高知県 令和7年度経営力向上補助金（連携組織活性化支援事業）

申請スケジュール

検討・補助金申請・監理団体加入

• 申請締切：予算が無くなり次第終了

補助金の活用および外国人材の受け入れを検討します。技能実習制度を利用する場合は、監理団体（受入組合）への問い合わせ・加入手続きを行います。監理団体は、受け入れ企業と送出し機関との調整や、技能実習計画の作成をサポートします。

求人・面接・人材決定

検討開始から数ヶ月

監理団体または送出し機関を通じて現地での求人を行い、面接などを経て採用する人材を決定します。国内の留学生を採用する場合は、卒業年度の12月ごろから在留資格変更の準備を開始します。

申請手続き（事前準備）

• 技能実習計画の認定申請：入国約5カ月前
• 在留資格認定証明書交付申請：順次

• 技能実習計画の認定申請：外国人技能実習機構に対し、実習内容の適正審査を受けます。
• 在留資格認定証明書（COE）交付申請：出入国在留管理局にて、入国許可の基準適合性を証明する手続きを行います。

※海外から呼び寄せる場合は、この後に現地での査証（ビザ）申請が必要となります。

入国・配属・事業実施

検討開始から7〜10カ月後

在留資格およびビザが発給された人材が来日します。入国後の集合講習（日本語学習等）を経て、受け入れ企業へ配属され、補助事業にかかる業務および技能実習が開始されます。全体のプロセスは、在留資格や経路によって1〜3カ月から、長い場合は1年近くを要することに留意が必要です。

対象となる事業

高知県中小企業団体中央会が実施する本事業は、中小企業組合等が連携して行う新事業の展開や既存事業の再構築に向けた取り組みを支援することを目的としています。経営資源を補い合い、協同で事業に取り組むことで、地域経済の活性化を図ります。

■令和７年度 経営力向上補助金（連携組織活性化支援事業）

中小企業が個々の努力だけでは解決が困難な課題に対して、連携を通じてノウハウを持ち寄り、経営資源を補い合う取り組みを促進します。特に、コロナ禍後の社会変化への対応や、大阪・関西万博、高知県の関西戦略に沿った市場開拓などの重点施策に対応する取り組みを優先的に採択します。

＜補助対象となる取り組み＞

• 新商品開発
• 国内外への販路開拓
• 新たなサービス等の提供
• 情報発信の強化
• 既存事業の強化・見直し
• BCP（事業継続計画）計画策定
• 展示会等への出展または開催

＜補助の具体的な内容＞

• 補助率：事業費の２分の１以内
• 上限額：１００万円

＜補助対象経費＞

• 謝金、原稿料、旅費
• 消耗品費、印刷製本費
• 役務費（通信運搬費等）
• 備品購入費、委託料、設計費、データ検証費
• 使用料及び賃借料
• 原材料費、試作費、実験費

＜補助対象となる組合等の種類＞

• 事業協同組合（連合会を含む）
• 火災共済協同組合
• 信用協同組合
• 企業組合
• 協業組合
• 商工組合（連合会を含む）
• 商店街振興組合（連合会を含む）
• 生活衛生同業組合（連合会を含む）
• 有限責任事業組合（LLP）
• 一般社団法人、一般財団法人
• 共同出資会社
• 任意グループ
• その他、中央会会長が認める中小企業団体

＜補助対象組合等の要件＞

• 原則として、高知県内に主たる事務所を置く組合等であること。
• 共同出資会社および任意グループの場合、３名以上の中小事業者で構成され、その構成員の３分の２以上が高知県内の中小企業者であること。
• 任意グループについては、本事業の完了日までに法人化を目指していること。

補助内容

■経営力向上補助金（連携組織活性化支援事業）

＜補助対象事業＞

• 新商品開発：新たな商品の企画・開発
• 国内外への販路開拓：国内市場だけでなく、海外市場への進出を含む販路の拡大
• 新たなサービス等の提供：これまでにないサービスの開発・提供
• 情報発信の強化：広報活動の強化やデジタルツールを活用した情報発信
• 既存事業の強化・見直し：現在の事業体制や内容の改善・効率化
• BCP計画策定：事業継続計画（Business Continuity Plan）の策定支援
• 展示会等への出展又は開催：商品やサービスのPRのための展示会への参加や主催

＜補助率・上限額＞

補助率	上限額
2分の1以内	100万円

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 原稿料
• 旅費
• 消耗品費
• 印刷製本費
• 役務費
• 備品購入費
• 委託料
• 設計費
• データ検証費
• 使用料及び賃借料
• 原材料費
• 試作費並びに実験費

＜補助対象となる組合等の種類＞

• 事業協同組合（連合会を含む）
• 火災共済協同組合
• 信用協同組合
• 企業組合
• 協業組合
• 商工組合（連合会を含む）
• 商店街振興組合（連合会を含む）
• 生活衛生同業組合（連合会を含む）
• 有限責任事業組合（LLP）
• 一般社団法人
• 一般財団法人
• 共同出資会社
• 任意グループ
• その他中央会会長が認める中小企業団体

＜補助対象要件＞

• 原則として、高知県内に主たる事務所を置いていること
• 共同出資会社および任意グループは、3名以上の中小事業者で構成されていること
• 構成員の3分の2以上が県内中小企業者であること
• 任意グループについては、本事業の完了日までに法人化を目指すこと

対象者の詳細

在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する外国人材

日本の企業において専門的な知識や技術を活かして活躍することが期待される、いわゆる「高度外国人材」が対象です。
「技能実習」や「特定技能」とは異なり、現場での単純作業ではなく、専門的・技術的な業務に従事する人材を指します。

• 学歴・専攻要件を満たす者
  日本の大学・専門学校を卒業した者、海外の大学・専門学校を卒業した者、従事する業務に関連する科目を専攻して卒業していること
• 適正な報酬を受ける者
  日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を支払われること

分野別の具体的な対象業務

在留資格「技術・人文知識・国際業務」に含まれる、以下の3つの分野のいずれかに該当する専門業務が対象となります。

• 技術 自然科学系の技術・知識を要する業務
  製造業での設計、CAD/CAM業務、システム開発など
• 人文知識 人文科学系の知識を必要とする業務
  生産管理・工程管理（技能実習生等への指導・管理を含む）、翻訳・通訳業務など
• 国際業務 外国文化に基づく思考・感受性を必要とする業務
  海外との貿易取引業務、外国語を用いた語学指導、海外市場のリサーチ、国際広報など

採用区分の種類

以下のいずれかの方法で採用・雇用される外国人材が対象となります。

• 1 日本国内の転職希望者
  既に当該在留資格を持ち、日本国内で就職活動を行う外国人
• 2 日本の留学生
  日本の大学や専門学校を卒業見込みの外国人留学生
• 3 海外からの呼び寄せ
  海外の大学を卒業し、新たに日本に入国する外国人材

※在留資格の申請には、大学等の卒業証明書や、企業との雇用契約書、職務内容を説明する書類等が必要となります。
※詳細は法務省の出入国在留管理庁の規定をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.kbiz.or.jp/r7keieiryokukoujou/

高知県中小企業団体中央会 公式サイト

https://www.kbiz.or.jp

組織プロフィール・事務所所在地

https://www.kbiz.or.jp/organization

主な業務内容

https://www.kbiz.or.jp/activity

中小企業組合の概要

https://www.kbiz.or.jp/outline

お問い合わせフォーム

https://www.kbiz.or.jp/mailform

個人情報保護方針について

https://www.kbiz.or.jp/policy

外国人技能実習機構のホームページ

https://www.otit.go.jp/

留学生就職支援ネットワーク

https://ajinzai-sc.jp/

外国人雇用サービスセンター(一覧)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12638.html

高度外国人材関心企業情報（OFPリスト）

https://www.jetro.go.jp/hrportal/company/

在留カード等読取アプリケーション・サポートページ

http://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/rcc-support.html

令和7年度 経営力向上補助金の募集は2025年4月14日時点で終了しています。電子申請システムに関する直接的なURLは見つかりませんでした。最新情報は公式サイトをご確認ください。

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