高松市事業高度化等支援補助金（令和7年度）｜外部専門家活用・DX推進支援

申請スケジュール

事前申請

• 公募開始：2025年04月14日
• 申請締切：2025年12月26日

事業を開始する前に、事業計画が補助要件を満たすかどうかの承諾を得るステップです。

• 審査：提出順に先着順で行われます。
• 承諾通知：適当と認められた場合「事前申請承諾通知書」が交付されます。
• 注意：この通知を受ける前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外となります。

事業実施

• 実施期限：2026年03月13日

事前申請の承諾を受けた後、計画に基づき事業（発注・契約・実施）を行います。

• 経費支払い：2026年3月13日までに支払いが完了している必要があります。
• 支払方法：原則として銀行振込を利用してください。
• 変更・中止：計画に変更が生じる場合は、速やかに「変更・中止申請フォーム」から届け出が必要です。

交付申請・実績報告

• 申請締切：2026年03月13日

事業完了後、実際にかかった経費と成果を報告し、補助金の交付を正式に申請します。

• 提出方法：電子申請フォームにて書類をアップロードしてください。
• 主な添付書類：振込明細等の支払証明書、履歴事項全部証明書（法人）または確定申告書（個人）など。
• 審査：高松市にて審査が行われ、補助金の確定額が「交付決定通知書」により通知されます。

補助金の請求

• 請求最終期限：2026年03月31日

補助金額の確定通知を受けた後、実際に支払いを受けるための請求手続きを行います。

• 方法：請求フォームから必要事項を入力してください。
• 入金：請求から約2週間程度で、補助事業者名義の口座へ振り込まれます。
• 期限：通知受領後7日以内、または2026年3月31日のいずれか早い日までに行う必要があります。

書類の保存

事業完了年度終了後5年間

補助事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿・書類を整理・保管する義務があります。

• 保存期間：補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間。
• 調査：期間中、市による実地検査や監査の対象となる場合があります。

対象となる事業

労働力不足や物価高騰などの影響により厳しい経営環境にある高松市内の企業が、自社の課題解決や事業継続を目指すために、外部の有識者や専門家から指導や一部事務の執行を依頼する際に必要となる費用の一部を補助するものです。市内中小企業の生産性向上を促進することを目的としています。なお、1申請者あたりの補助上限額は30万円、補助率は補助対象経費の1/2です。

■1 兼業・副業人材活用

DXの推進、デジタル化、その他中小企業が抱える経営課題の解決を図るために、専門的な知識や経験を持つ外部の人材を、兼業または副業の形で活用することを支援します。

＜具体的な内容＞

• 専門知識を持つ人材がDX推進やデジタル化、経営課題解決のための支援を行います。

＜補助要件＞

• 香川県プロフェッショナル人材戦略拠点の人材紹介事業者を通じて契約すること
• 事前申請承諾通知前に内定・契約した人材ではないこと

＜補助対象経費＞

• 兼業・副業人材の紹介を受けた際の仲介手数料（採用決定までに生じた経費は除く）
• その人材に支払う基本給（賞与や各種手当は除く）

■2 サイバーセキュリティ診断

企業がサイバーセキュリティ対策を検討するために、外部の専門家による診断と改善提案を受けることを支援します。

＜具体的な内容＞

• 外部の専門家が企業のサイバーセキュリティ状況を診断し、必要な対策についての改善提案を行います。

＜補助要件＞

• IPA作成の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を熟読していること
• 実績報告時にIPA「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」を自己宣言しIDを取得していること
• 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト掲載事業者が実施すること

＜補助対象経費＞

• 診断に要する費用
• 診断結果に基づく改善提案費用

■3 Webマーケティング高度化

事業活動の効率化や差別化を図るために、Webマーケティングを高度化する取り組みを支援します。

＜具体的な内容＞

• 上流設計を含む広報戦略の策定を通じて、Webマーケティングの質を高めます。

＜補助要件＞

• 既存の商品等のマーケティング戦略であること（新商品は実績報告時に発売済みであること）
• Web媒体を用いたマーケティング戦略であること
• 課題を分析し新たに策定された戦略であること
• 同様の業務実施実績がある事業者が実施すること

＜補助対象経費＞

• マーケティング高度化のための設計費用
• 戦略策定費用
• 現状分析費用
• 改善方策の提案に要する経費

■4 Webアクセシビリティ対応

障がいのある人への合理的配慮を行うために必要な環境の整備として、自社のホームページをWebアクセシビリティ対応とする取り組みを支援します。

＜具体的な内容＞

• 自社ホームページ等のWebアクセシビリティ対応のための分析、改修提案、および実際の改修を行います。

＜補助要件＞

• JIS X 8341-3:2016の「レベルA配慮」表記が可能な分析・改修であること
• JIS X 8341-3:2016適合証明書の作成・提出
• 公開されている自社ホームページ等のWebコンテンツが対象であること
• 同様の業務実施実績がある事業者が実施すること

＜補助対象経費＞

• 診断費用
• 改修提案費用
• ホームページ等の改修費用

補助内容

■0 補助金の概要

＜補助率・上限額＞

項目	内容
補助率	1/2
補助上限額	30万円
備考	1,000円未満の端数は切り捨て

■1 兼業・副業人材活用

＜目的＞

DXの推進やデジタル化、その他自社の経営課題を解決するために、専門的な知識・経験を有する人材を副業・兼業の形で活用する事業を支援。

＜主な補助要件＞

• 登録されている人材紹介事業者を通じて雇用または委託契約を結ぶこと
• 定型業務、単純作業、士業・医師等の専門資格に関する業務は対象外
• 事前申請承諾通知前の内定・契約は対象外
• 資本関係のある企業や3親等以内の親族の活用は対象外

＜補助対象経費＞

• 兼業・副業人材の紹介に係る仲介手数料等
• 兼業・副業人材に支払う基本給（賞与・手当を除く）

■2 サイバーセキュリティ診断

＜目的＞

外部の専門事業者による診断および改善提案を受け、必要なセキュリティ対策を検討する事業を支援。

＜主な補助要件＞

• 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を熟読していること
• 「SECURITY ACTION」の自己宣言（★一つ星または★★二つ星）を行いIDを取得すること
• 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト掲載事業者が実施すること

＜補助対象経費＞

• 診断に要する費用
• 改善提案費用
• ※機器・ソフトウェアの導入・更新費用は対象外

■3 Webマーケティング高度化

＜目的＞

上流設計等の広報戦略策定によりWebマーケティングを高度化し、事業効率化や差別化を図る事業を支援。

＜主な補助要件＞

• 既存商品等のマーケティング戦略であること（新商品は実績報告時までに発売済みであること）
• Web媒体を用いた戦略であること（DM・チラシ等は対象外）
• 既存戦略の課題分析に基づいた新規策定であること（単なる出稿は対象外）
• 同様の業務実績のある事業者が実施すること

＜補助対象経費＞

• 設計および戦略策定に要する費用
• 現状分析および改善方策の提案に要する費用
• ※マーケティング実証費用は対象外

■4 Webアクセシビリティ対応

＜目的＞

障害者差別解消法改正に伴う合理的配慮の義務化に対応するため、自社ホームページ等のWebアクセシビリティ対応を行う環境整備を支援。

＜主な補助要件＞

• JIS X 8341-3:2016の「レベルA配慮」表記が可能な分析・改修であること
• JIS適合証明書の作成・提出ができること
• 公開されているWebコンテンツが対象（従業員専用サイト等は対象外）
• 同様の業務実績のある事業者が実施すること

＜補助対象経費＞

• アクセシビリティ診断費用
• 診断結果を踏まえた改修提案費用
• ホームページ等の改修費用
• ※ハードウェアに係る費用は対象外

■補助対象経費全般に関する留意事項

＜主なルール＞

• 支払期間：事前申請承諾日から令和8年3月13日までに支払完了したものが対象
• 消費税：補助対象外（税抜き金額が対象）
• 支払い方法：原則として銀行振込
• 対象外経費：振込手数料、公租公課、金券・ポイント等での支払い、10万円を超える現金支払いなど

対象者の詳細

補助対象となる者（基本要件）

本補助金の対象者は、主に「中小企業」と「支援機関」の2種類に分類され、それぞれ以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• A 中小企業
  市内に本社または主たる事業所を有する者（個人の場合は市内に住所を有すること）、事業収入を得ていること、今後も事業を継続する意思を有していること
• B 支援機関
  市内に本社または主たる事業所を有する者、中小企業等経営強化法に基づき主務大臣の認可を受けた「認定経営革新等支援機関」であること、複数の市内中小企業を対象として補助対象事業を実施する場合に限る

中小企業・小規模事業者の定義

中小企業基本法に基づき、業種によって以下の基準のいずれかを満たす必要があります。

• 中小企業者（製造業、建設業、運輸業その他）
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、または、常時使用する従業員の数が300人以下
• 中小企業者（卸売業）
  資本金の額または出資の総額が1億円以下、または、常時使用する従業員の数が100人以下
• 中小企業者（サービス業）
  資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または、常時使用する従業員の数が100人以下
• 中小企業者（小売業）
  資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または、常時使用する従業員の数が50人以下
• 小規模企業者
  製造業、建設業、運輸業その他：従業員20人以下、卸売業、サービス業、小売業：従業員5人以下

「常時使用する従業員」の数え方

パート従業員やアルバイト等を含む企業全体の従業員から、以下の者は除外してカウントされます。

• 除外対象者
  会社役員（従業員との兼務役員は除外せず含みます）、事業主本人および同居の親族従業員、申請時点で育児・介護・傷病休業中または休職中の社員、日々雇い入れられる者（1か月を超えて使用される場合を除く）、2か月以内の期間を定めて使用される者（所定期間を超えた場合を除く）、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者（所定期間を超えた場合を除く）、試用期間中の者（14日を超えて引き続き使用される場合を除く）

※詳細な要件を確認し、ご自身の事業が補助対象に該当するかどうかを判断する必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/jigyosha/sangyou/shoukougyou/seityousokushin/koudoka.html

高松市 公式ホームページ

https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/

事前申請フォーム（令和7年5月26日更新：受付終了）

https://logoform.jp/form/dV7M/JKSjizen

変更・中止申請フォーム

https://logoform.jp/form/dV7M/JKStodoke

交付申請兼実績報告フォーム

https://logoform.jp/form/dV7M/JKSshinsei

請求フォーム

https://logoform.jp/form/dV7M/JKSseikyu

事前申請は令和7年5月26日時点で予算の上限に達したため受付を終了しています。最新の予算状況や詳細は高松市の公式サイトをご確認ください。

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