那覇市 令和7年度 中小企業者販路拡大支援事業助成金（展示会・商談会出展支援）
目的
那覇市内に事業所を置く中小企業者に対して、自社で企画・開発した商品やサービスの販路拡大を支援するため、国内外で開催される展示会や商談会、物産展等への参加経費を補助します。出展料や旅費、輸送費などの一部を助成することで、市内事業者の新たな市場開拓を後押しし、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
※助成金の予算額が上限に達し次第、受付は終了となります。お早めの申請を推奨します。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月11日
- 申請締切：2026年01月31日
申請書類一式を那覇市役所経済観光部商工農水課の窓口へ直接提出、または郵送してください（メール・FAX不可）。
- 提出期限：審査会開催予定日の1週間前まで、かつ事業実施（経費支払予定日）の1ヶ月以上前まで。
- 審査会予定日：4/28, 5/16, 6/25, 7/23, 8/27, 9/29, 10/15, 11/19, 12/18
※交付決定後に支払いをした経費のみが助成対象です。
- 審査・交付決定
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申請受付後、約1ヶ月程度
審査委員会にて提出書類に基づき審査が行われます。採択の可否が決定され次第、「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」が送付されます。必要に応じてプレゼンテーションが求められる場合があります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2026年02月27日
事業完了後（経費支払後または商談会終了後の遅い方）から概ね3週間以内に実績報告書を提出してください。領収書の写し、搭乗証明書、出展時の写真などが必要となります。
- 審査・交付額の確定
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実績報告書提出後
提出された実績報告書や領収書が精査され、適正と認められれば最終的な助成金額が確定し、「交付確定通知書」が送付されます。
- 請求
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確定通知受領後
「交付確定通知書」を受け取った後、指定の「請求書」を市へ提出してください。
- 助成金交付
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請求書提出後
申請者が指定した口座へ助成金が振り込まれます。
- 成果報告
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- 提出期限：2026年12月27日
助成を受けた事業者は、翌年度に「成果報告書」を提出する必要があります。市より別途依頼文が送付されます。
対象となる事業
那覇市内の中小企業が開発した商品やサービスを県外・海外へ展開し、販路を拡大するための取り組みを支援することを目的としています。
■令和７年度 中小企業者販路拡大支援事業助成金
那覇市内に事業所を置く中小企業者が、自社開発商品・サービス等の販路を拡大するために、県外・海外での展示会や物産展、オンライン商談会等へ参加する活動を支援します。
＜助成対象となる事業内容＞
- 県外・海外での販路開拓・拡大活動（展示会、見本市、商談会、物産展等。ただしフランチャイズ契約目的は除く）
- 県内での大規模商談会等への参加（国、県、那覇市が主催・共催・後援するもの）
- オンラインでの商談会等への参加（オンライン催事、通年開催の商談サイト等）
＜補助対象経費＞
- 参加料・出展料（県内事業の場合は本項目のみ対象）
- 参加・出展に係る県外・海外旅費（航空運賃、宿泊料）
- 印刷製本費（ポスター、パンフレット、パネル等の制作費）
- 試供品等作成経費（自社製造の場合は原材料費等の原価のみ）
- 人件費（外部専門家、通訳、販売員等）
- 備品レンタル費用
- ブース装飾費用
- 送料（出展物や試供品の輸送費）
- その他特に必要と認められる経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日以降、令和8年1月31日まで（募集期間：令和7年4月11日から令和8年1月31日まで。ただし予算に達し次第終了）
＜助成上限額＞
- 海外での事業実施：上限額100万円
- 県内外での事業実施：上限額50万円
- オンラインでの事業実施：上限額25万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業または経費は、本助成金の対象外となります。
- フランチャイズ契約を目的とした展示会等への参加。
- 他の公的制度からの二重受給となる事業。
- 国・県・他市町村・公益法人等が提供する同種の助成金や補助金を併用しているもの。
- 補助対象外経費に該当する活動。
- 事業提案にかかった経費および自社社員の人件費。
- 事業の目的外の用途に係る経費、または支出根拠が不明確な経費。
- 交際費（贈呈経費、懇親会費等）および食糧費（自社社員の食事、飲料等）。
- 汎用性のある制作物（他の事業でも使用可能なポスターや試供品等）。
- 物産展における販売商品の製造・仕入、梱包資材費、主催者への手数料・出展料等。
- 事業者の資格要件を満たさない場合。
- 令和7年度を含めた10年度以内に、本事業の補助を3回以上受けている場合（一部例外を除く）。
- 那覇市暴力団排除条例に該当する、または市税の滞納がある場合。
- 会社更生法や民事再生法等による手続き中、または役員に破産者がいる場合。
補助内容
■1 助成の概要
＜助成率＞
- 助成対象経費の2分の1
＜助成上限額＞
| 事業実施の形態 | 上限額 |
|---|---|
| 海外での事業実施 | 100万円 |
| 県内外での事業実施 | 50万円 |
| オンラインでの事業実施 | 25万円 |
＜算出ルール＞
申請額は千円未満切り捨て。消費税は税抜で記載し、1円未満は切り捨て。
■2 助成対象となる経費
＜対象経費区分＞
- 1. 参加料・出展料（※県内実施はこれのみ対象）
- 2. 参加・出展に係る県外・海外旅費（航空運賃・宿泊料のみ）
- 3. 印刷製本費（ポスター・パンフレット・パネル等 ※商談会名等の記載必須）
- 4. 試供品等作成経費（原材料費等の原価のみ）
- 5. 人件費（外部の販売員・通訳・コンサルティング等）
- 6. 備品レンタル費用（机・椅子等）
- 7. ブース装飾費用（タペストリー・のぼり等）
- 8. 送料（展示品・宣伝材料の輸送費）
- 9. その他（電気使用料、廃棄物処理費等）
＜旅費の制限（航空運賃・宿泊料）＞
| 区分 | 人数制限 | 宿泊制限 |
|---|---|---|
| 国内商談会等 | 3人以内 | 7泊8日以内 |
| 海外商談会等 | 2人以内（通訳含む） | 7泊8日以内 |
■3 助成対象とならない経費
＜主な対象外経費＞
- 事業提案にかかった経費（書類作成費等）
- 自社社員の人件費・食糧費
- 事業目的外の用途に係る経費
- 支出根拠が不明確、会計処理が不適切な経費
- 交際費（贈呈経費、懇親会費等）
- 既に他（国等）から助成を受けている経費
- 事業実施期間外に要した経費
- 汎用性のあるもの（商談会名等の記載がない宣伝物等）
- 物産展における商品の製造・仕入、販売手数料等
対象者の詳細
中小企業者の具体的な規模要件（業種別）
那覇市内に事務所または事業所を置く中小企業者で、主たる事業として営む業種に応じて、以下のいずれかの資本金（または出資総額）および常時使用する従業員数の要件を満たす必要があります。
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製造業、建設業、運輸業その他業種（特定業種を除く）
資本金または出資総額：3億円以下、常時使用する従業員数：300人以下 -
卸売業
資本金または出資総額：1億円以下、常時使用する従業員数：100人以下 -
サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業、旅館業を除く）
資本金または出資総額：5千万円以下、常時使用する従業員数：100人以下 -
小売業
資本金または出資総額：5千万円以下、常時使用する従業員数：50人以下 -
ゴム製品製造業（特定製造業を除く）
資本金または出資総額：3億円以下、常時使用する従業員数：900人以下 -
ソフトウェア業または情報処理サービス業
資本金または出資総額：3億円以下、常時使用する従業員数：300人以下 -
旅館業
資本金または出資総額：5千万円以下、常時使用する従業員数：200人以下
応募資格および事業実施能力
規模要件に加え、事業を適切に実施・報告するための以下の能力や体制を有している必要があります。
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事業実施と報告の義務
事業終了後に実績報告書や必要書類を速やかに提出できること、実績報告後以降の商談について成果報告書を提出できること -
経理事務能力
本事業に関する経理事務等を適切に処理する能力を有していること
■助成対象外となる事業者
以下のいずれかの項目に該当する場合は、助成対象者から除外されます。
- 令和7年度を含めた過去10年度以内に、本事業の補助を3回以上受けている事業者（※例外あり）
- 同一の事業内容で、国、県、他市町村、公益法人等による同種の助成金や補助金を併用している事業者
- 市税を滞納している事業者
- 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する事業者
- 役員に破産者および禁固以上の刑に処せられている者がいる事業者
- 会社更生法および民事再生法等による手続きを行っている事業者
※沖縄の産業まつりへの参加や、参加料・出展料が30,000円以下のオンライン商談会は回数制限の対象外です。また、物産展への補助は同一事業者につき1回限りとなります。
※詳細な要件や手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。
※暴力団排除条例に基づき、那覇市が警察署等へ照会を行うことについて承諾が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.naha.okinawa.jp/business/kigyouricchi/kigyoushien/R7hanrokakudai.html
- 沖縄大交易会ホームページ
- https://gotf.jp/
- 日本貿易振興機構（JETRO）沖縄事務所ホームページ
- https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa/
- 日本貿易振興機構（JETRO）全体ホームページ
- https://www.jetro.go.jp/
- 沖縄県よろず支援拠点ホームページ
- https://yorozu-okinawa.go.jp/
- 那覇市役所ホームページ
- https://www.city.naha.okinawa.jp/
- FCP 展示会・商談会シート
- https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fcp/syoudan_sheet/index.html
那覇市の中小企業者販路拡大支援事業に関する各種申請書類および関連機関のリンクです。申請は電子申請システムではなく、書類をダウンロードして記入後、窓口または郵送で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。