八王子市 令和7年度 経営力強化補助金（産学連携事業：共同研究型）
目的
八王子市内の中小企業を対象に、販路拡大、生産性向上に資する設備改良、大学等との共同研究などの取り組みに要する費用を補助します。経営課題への対応や成長を支援することで、企業の経営力強化を図り、地域経済の活性化と市内産業の振興を目指します。展示会出展やBCP策定、機器利用など幅広い事業を支援します。
申請スケジュール
※産学連携事業（共同研究型）については、申請前に八王子市新産業開発・交流センターの相談員との事前相談が必須です。
- 事前準備・相談
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随時（申請前まで）
申請を検討する事業者は、補助対象要件を満たしているか確認し、必要書類（見積書、決算書、登記事項証明書等）を準備します。
- 共同研究型：技術相談が必須です。
- 機器利用型：申請日時点で契約金の支払いが完了している必要があります。
- 交付申請期間
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- 公募開始：2025年05月07日
- 申請締切：2026年01月31日
各事業区分のオンライン申請フォームより、必要書類を添付して提出してください。
- 販路拡大・事業継続・共同研究型：2026年1月31日まで（事業完了前まで）
- 機器利用型：2026年2月28日まで
※いずれも予算終了次第、受付を終了します。
- 審査・交付決定
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申請受理後、随時審査
提出された申請書類に基づき、要件適合性や事業計画の審査が行われます。交付決定後、「交付決定通知書（第2号様式）」が送付されます。
- 事業実施・計画変更
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- 事業実施期限：2026年02月28日
補助対象事業を実施します。原則として2025年4月1日以降に着手したものが対象です。計画に大きな変更や中止が生じる場合は、速やかに「変更等申請書」をオンラインで提出し、承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2026年02月28日
事業完了後30日以内、または2026年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。支出を証明する書類（領収書等）や成果物の写しが必要です。
※機器利用型は実績報告が省略される場合があります。
- 確定通知・補助金請求
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報告書審査後
報告内容の審査を経て補助金額が確定し、「額確定通知書」が届きます。その後、速やかに「交付請求書」を提出してください。指定の口座へ補助金が振り込まれます。
令和7年度（2025年度）経営力強化補助金の対象事業
八王子市内の中小企業の経営力強化と地域経済の活性化、市内産業の振興を目的とした補助金制度です。自社の新たな販売先の獲得、生産性向上、大学等との共同研究など、4つの事業区分に対して支援が行われます。
■1 販路拡大事業
自社の新たな販売先の獲得を目的とした取り組みを支援します。
＜具体的な取り組み内容＞
- 展示会出展経費：国内外の展示会やオンライン展示会への出展、商談会への参加費用（通訳手配等含む）
- 企業力向上経費：事業継続計画（BCP）の策定、特許等の出願費用、国際規格であるCEマークの取得費用
- 市場調査等：海外展開のための市場調査、販売戦略策定のためのデータ分析、その他販路開拓に関する取り組み
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3
- 補助上限額：50万円
＜事業実施期間＞
- 令和7年（2025年）4月1日以降に手続きを開始し、令和8年（2026年）2月末までに完了
＜申請期間＞
- 令和7年（2025年）4月1日から事業完了前まで（かつ令和8年1月31日まで）
＜特記事項＞
- 過去に令和5年度または令和6年度の同事業の交付決定を受けている事業者は申請不可
■2 事業継続事業
自社の生産性向上や経済・社会構造の変化への対応を目的とした設備の改良等を支援します。
＜具体的な取り組み内容＞
- 設備の改良等：設備の修理、改良、据付費用、撤去費用、運搬費など（自ら所有し事業のために設置する償却資産に限る）
- 中古設備の導入：新品入手が困難かつ価格が適正であると認められる場合に限る
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3
- 補助上限額：100万円
＜事業実施期間・申請期間＞
- 実施期間：令和7年4月1日から令和8年2月末まで
- 申請期間：令和7年4月1日から事業完了前まで（かつ令和8年1月31日まで）
■3 産学連携事業＜共同研究型＞
自社の有する技術や製品の研究・開発を目的とした大学等との共同研究を支援します。
＜具体的な取り組み内容＞
- 共同研究等：大学等に支払う契約金、共同研究に必要な原材料、消耗品、外注加工費など（大学等への支払経費を超えない範囲）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3
- 補助上限額：150万円
＜事業実施期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年2月末まで（当該年度内の契約締結が条件）
＜特記事項＞
- 申請前に八王子市新産業開発・交流センターの相談員による技術相談が必須
＜申請期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年2月28日まで
■4 産学連携事業＜機器利用型＞
自社の技術や製品の研究・開発のために、大学等が保有する機器の利用を支援します。
＜具体的な取り組み内容＞
- 機器利用等：大学等が保有する機器の利用、依頼試験、依頼検査に係る経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3
- 補助上限額：10万円
＜事業実施期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年2月末まで（契約締結および申請日時点での支払完了が条件）
＜申請期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年2月28日まで
▼補助対象外となる事業・経費
本補助金では、以下の項目に該当する事業または経費は補助の対象外となります。
- 販路拡大事業における特定の過去受給者による申請。
- 令和5年度（2023年度）または令和6年度（2024年度）に同事業の交付決定を受けている場合。
- 事業継続事業におけるソフトウェア等の更新費用。
- 単にソフトウェアや情報システムの更新等に係る費用。
- 補助対象経費に含まれない税金項目。
- 消費税及び地方消費税等の租税公課。
補助内容
■1 販路拡大事業
＜補助対象経費＞
- 展示会出展経費: 国内外の展示会、オンライン展示会、商談会への参加費用等（海外展示会の通訳費用含む）
- 企業力向上経費: 事業継続計画（BCP）の策定費用、特許等の出願費用、CEマークの取得費用等
- 市場調査等: 海外展開のための市場調査費用、販売戦略策定のためのデータ分析費用等
＜補助率＞
2/3
＜補助上限額＞
50万円
＜事業期間に関する要件＞
令和7年(2025年)4月1日以降に事業の手続きを開始し、当該年度2月末までに事業が完了するものに限る。
＜その他＞
過去（令和5年度、令和6年度）に本補助金の販路拡大事業で交付決定を受けていない事業者が対象。
■2 事業継続事業
＜補助対象経費＞
- 設備の改良等: 設備の修理・改良費用、および付随する経費（据付費用、撤去費用、運搬費など）
＜補助率＞
2/3
＜補助上限額＞
100万円
＜事業期間に関する要件＞
令和7年(2025年)4月1日以降に事業の手続きを開始し、当該年度2月末までに事業が完了するものに限る。
■3 産学連携事業＜共同研究型＞
＜補助対象経費＞
- 共同研究等: 大学等に支払う契約金、および共同研究に必要な原材料費、消耗品費、外注加工費など（大学等に支払う経費を超えない範囲）
＜補助率＞
2/3
＜補助上限額＞
150万円
＜事業に関する要件＞
- 事前に八王子市新産業開発・交流センターの相談員が行う技術相談を経ていること。
- 大学等との共同研究・委託研究、または大学等で行う試験・分析・技術相談が対象。
- 原則として当該年度内に契約が締結され、当該年度2月末までに事業が完了すること。
■4 産学連携事業＜機器利用型＞
＜補助対象経費＞
- 機器利用等: 大学等が保有する機器の利用費用、依頼試験費用、検査に係る経費など
＜補助率＞
2/3
＜補助上限額＞
10万円
＜事業に関する要件＞
- 大学等が保有する機器の利用、依頼試験、依頼検査等が対象。
- 当該年度内に契約等が締結されており、かつ申請日において契約金等が支払い済みであること。
- 当該年度2月末までに事業が完了していること。
対象者の詳細
補助対象者の具体的な要件
令和7年度（2025年度）経営力強化補助金（産学連携事業）の補助対象者は、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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1 所在地に関する要件
中小企業の場合：八王子市内に本社または主たる事業所を有していること、個人事業者の場合：八王子市内に主たる事業所があり、かつ住民登録も八王子市内であること -
2 財務状況に関する要件
八王子市に対して市税やその他の公的な支払いに滞納がないこと -
3 企業規模・法人格に関する要件
みなし大企業ではないこと（大企業の役員・職員が役員総数の2分の1以上を占めていない、または出資の大半を所有されていないこと等）、みなし同一法人でないこと（同じ法人とみなされる事業者が、すでに本補助金の交付決定を受けていないこと） -
4 重複受給に関する要件
同一の事業や事由に対して、国、東京都、またはその他の機関から補助金等を既に受けている、または受ける予定がないこと
■補助対象外となる事業者
以下の事業内容または属性に該当する事業者は、補助金の対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定める事業を行っている事業者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員と関係がある者
- 公序良俗に反する事業を行っている事業者
【申請前の注意点】
・「産学連携事業＜共同研究型＞」を申請される方は、交付申請前に八王子市新産業開発・交流センターの相談員との事前相談が義務付けられています。
・申請期間：令和7年(2025年)5月7日（水）13:00 ～ 令和8年（2026年）1月31日（土）まで（予算が終了次第、受付終了）
・お問い合わせ：八王子市産業振興部産業振興推進課（電話：042-620-7379）
※詳細な要件や定義については、必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/001/sangaku.html
- 八王子市公式ホームページ
- https://www.city.hachioji.tokyo.jp/
- よくあるご質問
- https://www.city.hachioji.tokyo.jp/question/index.html
- 【機器利用型】交付申請フォーム
- https://logoform.jp/form/iapr/978100
- 【共同研究型】交付申請フォーム
- https://logoform.jp/form/iapr/965986
- 補助金交付後の変更等申請フォーム
- https://logoform.jp/form/iapr/1030742
- 実績報告フォーム
- https://logoform.jp/form/iapr/1003655
申請はオンラインフォームで行う必要があります。共同研究型を申請される場合は、交付申請前に八王子市新産業開発・交流センター相談員との事前相談が必要です。申請期間は令和7年5月7日から令和8年1月31日までですが、予算が終了次第、受付を終了します。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。