豊明市 令和7年度 とよあけ事業者応援選べる補助金（雇用・人材育成・販路拡大・経営革新）
目的
豊明市内の小規模企業者等の振興を図るため、雇用確保、人材育成、販路拡大、経営革新に取り組む際の経費の一部を補助します。具体的には、求人サイト掲載や資格取得、展示会出展、ECサイト開設、業務効率化ソフトの導入などを幅広く支援します。市内事業者が課題解決や競争力強化を通じて持続的に発展し、地域経済が活性化することを目指します。
申請スケジュール
※同一年度内に事業および支払いが完了している必要があります。
予算の範囲内で交付されるため、早めの申請を検討してください。
- 事前準備と対象事業の実施・完了
-
同一年度内
まずは補助対象者の要件（豊明市内に事業所がある小規模企業者等、市税の滞納がない等）を満たしているか確認してください。
- 対象事業：雇用確保、人材育成、販路拡大、経営革新
- 最重要事項：同一年度内に事業が完了し、かつ支払いも完了している必要があります。
- 申請書類の準備と作成
-
事業完了後、速やかに
以下の書類を準備してください。
- 交付申請書兼実績報告書（事業概要・目的・効果を具体的に記載）
- 申請書類チェックシート
- 事業完了が確認できる書類（証書、チラシ、写真等）
- 補助対象経費の支払いを証する書類（領収書や振込依頼書の写し。請求書のみは不可）
- 市税の完納証明書
- 交付請求書（振込先等を記入）
- 申請書類の提出
-
随時受付（予算終了まで）
豊明市産業支援課または豊明市商工会へ提出してください。
※1月～3月に申請を予定している場合は、事前に産業支援課企業支援係（0562-92-8332）へ連絡することが推奨されています。
- 審査期間
-
書類提出後
豊明市において、申請資格の適合性、補助対象事業・経費の適格性、申請内容の妥当性、書類の不備などについて審査が行われます。
- 交付決定・請求
-
- 交付決定通知：審査完了後に送付されます
審査の結果、補助金の交付が決定された場合は通知が届きます。通知を受けた後、あらかじめ準備していた「交付請求書」を提出します。
- 補助金の支払い
-
請求書提出後
提出された交付請求書に基づき、指定の金融機関口座へ補助金（最大10万円、補助率1/2）が振り込まれます。
対象となる事業
豊明市が実施する、市内小規模企業者等の振興を目的とした「とよあけ事業者応援選べる補助金」です。特定の事業活動にかかる費用の一部を補助することで、企業の成長と発展を支援します。
■A 雇用確保
従業員の確保を目的とした事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- 就職フェア、合同企業説明会等への出展料
- 就職サイトや情報誌等への掲載料
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2分の1
- 上限額：1事業者あたり10万円
■B 人材育成
業務に必要なスキルアップや資格取得を支援する事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- 業務に関する資格の取得にかかった試験受験料（資格を取得または合格した受験回のみ）
■C 販路拡大
製品やサービスの市場拡大を目指す事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- 製品または技術に関する展示会、見本市等への出展料
- 事業に関するホームページの制作費（開設にかかる費用）
- 事業用看板の制作費、設置費、改修費（デザイン変更等により状態を向上させるもの）
- ネット広告など、紙媒体以外の媒体での宣伝費用
■D 経営革新
業務効率化や新たな経営手法の導入を促進する事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- キャッシュレス決済用端末の購入費やリース料
- ECサイトの制作費や出店料
- 業務を効率化するソフトウェア、機械等の導入費用（税務上の機械装置、デジタル化に寄与するものを含む）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または経費は、補助金の対象外となります。
- 特定の活動を目的とする事業
- 風俗営業等にかかる事業
- 宗教活動にかかる事業
- 政治活動にかかる事業
- 特定の資格取得費用
- 普通自動車免許、普通自動二輪車免許、大型自動二輪車免許、原動機付自転車免許の取得費用
- 維持管理や汎用性の高い設備導入
- 看板を元の状態に戻すための単なる修繕費
- 汎用性の高いデジタルデバイス（パソコン、事務用プリンター、複合機、WEBカメラ、タブレット端末、PC周辺機器等）の購入・導入費用
- 申請・支払要件を満たさないもの
- 同一年度内に事業が完了し、かつ支払いが完了していないもの
- 振込手数料
- 公的制度からの二重受給
- 国、県、またはその他の団体等から同じ事業に関して補助金等の交付を受ける場合の、当該補助金額に相当する部分
- 反社会的勢力との関係
- 代表者、役員、従業員等が暴力団員または暴力団と密接な関係を有している場合
補助内容
■1 雇用確保
＜上限額＞
1事業者につき10万円（全区分通算）
＜補助率＞
補助対象経費（税抜）の合計額の2分の1（千円未満切り捨て）
＜補助対象事業＞
- 就職フェアや合同企業説明会への出展
- 就職サイトや情報誌等への掲載
＜補助対象経費（具体例）＞
- 就職フェアや合同企業説明会への出展料
- 就職サイトや情報誌への記事掲載料
■2 人材育成
＜上限額＞
1事業者につき10万円（全区分通算）
＜補助率＞
補助対象経費（税抜）の合計額の2分の1（千円未満切り捨て）
＜補助対象事業＞
- 業務に関する資格を取得する事業
- ※普通自動車、自動二輪、原付等の免許は対象外
- ※資格取得または合格した受験回のみが対象
＜補助対象経費（具体例）＞
- 自社の事業を行う上で必要な資格の取得にかかった試験受験料
■3 販路拡大
＜上限額＞
1事業者につき10万円（全区分通算）
＜補助率＞
補助対象経費（税抜）の合計額の2分の1（千円未満切り捨て）
＜補助対象事業＞
- 製品または技術について展示会、見本市等に出展する事業
- 事業に関するホームページを開設する事業
- 看板を設置または改修する事業（※単なる修繕費は対象外）
- 事業または製品を紙以外の新たな媒体で宣伝する事業
＜補助対象経費（具体例）＞
- 展示会や見本市への出展料
- ホームページの制作費
- 事業用看板の制作費、設置費、改修費
- ネット広告等の宣伝費
■4 経営革新
＜上限額＞
1事業者につき10万円（全区分通算）
＜補助率＞
補助対象経費（税抜）の合計額の2分の1（千円未満切り捨て）
＜補助対象事業＞
- キャッシュレス決済を導入する事業
- ECサイトを開設または出店する事業
- 業務を効率化する事業（※汎用性の高いデジタルデバイスは対象外）
＜補助対象経費（具体例）＞
- キャッシュレス決済用端末の購入費、リース料
- ECサイトの制作費、出店料
- 業務効率化用ソフトウェアや機械の購入費、リース料
対象者の詳細
事業者の基本的な属性に関する要件
豊明市内の小規模企業者や中小企業者の振興を目的としており、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
A 小規模企業者または中小企業者であること
① 個人事業者を含みます、② 中小企業庁のホームページで定義を確認してください -
C 市税の滞納がないこと
直近の納期限（すべての市税）以降に発行された市税の完納証明書の提出が必須です -
D 法令遵守
法律、条例、省令といった社会のあらゆる規範やルールを遵守していること
補助対象事業に関する要件
令和7年度から令和9年度までの3年間で上限10万円まで補助されます。以下の条件を満たす事業が対象です。
-
同一年度内に完了および支払いをした事業であること
申請する年度内に事業が完了し、かつその費用が支払われている必要があります（例：年度をまたぐ資格取得は対象外） -
特定の事業区分における追加要件
【宣伝】今まで利用したことがない媒体による宣伝であること、【効率化】自社の事業のみで使用するソフトウェア等の購入であること、【資格取得】業務に関する資格であり、業務への活用方法を具体的に記入すること
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 風俗営業等を行う事業者
- 宗教または政治に係る事業を行う事業者
- 反社会的勢力との関与がある者（代表者、役員、従業員等が暴力団員等である場合を含む）
- 関連会社間の取引による発注
- 普通自動車免許、普通自動二輪車免許、大型自動二輪車免許、原動機付自転車免許の取得費用
※他の補助金等との調整：国、県、またはその他の団体から当該補助事業に対して別の補助金等を受けている場合は、補助対象経費からその補助金等の額を控除する必要があります。
※申請を検討する際は、これらの詳細な条件を事前に確認し、必要な書類を準備してください。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyoake.lg.jp/20849.htm
- 豊明市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.toyoake.lg.jp/
- とよあけmap（道路・都市計画・下水道）
- https://toyoake.cloudgis.jp/
- 豊明市例規集
- http://www1.g-reiki.net/toyoake/reiki_menu.html
- 中小企業庁ホームページ
- https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する具体的な情報は、提供されたコンテキスト内には含まれていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。