公募中
掲載日:2025/12/29
省エネルギー投資促進補助金 | 熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(令和7年度)
上限金額
10万円
申請期限
2026年03月06日
熊本県|熊本市
熊本県熊本市
公募開始:2025/06/02~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
熊本市内に事業所を有する中小企業者等に対し、脱炭素社会の実現と環境負荷の低減を図るため、既存設備を省エネ性能の高いLED照明や業務用空調・冷蔵設備等へ更新する費用の一部を補助します。事業者の省エネルギー化を促進することで、地球温暖化対策の推進と自立・分散型のエネルギーシステム構築を支援します。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始:2025年06月02日
申請締切:2026年03月06日
AIによる詳細情報:申請スケジュール
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ
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補助対象となる事業
本事業は、熊本市が脱炭素社会の実現に向け、市内の事業所において既存の設備を省エネルギー性能の高い設備に更新する取り組みを支援することを目的としています。
■1 LED照明器具への更新
既存の照明器具をLED照明器具に更新する事業です。
<導入設備の要件>
- 国が定める「グリーン購入法」に基づく判断基準に適合していること
<共通要件>
- 交付決定前に契約・着工が行われていないこと
- 令和7年2月末日までに事業完了(設置・支払)が見込まれること
- 更新前と後で設備の用途が同一であること
- 未使用の新品であること
- 補助対象者自身が所有すること
- 算定される補助額が20万円以上であること
<補助対象経費>
- 設備費用
- 設計費
- 運搬費
- 据付費
- 工事費
- その他諸経費
- 配線・配管等の付属機器に係る費用
<補助率・補助額>
- 補助率:3分の1
- 補助上限額:100万円
- 補助下限額:20万円
■2 業務用空調・冷蔵・冷凍設備等への更新
業務用エアコンディショナー、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫、またはショーケースを更新する事業です。
<導入設備の要件>
- 「トップランナー基準」を満たすもの(当該年度時点の判断基準を達成しているもの)であること
<共通要件>
- 交付決定前に契約・着工が行われていないこと
- 令和7年2月末日までに事業完了(設置・支払)が見込まれること
- 更新前と後で設備の用途が同一であること
- 未使用の新品であること
- 補助対象者自身が所有すること
- 算定される補助額が20万円以上であること
<補助対象経費>
- 設備費用
- 設計費
- 運搬費
- 据付費
- 工事費
- その他諸経費
- 配線・配管等の付属機器に係る費用
<補助率・補助額>
- 補助率:3分の1
- 補助上限額:100万円
- 補助下限額:20万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助の対象とはなりません。
- 既にLED照明器具が設置されている場合の再更新、および工事を伴わない管球のみの交換。
- リース契約など、補助対象者に所有権がない設備の導入。
- 交付決定を受ける前に契約または工事の着工が行われた事業。
- 算定される補助額が20万円未満となる事業。
- 消費税および地方消費税相当額。
- 過去に本補助金の交付を受けて省エネルギー機器等を導入した事業者による、原則として同一種類の再申請。
- ※所定の処分制限期間が経過した場合や、市長の承認を得て財産処分を行った場合は除きます。
- 市税を滞納している事業者による事業。
- 熊本市暴力団排除条例の規定に該当する者による事業。
補助内容
対象者の詳細
基本情報
申込者の氏名や法人名、代表者に関する基本的な情報です。
-
氏名(または法人名)とフリガナ
個人の場合は氏名、法人の場合は法人名を記載、対応するフリガナの記入が必要 -
法人の場合の代表者情報
代表者の役職及び氏名、代表者氏名のフリガナ
連絡先情報
正確な連絡を確保するための情報です。
-
住所
郵便番号(〒)を含む詳細な住所 -
電話番号
市外局番からの記載 -
メールアドレス
「@」マークの前後に分けての入力
振込先口座情報
受給や返金などの際に使用する口座情報です。申込者と同一名義のものに限ります。
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金融機関名・支店名
銀行、信用金庫、信用組合、農協、またはその他の名称、支店、出張所、本店のいずれかとその名称 -
預金詳細
預金種別(普通、当座、貯蓄)の選択、口座番号(右詰めでの記入)
その他の関連情報
手続きや問い合わせに関連する項目です。
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問い合わせ先
申込書等の詳細に関する連絡先(押印不要) -
手続代行者
申込手続を代行する者がいる場合に記載、要綱第16条に基づく委任の意思表示、申込者本人の「押印」が必須
※申込者が個人であるか法人であるかに応じて、必要な情報を網羅的に収集し、正確な連絡先および口座情報を提出してください。
お問合せ窓口
申込書等の詳細についての問い合わせ先
申込者の押印は不要。一般的な情報提供や疑問解消を目的とした窓口。
手続代行者(問い合わせ先兼申込手続を代行)
申込者の押印が必須。要綱第16条に記載されている内容について委任することが想定されている。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。