各務原市 デジタル人材育成推進事業補助金（令和7年度）｜DX・IT研修の受講料を補助
目的
各務原市内の事業者や求職者等に対して、公益財団法人ソフトピアジャパンが実施するDX・IT研修の受講費用の一部を補助します。デジタル技術の習得を通じた人材育成を支援することで、市内企業における業務効率化や生産性向上、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を図り、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 研修の受講・受講料の支払い
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研修期間中
公益財団法人ソフトピアジャパンが実施する対象のDX・IT研修を受講し、受講料を支払います。
- 補助対象経費：受講料（消費税および地方消費税を除く）
- 補助率：2分の1以内
- 交付申請・請求
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- 提出期限：事業終了日から30日以内
研修修了後、以下の書類を各務原市へ提出してください。本補助金は申請と請求が1つの様式に統合されています。
提出書類：- 交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 受講料請求書および受講決定通知書の写し
- 受講料の支払いが確認できる書類（振込明細書、通帳の写し等）
- 受講修了証等の写し
- オンライン：市ウェブサイトの専用入力フォーム
- 窓口・郵送：各務原市産業活力部商工振興課
- 審査・交付決定
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申請受付後 随時
提出された書類に基づき、市が内容を審査します。要件を満たしていることが確認されると、「各務原市デジタル人材育成推進事業補助金交付決定通知書（様式第2号）」が申請者に送付されます。
※市税の納入状況についての調査もあわせて行われます。
- 補助金の振込
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- 支払時期：交付決定後、速やかに指定口座へ振込
交付決定後、申請時に指定した金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。別途、請求書を提出する必要はありません。
対象となる事業
各務原市デジタル人材育成推進事業補助金は、各務原市が市内事業者などに対して、デジタル技術の活用と人材育成を支援することを目的としています。デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応を促進し、市内の中小企業が抱える様々な課題の解決や業務の効率化を図ることで、企業の生産性を向上させ、地域経済の活性化に寄与することを目指す制度です。
■各務原市デジタル人材育成推進事業
市内事業者におけるデジタル人材の育成を重点的に支援するため、特定の研修受講を対象とします。
＜補助対象者＞
- 個人の方：各務原市内に住所を有し、市税を滞納していない方で、現在求職活動を行っている、または起業の準備を進めている方
- 法人・個人事業主の方：各務原市内に事業所を有し、中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当し、かつ各務原市の市税を滞納していないこと
＜補助対象となる事業内容＞
- 公益財団法人ソフトピアジャパンが実施するDX・IT研修を受講する事業
＜補助対象経費＞
- 公益財団法人ソフトピアジャパンのDX・IT研修を受講するために負担する受講料
＜補助額＞
- 補助対象経費の2分の1（1円未満の端数は切り捨て）
＜申請期限・方法＞
- 事業が終了した日から30日以内に申請
- 提出方法：窓口へ直接持参、郵送、またはオンライン申請（専用入力フォーム）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する経費や事業は、補助の対象外となります。
- 国や他の地方公共団体などから、当該研修費用に対して同種の補助金を受けている事業。
- 消費税および地方消費税。
- その他市長が適当でないと認める経費。
補助内容
■各務原市デジタル人材育成推進事業補助金
＜補助対象者＞
- 個人の場合：市内に住所を有し、市税を滞納せず、求職活動または起業の準備を行っている者
- 法人または個人の事業主の場合：市内に事業所を有し、中小企業基本法第2条第1項各号に該当し、市税を滞納していない者
＜補助対象事業＞
公益財団法人ソフトピアジャパンが実施する「DX・IT研修」を受講する事業
＜補助対象経費＞
- 補助事業者が負担する受講料（税抜き）
- ※国や他の地方公共団体等から同種の補助を受けている場合は対象外
- ※消費税および地方消費税は対象外
- ※その他市長が適当でないと認める経費は対象外
＜補助率＞
1/2（1円未満の端数は切り捨て）
＜申請必要書類＞
- 補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 受講料請求書および受講決定通知書の写し
- 補助対象経費の支払額が確認できる書類（振込明細書等）
- 受講修了証等の写し
対象者の詳細
個人としての補助対象者
市内に住所を有し、求職活動または起業の準備を行っている個人が対象です。具体的には以下の全ての条件を満たす必要があります。
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1 個人
市内に住所を有していること（住民票があるなど、市内に生活の本拠地があること）、市税を滞納していないこと（各務原市に納めるべき市税）、求職活動または起業の準備を行っていること
法人または個人事業主としての補助対象者
市内に事業所を有する法人または個人事業主が対象です。具体的には以下の全ての条件を満たす必要があります。
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2 法人・個人事業主
市内に事業所を有していること（事業活動を行うための施設や拠点が市内にあること）、中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する者であること、市税を滞納していないこと、代表者、役員、従業員等が研修を受講する場合も対象に含む
■補助対象外
以下の事項に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 国や他の地方公共団体から同種の補助金を受けている場合
- 消費税および地方消費税相当額
※補助対象経費は、補助事業者が実際に負担した額（消費税等を除く）が対象となります。
※申請にあたっては、各務原市デジタル人材育成推進事業補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）に必要書類を添付して、市長が定める日までに提出してください。
※その他、事業の詳細は公募要領や要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kakamigahara.lg.jp/shisei/shisaku/sangyo/1008446/1022027/1011510.html
- 各務原市役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.kakamigahara.lg.jp/
- 各務原市デジタル人材育成推進事業補助金 交付申請フォーム
- https://logoform.jp/form/en3w/998568
- 商工振興課 産業政策係へのお問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.kakamigahara.lg.jp/cgi-bin/contacts/G001900
- ごみの捨て方検索サービス
- https://www.city.kakamigahara.lg.jp/cgi-trush/gomi.cgi
- 自動回答サービス
- https://ai-staff.net/kakamigahara/chat
- クラブ・サークル検索サービス
- https://www.city.kakamigahara.lg.jp/cgi-club/circle_search.cgi
- 健診・検診インターネット予約システム
- https://park.paa.jp/park2/clinics/3330
公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報には含まれていません。申請は専用のオンラインフォームから行うことができます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。