公募中 掲載日:2025/12/29

令和7年度 富山県タイ・ベトナム・インド現地展示会出展事業補助金

上限金額
20万円
申請期限
随時
富山県 富山県 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

富山県内に本社または事業所を有する法人や個人事業者に対して、タイ、ベトナム、インドで開催される現地展示会や商談会への出展に要する経費の一部を補助します。成長著しいアジア市場での販路開拓を支援することで、県内事業者の国際競争力を高め、富山県経済全体の活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は先着順で受け付けられ、予算額に達し次第終了となります。申請は電子メールまたは郵送で行うことが可能です。事業の着手は原則として交付決定後となりますが、やむを得ない場合は事前着手承認申請が必要です。
募集・交付申請
  • 公募開始:2025年04月01日

令和7年4月1日より募集を開始します。予算額に達し次第、受付を終了します。

  • 提出方法:電子メールまたは郵送
  • 必要書類:交付申請書、事業計画書、経費積算内訳(見積書等添付)、収支予算書、その他参考資料
  • 注意:消費税仕入控除税額を減額して申請する必要があります。
審査・交付決定
申請から原則30日以内

提出された書類に基づき、補助対象事業として適切か審査が行われます。

  • 原則、交付申請書提出後30日以内に通知されます。
  • 交付決定前に事業に着手する場合は、事前に「事前着手承認申請書」の提出と承認が必要です。
補助事業の実施
  • 事業実施期限:2026年02月27日

交付決定を受けた計画に基づき事業を実施してください。

  • 期間:令和7年4月1日から令和8年2月27日まで
  • 内容変更:30%以上の経費変更や事業中止・廃止には事前承認が必要です。
  • 経理:他事業と区分し、証拠書類(見積・契約・請求・領収書等)を整理・5年間保存してください。
実績報告・額の確定
  • 申請締切:2026年02月27日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。

  • 提出期限:事業完了から30日以内、または令和8年2月27日のいずれか早い日。
  • 完了検査:書面検査や立入検査が行われ、適合が確認された後に補助金額が確定します。
補助金の支払い
確定通知後

額の確定通知後、補助金が支払われます。

  • 支払方法:原則として精算払い(後払い)。
  • 概算払い:必要と認められる場合、補助決定額の1/2以内を先に受け取ることが可能です。

対象となる事業

富山県内の企業がタイ、ベトナム、インドといった成長著しいアジア市場での販路開拓を目指すための支援を目的とした補助金です。現地で開催される展示会や商談会への出展にかかる費用の一部を補助することで、県経済の活性化を図ります。

■令和7年度富山県タイ・ベトナム・インド現地展示会等出展事業

タイ、ベトナム、インドのいずれかの国で開催される現地展示会等への出展にかかる事業が対象です。

<補助対象となる事業者>
  • 富山県内に本社または事業所を有する法人や個人事業者
<「展示会等」の定義・条件>
  • タイ、ベトナム、インドで開催される展示会、または商品・製品の展示ブースを含む商談会であること
  • 国または公的機関が主催、共催、または後援していること
  • 広く一般に公開されていること
  • 当日の販売を主目的とした展示会や商談会ではないこと
<補助率と補助上限額>
  • 補助率:2分の1
  • 補助上限額:20万円
  • 算出された補助金額に千円未満の端数がある場合は切り捨て
<補助対象経費>
  • 小間料、出展料(展示会の出展小間料や出展登録料など)
  • 装飾費(展示スペースの装飾に関する費用や工事費)
  • 使用料(商談会場の電気料金や水道料金など)
  • 輸送費(製品、パンフレットなどの展示物の梱包、輸送経費)
  • 旅費・宿泊費(経済的かつ合理的な経路、2名分を上限、日当等は対象外)
  • 印刷製本費(外国語版パンフレットの作成費、印刷費など)
  • 通訳料(現地での通訳費や翻訳費。通訳は1名分を上限)
  • 謝金(専門家への謝金やコンサルタント料)
  • 広告費(展示会パンフレットへの広告費など)
  • 雑役務費(臨時的に雇い入れたアルバイト代、派遣料など)
  • 賃借料(会場等の借料、機器・設備等のリース・レンタル料)
  • 外注費(事業に必要な業務の一部を外部に委託する際の費用)
  • その他経費(知事が特に必要と認める経費)
<補助事業実施期間>
  • 令和7年4月1日(火)から令和8年2月27日(金)まで(この期間内に支払いが完了する経費が対象)

▼補助対象外となる事業

他の助成制度との重複や、特定の経費項目、社会通念上不適切なものは補助の対象外となります。

  • 他の助成制度と重複して補助金の申請をしている事業。
  • 国や県が助成する他の制度と重複する事業(補助金の二重交付となる場合)。
  • 以下の「補助対象とならない経費」に該当する費用。
    • 消費税及び地方消費税額(仕入れに係るものを含む全て)。
    • キャンセル料などの損失補填費用、割引料等の値引原資。
    • 茶菓、飲食、接待の費用。
    • 商品券等の金券、クーポン・ポイントでの支払い。
    • 役員報酬、人件費。
    • 税務申告、決算書作成等のための税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用。
    • 金融機関などへの振込手数料、公租公課。
    • 各種保険料(旅費に係る航空保険料、展示会等出展に係るものを除く)。
    • 借入金などの支払利息および遅延損害金。
    • 補助事業の遂行状況の確認や確定検査、県との打合せに係る費用。
    • 補助金交付申請書等の書類作成に係る費用。
    • 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費。
  • 旅費のうち、グリーン車やビジネスクラスなどの特別に付加された料金。
  • 日当、海外旅行保険、ガソリン代。

補助内容

■令和7年度富山県タイ・ベトナム・インド現地展示会等出展事業費補助金

<補助上限額・補助率>
  • 補助上限額: 20万円
  • 補助率: 補助対象経費の2分の1
<補助対象者>

富山県内に本社または事業所を有する法人や個人事業者(業種不問)。他の助成制度との重複申請は不可。

<補助対象事業(条件)>
  • タイ、ベトナム、インドで開催される現地展示会等への出展
  • 実施期間: 令和7年4月1日から令和8年2月27日まで
  • 「展示会等」の定義: 商品、製品の展示ブースを含む商談会
  • 国または公的機関が主催、共催、または後援しているもの
  • 広く一般に公開されているもの
  • 当日の販売を主目的としていないもの
<補助対象経費>
  • 小間料、出展料: 出展小間料、出展登録料など
  • 装飾費: 展示スペースの装飾に関する費用や工事費
  • 使用料: 商談会場の電気料金、水道料金など
  • 輸送費: 展示物の梱包、輸送にかかる経費
  • 旅費・宿泊費: 最も経済的な経路(宿泊費は2名分を上限)
  • 印刷製本費: 外国語版パンフレット作成費、印刷費
  • 通訳料: 通訳費(1名分を上限)、翻訳費
  • 謝金: 専門家謝金、コンサルタント料
  • 広告費: 展示会パンフレットへの広告費など
  • 雑役務費: 臨時アルバイト代、派遣労働者派遣料など
  • 賃借料: 会場借料、機器・設備などのリース・レンタル料
  • 外注費: 出展代行費などの委託費用
  • その他経費: 知事が特に必要と認める経費
<補助対象外経費>
  • キャンセル料などの損失補填費用
  • 割引料などの値引原資
  • 茶菓、飲食、接待の費用
  • 商品券などの金券、クーポン・ポイントでの支払い
  • 役員報酬、人件費
  • 税理士、公認会計士、弁護士等への専門家費用
  • 金融機関への振込手数料
  • 公租公課
  • 各種保険料(旅費、展示会出展に係るものを除く)
  • 借入金の支払利息および遅延損害金
  • 確定検査や県との打ち合わせに係る費用
  • 交付申請書などの書類作成に係る費用
  • 社会通念上不適切と認められる経費

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

本補助金の交付対象となるのは、富山県内に本社または事業所を有する法人等および個人事業者等です。
業種は問わず、広範囲の事業者が対象となり得ます。

  • 対象事業者
    富山県内に本社または事業所を有する法人等、富山県内に本社または事業所を有する個人事業者等

申請時に必要な詳細情報

補助金の申請時には、事業計画書等を通じて以下の詳細情報を提供する必要があります。

  • 申請者の概要情報
    名称(企業・事業の正式名称)、本社所在地および事業所所在地、代表者役職・氏名、連絡先(電話番号・E-mail)、設立年月日(または個人事業の開始日)、資本金・従業員数、主な事業内容(主要商品・製品)、現地事務所の有無(所在地を含む)、海外との取引実績

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。

  • 国や県が助成する他の制度と重複する事業、または二重交付となる場合
  • 役員等が暴力団員であると認められる者
  • 暴力団または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
  • 暴力団または暴力団員を利用したと認められる者
  • 暴力団または暴力団員に資金供給等を行い協力・関与していると認められる者
  • 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

※反社会的勢力との関係に関する要件は、補助金交付要綱第4条に基づき、公的資金の信頼性確保のために設けられています。

富山県内の法人または個人事業者で、タイ、ベトナム、インドでの販路開拓に意欲があり、かつ反社会的勢力との関わりがない事業者が対象となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.toyama.jp/130121/richitsusho/060314.html
富山防災WEB
https://d2800000147bueaq.my.salesforce-sites.com/bousai2/
とやま医療情報ガイド
https://www.qq.pref.toyama.jp/qq16/qqport/kenmintop/

令和7年度富山県タイ・ベトナム・インド現地展示会等出展事業費補助金に関する資料です。本補助金は電子申請(jGrants等)に対応しておらず、郵送または直接提出による申請が必要です。

お問合せ窓口

富山県商工労働部 成長産業推進室 立地通商課 物流通商担当
TEL:076-444-3400
Email:arichitsusho@pref.toyama.lg.jp
受付窓口
富山県庁東別館 3階
成長産業推進室 立地通商課 物流通商担当
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。