八王子市 令和7年度 経営力強化補助金(産学連携事業:機器利用型等)
目的
八王子市内の中小企業を対象に、経営力の強化と地域経済の活性化を図るため、新たな販路の拡大や生産性向上のための設備投資、大学等との共同研究といった取り組みに必要な経費を補助します。多角的な支援を通じて市内産業の振興を目指しており、企業の成長段階や課題に応じた意欲的な事業展開を財政面から強力にバックアップします。
申請スケジュール
- 事前準備・技術相談
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随時(申請前)
産学連携事業(共同研究型)を申請する場合は、交付申請の前に八王子市新産業開発・交流センターの相談員による技術相談を受ける必要があります。
その他の事業についても、自社が対象要件を満たしているか、公募要領を事前にご確認ください。
- 交付申請期間
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2026年01月31日
事業区分により受付開始日が異なります。
- 販路拡大・事業継続事業:2025年4月1日〜
- 産学連携事業(共同研究型・機器利用型):2025年5月7日 13:00〜
申請は原則としてオンライン申請フォームより行います。事業完了前かつ2026年1月31日(機器利用型は2月28日)までに提出してください。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:随時
提出された申請書類を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。原則として交付決定より前に着手(契約・発注等)した経費は対象外となりますのでご注意ください。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限:2026年02月28日
交付決定の内容に従って事業を実施してください。全ての事業は2026年2月28日までに完了(支払まで含む)させる必要があります。計画に変更が生じる場合は、速やかに「変更申請書」を提出してください。
- 実績報告・補助金請求
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- 最終報告期限:2026年02月28日
事業完了から30日以内、または2026年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 報告書審査後、額の確定通知が届きます。
- 確定通知受領後、速やかに「交付請求書」を提出することで補助金が振り込まれます。
- ※産学連携事業(機器利用型)は実績報告が省略されます。
対象となる事業
八王子市内の中小企業が経営力を強化し、地域経済の活性化と市内産業の振興を図ることを目的とした、「産学連携事業」が対象となります。自社の有する技術や製品の研究・開発を目的とした取り組みが対象です。
■共同研究型 産学連携事業<共同研究型>
自社の技術や製品の研究・開発を目的として、大学等との共同研究や委託研究、または大学等で行う試験・分析・技術相談を行う取り組みを指します。
<事業内容と要件>
- 自社の有する技術や製品の研究・開発を目的としていること
- 大学等(学校教育法に規定する大学・高等専門学校や、国・地方公共団体設立の研究機関、独立行政法人等)との共同研究、委託研究、あるいは大学等で行う試験・分析、技術相談であること
- 八王子市新産業開発・交流センターの相談員による技術相談を事前に受けること
- 原則として令和7年度内に大学等との契約が締結され、かつ、令和8年2月末までに事業が完了すること
<補助対象経費と補助額>
- 大学等に支払う契約金
- 原材料費、消耗品費、外注加工費(大学等に支払う経費を超えない範囲で、かつ真に必要であると認められる場合に限る)
- 補助率:補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額:150万円
<実施スケジュール・その他>
- 申請期間:令和7年5月7日から令和8年1月31日まで
- 実績報告:事業完了後30日以内、または令和8年2月28日のいずれか早い方まで
■機器利用型 産学連携事業<機器利用型>
自社の技術や製品の研究・開発を目的として、大学等が保有する機器の利用や、依頼試験・依頼検査等を行う取り組みを指します。
<事業内容と要件>
- 自社の有する技術や製品の研究・開発を目的としていること
- 大学等が保有する機器の利用、依頼試験、依頼検査などであること
- 令和7年度内に契約等が締結されており、かつ、申請日において契約金等がすでに支払い済みであること
- 令和8年2月末までに事業が完了していること
<補助対象経費と補助額>
- 大学等が保有する機器の利用、依頼試験、検査に係る経費
- 補助上限額:10万円
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または経費は補助の対象となりません。
- 国、都、市、その他の機関から同一の事由で補助金等を重複して受けている、または受ける予定がある事業。
- 以下のいずれかを営む事業者の事業。
- 風俗営業
- 暴力団員による不当な行為に関連する事業
- 公序良俗に反する事業
- みなし同一法人に該当する者が、既に令和7年度経営力強化補助金の交付決定を受けている事業。
- 補助対象外となる経費および処理。
- 消費税および地方消費税等の租税公課。
- 本事業の遂行に必要なものと認められない経費。
- 使用目的が明確に特定できない経費。
- 証拠書類等によって支払金額が確認できない経費。
補助内容
■1 販路拡大事業
<補助対象事業の目的>
自社の新たな販売先の獲得。令和7年4月1日以降に開始され、令和8年2月末までに完了するものが対象。
<補助対象経費>
- 展示会出展経費: 国内外での展示会やオンライン展示会への出展、商談会への参加費用、通訳手配に係る費用等
- 企業力向上経費: 事業継続計画(BCP)の策定、特許等の出願費用、CEマーク取得費用等
- 市場調査等: 海外展開のための市場調査費用、販売戦略策定のためのデータ分析費用等
<補助率>
2/3
<補助上限額>
50万円
■2 事業継続事業
<補助対象事業の目的>
自社の生産性向上及び経済・社会構造の変化への対応を目的とした設備の改良等。令和7年4月1日以降に開始され、令和8年2月末までに完了するものが対象。
<補助対象経費>
設備の修理や改良にかかる費用(据付費用、撤去費用、運搬費などの付随経費を含む)
<補助率>
2/3
<補助上限額>
100万円
■3 産学連携事業<共同研究型>
<補助対象事業の目的>
自社の有する技術または製品の研究・開発。技術相談を経て、当該年度内に大学等と契約し、令和8年2月末までに完了するものが対象。
<補助対象経費>
- 大学等に支払う契約金
- 原材料費、消耗品費、外注加工費(共同研究に真に必要で、大学等への支払額を超えない範囲)
<補助率>
2/3
<補助上限額>
150万円
■4 産学連携事業<機器利用型>
<補助対象事業の目的>
自社の有する技術または製品の研究・開発。当該年度内に契約が締結され、申請日に支払済みであり、令和8年2月末までに完了するものが対象。
<補助対象経費>
大学等が保有する機器の利用料、依頼試験、検査に係る経費
<補助率>
2/3
<補助上限額>
10万円
対象者の詳細
所在地と事業形態に関する条件
令和7年度(2025年度)経営力強化補助金(産学連携事業)の補助対象者は、以下の条件に該当する企業または個人事業者となります。
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1-1 中小企業
八王子市内に本社または主たる事業所を有していること -
1-2 個人事業者
八王子市内に主たる事業所を有していること、八王子市内に住民登録があること
財務状況と企業の独立性・受給制限に関する条件
事業者の適格性や公平性を確保するため、以下の基準を満たす必要があります。
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2-1 財務状況・独立性
市税やその他の公的な支払いに滞納がないこと、みなし大企業(資本関係などから実質的に大企業とみなされる企業)ではないこと -
2-2 補助金の重複受給制限
みなし同一法人が、すでに令和7年度経営力強化補助金の交付決定を受けていないこと、同一の事業や事由に対して、国、都、またはその他の機関から補助金等を重複して受けていない(または受ける予定がない)こと
■補助対象外となる事業者
以下の社会的な関係や事業内容に該当する事業者は、補助対象外となります。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に定める事業を行っている事業者
- 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条に規定される暴力団または暴力団員と関係がある事業者
- 公序良俗に反する事業を行っている事業者
※「みなし大企業」の定義については、公募要領での詳細な確認が必要です。
これらの詳細な条件については、より具体的な定義や解釈が「公募要領」に記載されているため、申請を検討する際には必ず公募要領を確認することが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/001/sangaku.html
- 八王子市公式ホームページ(メインサイト)
- https://www.city.hachioji.tokyo.jp/
- 【機器利用型】交付申請フォーム
- https://logoform.jp/form/iapr/978100
- 【共同研究型】交付申請フォーム
- https://logoform.jp/form/iapr/965986
- 変更等申請フォーム
- https://logoform.jp/form/iapr/1030742
- 実績報告フォーム(共同研究型)
- https://logoform.jp/form/iapr/1003655
- 八王子市「よくあるご質問」ページ
- https://www.city.hachioji.tokyo.jp/question/index.html
本補助金はオンライン申請が必須です。共同研究型を申請する場合は、交付申請前に事前相談が必要です。申請期間は令和7年5月7日から令和8年1月31日までですが、予算が終了次第、受付を終了する可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。