萩市起業・創業支援補助金（令和7年度）
目的
萩市内で新たに事業を開始する中小企業者に対し、店舗の改修や設備の導入に必要な経費を補助することで、市内での起業・創業を促進し、地域産業の活性化と雇用の創出を図ります。本制度は、市の制度融資を500万円以上利用する事業者を対象に、内外装工事や機械器具等の設備資金の一部を最大50万円まで支援し、円滑な事業立ち上げを後押しします。
申請スケジュール
- 要件確認と制度融資の検討
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随時
補助対象者および補助対象経費の要件を満たしているか確認します。
- 萩市内での起業・創業（開始1年未満含む）であること
- 「萩市起業化支援対策資金融資（制度融資）」を500万円以上、融資期間3年以上で受けること
- 市税の滞納がないこと
- 制度融資の確保
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申請前
本補助金の申請には、前述の制度融資を受ける（または確実と認められる）ことが必須条件となります。金融機関との調整を進めてください。
- 交付申請
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事業実施前
事業を開始する前に、以下の書類を萩市役所 商工振興課 へ提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 資金計画書（様式第3号）
- その他必要な書類一式
- 事業実施
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- 事業完了期限：2月末日
交付決定後、事業計画に基づき設備投資や店舗工事などを実施します。原則として2月末日までにすべての事業（支払い含む）を完了させる必要があります。
- 実績報告・補助金の請求
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事業完了後速やかに
事業完了後、実績報告書（様式第11号）や収支内訳書（様式第12号）を提出します。市による額の確定後、交付請求書（様式第14号）を提出することで補助金が振り込まれます。
- 交付後の報告義務
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創業後3年間
起業・創業から3年間は、融資を受けた金融機関を通じて、収支の状況や収支計画等について毎年報告を行う必要があります。
対象となる事業
萩市内における起業・創業を支援し、地域の産業振興と活性化、そして雇用の促進を図ることを目的として、自己資金が不足しているなどの理由で融資を必要とする中小企業者が、萩市内で新たに事業を開始する際の設備資金の一部を支援するものです。
■萩市起業・創業支援補助金
自己資金の不足等により起業・創業に融資を必要とする事業者の設備資金。萩市起業化支援対策資金融資（制度融資）を、500万円以上かつ融資期間3年間超で受けていることが前提条件となります。
＜補助対象者の要件＞
- 萩市内において、概ね6ヶ月以内に新たに事業所を設けて事業を開始する予定がある、または既に萩市内で事業を開始してから1年未満であること
- 自己資金がないなどの理由により、起業に融資が必要であることが明確であること
- 萩市起業化支援対策資金融資保証制度要綱に基づく融資を受けている、または受けることが確実に認められること
- 制度融資の額が500万円以上であること
- 制度融資の期間が3年以上であること
- 市税を滞納していないこと
- 本人またはその者と同居もしくは扶養する親族が、暴力団等の反社会的勢力でないこと
＜補助対象経費＞
- 建物に係る工事費等（店舗などの内装・外装工事、空調設備、電気設備、冷暖房工事、上下水道工事など）
- 機械器具・備品類（作業機械、工作機械、パソコン、プリンター、エアコン、ファックス、コピー機、業務用冷蔵庫、厨房機器、車両など）
- 構築物費等（建物以外の外構工事、駐車場などの舗装工事、看板設置費など）
- その他、市長が特に必要と認める経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：融資を受けた設備資金の10分の1
- 補助上限額：50万円
＜補助事業実施期間＞
- 原則として2月末日までに完了する事業
▼補助対象外となる事業
以下の経費や事項に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 公的制度からの二重受給となる経費
- 国や地方自治体、その他の団体からの補助金等を財源として実施する経費
- 指定の融資制度以外の資金を財源とする経費
- 制度融資以外の融資やその他の借入金等を財源として実施する経費
- 通常の運営活動とみなされる経費
- 人件費、家賃、光熱水費など
- 公租公課および諸手数料
- 振込手数料、消費税などの公租公課、官公署に支払う手数料など
- 不適切とみなされる事項
- 公序良俗に反するなど、補助金の交付対象として不適切とみなされるもの
- 過去に受給実績がある場合
- 同一の補助対象者が補助金を受けられる回数は年度にかかわらず1回限りです。
補助内容
■萩市起業・創業支援補助金
＜補助概要＞
- 支援対象: 制度融資を受けた設備資金の一部
- 補助率: 融資を受けた設備資金の10分の1
- 補助上限額: 50万円
＜融資の条件＞
- 融資額が500万円を超えること
- 融資期間が3年間を超えること
- 補助後の報告義務: 起業・創業後3年間、融資を行った金融機関を通じて毎年報告
＜補助対象者＞
- 萩市内において、概ね6ヶ月以内に新たに事業所を設けて事業を開始する者、または萩市内で新たに事業所を開設してから1年未満の者
- 自己資金がないなどの理由により、起業に融資が必要であることが明確であること
- 「萩市起業化支援対策資金融資」を受けているか、または受けることが確実であること
- 制度融資の額が500万円以上、期間が3年以上であること
- 市税を滞納していないこと
- 本人または同居・扶養親族が暴力団等の反社会的勢力でないこと
＜補助対象経費＞
- 建物に係る工事費（内・外装、空調、電気、上下水道工事等）
- 機械器具・備品類（作業機械、パソコン、エアコン、厨房機器、車両等）
- 構築物費等（外構工事、駐車場舗装、看板設置費等）
- その他、市長が特に必要と認める経費
＜補助対象外経費＞
- 国や地方自治体等の他の補助金を活用する経費
- 制度融資以外の借入金等を資金とする経費
- 通常運営費（人件費、家賃、光熱水費等）
- 公租公課等（振込手数料、消費税、官公署への手数料等）
- 不適切な経費（公序良俗に反するもの等）
＜その他留意事項＞
- 事業完了期限: 原則として2月末日まで
- 交付回数: 同一補助対象者につき年度に関わらず1回限り
- 申請時期: 補助事業の実施前に申請を行うことが必須
対象者の詳細
補助対象者の基本的な定義
萩市内で起業を行う中小企業者のうち、以下の全ての要件を満たす事業者が対象となります。本制度は、自己資金が不足するなど、起業・創業に際して融資を必要とする事業者を支援するものです。
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1 事業所の所在地と設立時期
萩市内において、概ね6ヶ月以内に新たに事業所を設け、事業を開始する予定があること、既に萩市内に事業所を設け、事業を開始してから1年未満であること -
2 融資の必要性
自己資金が不足しているなどの理由により、起業・創業に際して融資を必要としていることが明確であること -
3 制度融資の利用・条件
萩市起業化支援対策資金融資保証制度要綱に基づく融資（制度融資）を既に受けている、または今後受けることが確実であること、制度融資の額が500万円以上であること、制度融資の期間が3年以上であること -
4 納税および社会的妥当性
萩市に対して納めるべき市税を滞納していないこと、申請者本人、またはその同居・扶養親族が暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
■補助対象外・制限事項
以下の条件に該当する場合、または以下の制限を超える場合は対象外となります。
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある事業者（年度にかかわらず1回限り）
- 暴力団、暴力団関係企業、総会屋などの反社会的勢力
- 市税を滞納している事業者
※本補助金は、原則として2月末日までに完了する事業に対して交付されます。
※詳細や具体的な申請方法については、萩市商工振興課にお問い合わせいただくことをお勧めします。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hagi.lg.jp/soshiki/49/h46995.html
- 萩市公式ウェブサイト（行政情報全般）
- https://www.city.hagi.lg.jp/
- 萩市観光公式サイト
- https://www.hagishi.com/
萩市起業・創業支援補助金の申請は、電子申請システムではなく、指定の申請書類をダウンロード・作成し、萩市商工振興課へ直接提出する必要があります。公募要領全体をまとめたPDFファイルやFAQのURLは提供されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。