那珂川町 令和7年度 低炭素まちづくり推進設備等導入補助金（太陽光・EV等）

申請スケジュール

補助金交付申請（公募期間）

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年02月27日

補助対象設備の設置工事に着手する前、または車両を購入する前に、交付申請書（様式第1号）と関係書類を提出してください。見積書、案内図、図面、町税の滞納がない証明書などが必要です。

書類審査・交付決定

随時

町長が申請内容を審査し、補助金を交付するか決定します。審査の結果、交付が決定されると「交付決定通知書」が送付されます。

補助事業の実施（工事着手・引渡し）

• 完了期限：2026年03月23日

交付決定を受けてから、設備の設置、電力受給契約、運転開始、または車両の引渡しなどを行います。交付決定通知から6ヶ月以内かつ当該年度の3月23日までに完了させてください。

実績報告

• 報告期限：2026年03月23日

事業完了後、実績報告書（様式第6号）と、領収書、電力会社との受給契約書の写し、施工後の写真、メーカー保証書の写しなどを速やかに提出してください。

審査・現地調査・補助金額確定

実績報告後

提出された実績報告書の審査および現地確認検査が行われます。内容に相違がなければ「補助金確定通知書」が送付されます。

補助金交付請求・支払い

確定通知後

補助金確定通知を受け取った後、交付請求書（様式第8号）を提出してください。請求内容の審査後、指定された金融機関口座へ補助金が支払われます。

対象となる事業

那珂川町では、地球温暖化防止に貢献するため、住宅用の太陽光発電設備や高効率給湯器、その他の省エネルギー設備、さらには電気自動車などを自宅に導入する町民を支援する補助制度を設けています。これにより、家庭からの温室効果ガス排出量を削減し、持続可能なまちづくりを推進することを目指しています。

■1 太陽光発電設備

住宅の屋根などへの設置に適した太陽光発電システムの導入。低圧配電線と逆潮流で連携し、10kW未満の設備が対象です。

＜要件＞

• 低圧配電線と逆潮流で連携していること
• 太陽電池の最大出力の合計値、またはインバーター・保護装置の定格出力のいずれか小さい方が10kW未満であること
• 電力会社と電力受給契約を結び、かつ余剰電力受給契約が結ばれていること
• 増設や改修ではないこと

＜補助対象経費＞

• 太陽電池モジュール、架台、インバーター、保護装置、接続箱、直流側・交流側開閉器、配線・配線器具・据付、設備工事に係る費用

＜補助金額＞

• 太陽電池出力等（kW）に2万円を乗じた額、または補助対象経費の1/10のいずれか小さい額（上限8万円）

■2 高効率給湯器

自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、潜熱回収型給湯器（エコジョーズ等）、ハイブリッド給湯器の導入が対象です。

＜要件＞

• エコキュート：自然冷媒を使用し、規定の年間給湯効率を満たすこと
• 潜熱回収型：熱効率が90％以上の機種であること
• ハイブリッド：自然冷媒ヒートポンプと潜熱回収型ガス熱源器を組み合わせた設備であること

＜補助対象経費＞

• 機器費、付属機器費、設置工事費

＜補助金額＞

• エコキュート：補助対象経費の1/10（上限2万円）
• 潜熱回収型：補助対象経費の1/10（上限1万円）
• ハイブリッド：補助対象経費の1/10（上限2万円）

■3 木質バイオマス暖房設備

木質ペレット、薪、チップを燃料とする燃焼効率70％以上の暖房機の導入を支援します。

＜要件＞

• 木質ペレット、薪、チップを燃料として使用する設計であること
• 燃焼効率が70％以上であること

＜補助対象経費＞

• ストーブ本体、付属機器費、設置工事費

＜補助金額＞

• 補助対象経費の1/2（上限10万円）

■4 定置型蓄電池

ZEH補助金登録済製品で、太陽光発電システムと連携し停電時に電気を供給できる設備の導入を支援します。

＜要件＞

• 環境省ZEH補助金蓄電システム登録済製品であること
• 停電時に太陽光発電から直接充電し、住宅に電気を供給できること
• 太陽光発電システムを設置している、または同時に設置すること

＜補助対象経費＞

• 機器費、付属機器費、設置工事費

＜補助金額＞

• 補助対象経費の1/10（上限5万円）

■5 電気自動車または電気自動車充電等設備

電気自動車の購入、または普通充電設備・V2H充放電設備の設置を支援します（いずれか一方のみ）。

＜主な要件＞

• 電気自動車：国内メーカーの自家用電気自動車で、所有者・使用者が町内居住であること
• 普通充電設備：加盟団体の認定製品であること
• V2H充放電設備：CHAdeMO V2H protocol認証に合格していること

＜補助対象経費＞

• 車両本体価格、付属品、諸経費、充電設備設置工事費（電気自動車の場合）
• 機器費、付属機器費、設置工事費（充電設備のみの場合）

＜補助金額＞

• 電気自動車：補助対象経費の1/10（上限10万円）
• 普通充電設備：補助対象経費の10/10（上限10万円）
• V2H充放電設備：補助対象経費の10/10（上限15万円）

補助内容

■1 太陽光発電設備

＜補助対象経費＞

• 太陽電池モジュール、架台、インバーター、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、配線・配線器具・据付、設備工事に係る費用

＜補助金額＞

太陽電池の最大出力の合計値、またはインバーター・保護装置の定格出力のいずれか小さい方の値（kW表示とし、小数点第3位を切り捨て）に2万円を乗じて得た額、あるいは補助対象経費に1/10を乗じて得た額（千円未満切り捨て）の、いずれか小さい方の額。上限額は8万円。

＜補助対象設備要件＞

• 住宅の屋根等への設置に適しており、低圧配電線と逆潮流有りで連携していること。
• 太陽電池の最大出力の合計値、またはインバータ・保護装置の定格出力が10kW未満であること。
• 補助事業者が電力会社と電力受給契約を結び、かつ余剰電力受給契約が結ばれているもの。
• 増設および改修ではないこと。

■2-A 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

＜補助対象経費＞

機器費、付属機器費、設置工事費

＜補助金額＞

補助対象経費に1/10を乗じて得た額（千円未満切り捨て）。上限額は2万円。

＜補助対象設備要件＞

• 自然冷媒を使用していること。
• 年間給湯効率（JRA規格）3.1以上、または年間給湯保温効率（JIS規格）2.7以上、または年間給湯効率（JIS規格）3.1以上のいずれかを満たすこと。
• 寒冷地向け、塩害地向け、重塩害地向け、2缶タイプ、角型1缶タイプ、貯湯容量200リットル以下の小容量タイプ、一体型タイプ、多機能タイプについては、年間給湯効率（JRA規格）2.7以上、または年間給湯保温効率（JIS規格）2.4以上、または年間給湯効率（JIS規格）2.4以上のいずれかを満たすこと。

■2-B 潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール）

＜補助対象経費＞

機器費、付属機器費、設置工事費

＜補助金額＞

補助対象経費に1/10を乗じて得た額（千円未満切り捨て）。上限額は1万円。

＜補助対象設備要件＞

• 潜熱を回収するための熱交換器を備えており、メーカーのカタログ値において熱効率が90%以上の機種であること。

■2-C ハイブリッド給湯器

＜補助対象経費＞

機器費、付属機器費、設置工事費

＜補助金額＞

補助対象経費に1/10を乗じて得た額（千円未満切り捨て）。上限額は2万円。

＜補助対象設備要件＞

• 自然冷媒ヒートポンプと潜熱を回収するための熱交換器を備えているガス熱源器を組み合わせた設備であること。

■3 木質バイオマス暖房設備

＜補助対象経費＞

• ストーブ本体、付属機器費、設置工事費

＜補助金額＞

補助対象経費に1/2を乗じて得た額（千円未満切り捨て）。上限額は10万円。

＜補助対象設備要件＞

• ペレットストーブ、薪ストーブ、チップストーブが対象です。
• 木質ペレット、薪、チップを燃料として使用する設計および仕様である暖房機であること。
• 燃焼効率が70%以上であること。

■4 定置型蓄電池

＜補助対象経費＞

• 機器費、付属機器費、設置工事費

＜補助金額＞

補助対象経費に1/10を乗じて得た額（千円未満切り捨て）。上限額は5万円。

＜補助対象設備要件＞

• 環境省によるZEH補助金蓄電システム登録済製品一覧に記載のあるものであること。
• 停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できるものであること。
• 電力会社と電力需給契約および余剰電力の販売契約を行うことができる太陽光発電システムを設置していること、または同時に設置すること。

■5-A 電気自動車

＜補助対象経費＞

• 車両本体価格、付属品費、諸経費、充電設備設置工事費

＜補助金額＞

補助対象経費に1/10を乗じて得た額（千円未満切り捨て）。上限額は10万円。

＜補助対象設備要件＞

• 自動車検査証の区分が、普通・軽自動車、自家用、国内メーカー、燃料：電気、使用者＝所有者（または同一世帯）、町内在住、使用の本拠＝所有者住所のすべてを満たすこと。
• 国県等の補助金を受けた場合は、当該補助金額を控除した額が対象となります。

■5-B 普通充電設備

＜補助対象経費＞

機器費、付属機器費、設置工事費

＜補助金額＞

補助対象経費に10/10を乗じて得た額（千円未満切り捨て）。上限額は10万円。

＜補助対象設備要件＞

• 一般社団法人電動車両電力供給システム協議会、または一般社団法人電気自動車普及協会に加盟している団体の製品であること。

■5-C V2H充放電設備

＜補助対象経費＞

機器費、付属機器費、設置工事費

＜補助金額＞

補助対象経費に10/10を乗じて得た額（千円未満切り捨て）。上限額は15万円。

＜補助対象設備要件＞

• 電動自動車充放電システムガイドラインV2Hに基づく検定（CHAdeMO V2H protocol認証）に合格しているものであること。
• 同一世帯で使用する電気自動車に充電等するものに限ります。

対象者の詳細

申請者（設置者）の基本的な情報

補助金の交付を申請する際には、申請者（電気自動車の場合は購入者）として以下の基本的な情報を提出する必要があります。

• 申請者に関する基本情報
  郵便番号、住所、氏名、電話番号、補助金の交付決定通知書送付先（申請者住所と異なる場合に記入）、設備等の設置場所（申請者住所と異なる場合に記入）
• 設備所有および契約に関する要件
  太陽光発電等設備設置承諾書（申請者と所有者が異なる場合）、電灯契約者（太陽光発電設備を設置する場合、電力需給契約者は必ず申請者と同一であること）

補助対象者となるための具体的な条件

この補助金を受けるためには、以下の①から④の全ての条件を満たす必要があります。

• ① 居住地および住宅に関する条件
  既築住宅への設置：申請者または生計を同一にする者が所有・居住する町内の住宅に設置する方、新築住宅への設置：町内に新築する住宅に対象システムを設置し、自ら居住する方、建売住宅の購入：町内の居住実績のない対象システム付き建売住宅を購入し、居住する方、住民登録：実績報告時までに上記住宅に住民登録があること（電気自動車は申請時から必要）
• ② 町税の滞納がないこと
  町税（住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）の滞納がないこと
• ③ 過去の補助金受給履歴
  過去に同一の補助対象機器の設置に対する補助金を、本人または同一世帯の者が受けていないこと
• ④ 他者所有住宅への設置
  対象設備を設置する住宅が他者の所有に属する場合は、その同意を得ていること

電気自動車の場合の追加条件

補助対象が電気自動車の場合、上記の条件に加えて、自動車検査証に記載された以下の要件を満たす必要があります。

• 車両および登録内容の規定
  自動車の種別：普通または軽自動車であること、自家用・事業用の別：自家用であること、車名：国内自動車メーカーであること、燃料の種類：電気であること、使用者と所有者の関係：使用者が所有者と同じ、または同一世帯の者であること、所有者の住所：那珂川町内であること、使用の本拠の位置：所有者と同じであること

手続代行者

申請者自身が手続きを行わない場合、販売店等が手続きを代行することができます。その際、以下の情報が求められます。

• 手続代行者の情報
  会社名（営業所名を含む）または販売代理店名、代表者名、代表者印（個人印不可）、担当者名、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号

※実績報告時および変更承認申請時にも、同様に申請者（補助事業者・変更者）の情報提出が求められます。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.tochigi-nakagawa.lg.jp/life/kurashi/2023-0405-1911-23.html

那珂川町公式Twitterアカウント

https://twitter.com/nakagawa_machi

那珂川町の公式サイトのトップページURLは直接明記されていませんが、資料ダウンロード用のURLおよび公式Twitterが確認されています。申請は役場窓口での受付となっており、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。

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