使用許可申請書作成費用。
    • 申請代行費用。

補助内容

■(1) 個人住宅向けの補助内容

＜個人住宅向けの補助対象機器と補助金額＞
機器区分補助要件補助金額（1,000円未満切り捨て）
太陽光発電システム一般財団法人電気安全環境研究所(JET)またはIECEEに基づく認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。合計出力1kWあたり100,000円（上限300,000円）
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）JIS基準に基づく年間給湯保温効率2.8以上、または年間給湯効率2.9以上のもの。小容量・多機能等は2.7以上。定額100,000円
家庭用燃料電池（エネファーム）一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの。定額100,000円
高反射率塗装（屋根または屋上）JIS K5675適合品または日射反射率50%以上を有する塗料。居室上の屋根、屋上部分について施工すること。施工面積1m²あたり2,000円（上限200,000円）
断熱窓既設窓の改修（外窓交換、内窓設置、ガラス交換）。一室単位での施工。熱貫流率が4.65W/m²・K以下に改善されること。施工経費(税抜)の25%（上限100,000円）
蓄電池システムSIIが補助対象機器として指定しているもの。太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池と常時接続されていること。蓄電容量1kWhあたり10,000円（上限100,000円）

■(2) 集合住宅向けの補助内容

＜集合住宅向けの補助対象機器と補助金額＞
機器区分補助要件補助金額（1,000円未満切り捨て）
太陽光発電システム個人住宅と同要件。電力を共用部分等に系統連携する場合のみ対象。1kWあたり100,000円（上限300,000円）
共用部LED照明つり下げ、じか付け、埋込み、壁付け形。既設照明からLEDへの交換工事を伴うこと。消費電力が同等以下の機器への交換。施工経費(税抜)の50%（上限300,000円）

■(3) 事業所向けの補助内容

＜事業所向けの補助対象機器と補助金額＞
機器区分補助要件補助金額（1,000円未満切り捨て）
太陽光発電システム個人住宅と同要件。電力を事業所に系統連携する場合のみ対象。合計出力1kWあたり100,000円（上限800,000円）
LED照明集合住宅と同要件。施工経費(税抜)の50%（上限500,000円）
高効率空調設備東京都の中小企業向け省エネ促進税制対象機器。従来機からの交換（APFが同等以上の機器への交換）。施工経費(税抜)の50%（上限500,000円）

■特例措置

●RE_RATE_UP 再生可能エネルギー利用による補助率の引き上げ（事業所向け）

＜対象機器＞
  • 事業所LED照明
  • 事業所高効率空調設備
＜引き上げ条件＞
  • 施工場所で再生可能エネルギー電力を供給する電力会社と契約していること
  • または、施工場所に太陽光発電システムを設置していること
＜引き上げ後の補助率＞

施工経費（税抜）の50%から70%に引き上げ

対象者の詳細

集合住宅の対象者

区内に集合住宅を所有しているか、または借り受けている方が対象です。設置される補助対象機器は、当該集合住宅に設置されるものである必要があります。

  • 2 中小企業者等
    中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者、個人事業者

事業所の対象者

区内に事業所を所有しているか、または借り受けている方が対象です。設置される補助対象機器は、当該事業所に設置されるものである必要があります。
※中小企業基本法の詳細な定義については、中小企業庁のウェブサイトで確認できます。

  • 3 中小企業者等
    中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者、個人事業者

■申請ができないケース（共通の注意事項）

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の申請ができません。

  • 過去にこの制度に基づいて同一の機器区分で補助を受けている場合
  • 導入した補助対象機器等が未使用のものではなく、中古品やリース機器の場合
  • 補助対象機器等の「施工完了日」と「支払完了日」の間が1年以上離れている場合
  • 事業者（集合住宅や事業所の申請者）の場合で、法人事業税または個人事業税を滞納している場合

申請の基準日とタイミング
申請は「申請時点」を基準日として行われます。また、補助対象機器等の施工および支払いが全て完了した後でなければ申請できません。
詳細な情報や必要書類については、新宿区のホームページで確認するか、専用ダイヤル（03-5273-4111）へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html
新宿区公式サイト
https://www.city.shinjuku.lg.jp/
クール・ネット東京ホームページ
http://www.tokyo-co2down.jp/
住宅省エネ2025キャンペーンホームページ
https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/
住宅リフォーム事業者検索サイト
https://www.j-reform.com/reform-dantai/kensaku.php
新宿区ホームページ（補助制度案内ページ）
http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/index10_02.html

本補助金は電子申請に対応しておらず、紙媒体での申請（郵送または窓口提出）が必要です。申請書類の様式は公式サイトからダウンロード可能です。

お問合せ窓口

新宿区環境清掃部環境対策課脱炭素事業係
TEL：03-5273-4111（補助金専用ダイヤル）
FAX：03-5273-4070
受付時間
毎週月曜日から金曜日まで 10時～11時、11時～12時、13時～14時、14時～15時、15時～16時
※祝日および12月29日から1月3日までの年末年始を除く
受付窓口
新宿区役所本庁舎 7階
環境清掃部環境対策課脱炭素事業係 12番窓口所在地: 〒160-8484 新宿区歌舞伎町1-4-1
窓口でのご相談や申請書のご提出には事前予約制が導入されています。事前にお電話でご予約された方が優先的に対応されます。
東京都「東京ゼロエミポイント」事業
詳細については、東京都コールセンターにお問い合わせいただくこととされていますが、提供された情報にはその具体的な電話番号は見つかりませんでした。
東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
TEL：03-5990-5061
東京都の補助金制度に関する問い合わせ先
国（国土交通省）「住宅省エネ2025キャンペーン」
TEL：0570-022-004 または 03-6629-1601
国の補助金制度に関する問い合わせ先
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。