枝幸町 住まいの省エネ・耐震リフォーム支援助成金(令和7年度)
目的
枝幸町内の住宅所有者等を対象に、住宅の省エネルギー化や耐震改修に要する費用の一部を助成します。本事業は、町民が安心して住み続けられる住環境の整備と、脱炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策の推進を目的としています。断熱工事や高効率設備機器の導入、耐震補強などの幅広い改修を支援することで、安全で快適な住まいの確保と環境負荷の低減を図ります。
申請スケジュール
必ず工事に着手する前に申請を行う必要があります。既に工事中または完了している場合は対象外となりますのでご注意ください。
- 事前準備・相談
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工事着手前
助成対象となる住宅の所有条件や工事内容を確認してください。同一世帯につき年度内1回限りの助成となります。また、工事請負契約や工事開始の前に申請手続きを行う必要があります。
- 交付申請
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- 公募開始:2024年04月01日
- 申請締切:2024年10月31日
- 耐震診断・耐震改修の申請締切:2024年09月30日
必要書類(申請書、誓約書、図面、積算見積書、着工前写真等)を揃えて役場建設課に提出します。工事内容により締切日が異なります。
- 一般省エネ工事:10月31日まで
- 耐震診断・改修:9月30日まで
- 審査・交付決定
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申請受付後随時
提出された申請書が審査され、適正と認められると「交付決定」が通知されます。交付決定の内容を確認した上で工事を開始してください。変更や中止が生じる場合は「変更等承認申請書」の提出が必要です。
- 事業実施(工事)
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- 工事完了期限:2026年02月28日
交付決定の内容に基づき工事を実施してください。施工中および完成後の写真を撮影しておく必要があります(申請時の写真と同一方向から撮影し、前後を比較できるようにしてください)。
- 完了届の提出
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工事完了後速やかに
工事が完了したら「助成金完了届」を提出します。添付書類として、施工中・完成後の写真、請求書の写し、契約書または請書の写し等が必要です。
- 完了検査・額の確定
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完了届提出から10日以内
完了届の受理後、10日以内に書類審査および実地検査(必要に応じて)が行われます。検査により適合が認められると、助成金の確定額が通知されます。
- 助成金の請求・交付
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額の確定通知後
確定通知を受けた後、「助成金請求書」を提出します。その後、指定の口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
既存住宅の省エネルギー化や耐震性向上を目的とした改修工事に対して費用の一部を助成することで、安全で快適な住環境の整備と、地球温暖化対策への貢献を目指す「住まいの省エネ等リフォーム支援事業」です。令和7年度から令和9年度までの3年間にわたり実施されます。
■共通要件
助成の対象となる住宅および申請者の条件です。
<対象となる住宅>
- 戸建て住宅
- 長屋または共同住宅等で、賃貸営業用以外の部分(所有者の居住部分など)
- 店舗等と兼用または併用する住宅の居住部分
- ※耐震改修工事に限り、長屋または共同住宅等の賃貸営業用部分も対象となります。
<申請者の要件>
- 住宅の所有者
- またはその所有者と同一世帯の親もしくは子(未成年者は除く)
<申請時期・期間>
- 必ず工事に着手する前に申請を行うこと
- 申請期間:4月1日から10月31日まで(耐震改修工事は9月30日まで)
- 工事完了期限:2月28日まで
■1 省エネルギー化工事
住宅の断熱性能向上を目的とした工事で、対象工事費が10万円以上の場合に助成されます。
<対象工事>
- 開口部の断熱改修工事(熱貫流率が2.3 W/(㎡・K)以下となるもの)
- 壁、屋根・天井または床の断熱改修工事(規定の熱抵抗値以上となる断熱材への取替えまたは新設)
<助成内容>
- 助成率:対象工事費の30%
- 上限額:30万円(町外業者が施工する場合は上限18万円)
■2 省エネルギー設備機器の導入
住宅に省エネルギー性能の高い設備機器を設置する工事(未使用品に限る)です。
<対象設備と助成内容>
- 太陽光発電システム:1KWあたり5万円(上限30万円)※新築可
- 高効率給湯器:対象工事費の20%(上限20万円)
- 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム:対象工事費の20%(上限30万円)
- 定置用蓄電池:対象工事費の30%(上限30万円)※新築可
- HEMS(家庭用エネルギー管理システム):一律3万円※新築可
- 電気自動車充給電設備:一律10万円※新築可
- LED照明設備:対象工事費の20%(上限3万円)
- 高断熱浴槽:対象工事費の30%(上限30万円)
- 節水型トイレ:対象工事費の20%(上限5万円)
- 節湯水栓:対象工事費の20%(上限3万円)
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコン:対象工事費の20%(上限5万円)
■3 耐震診断・耐震改修工事
地上3階建以下の在来軸組工法または枠組壁工法による住宅を対象とした、耐震性向上を目的とする事業です。
<助成内容>
- 耐震診断:対象工事費の50%(上限5万円)
- 耐震改修工事:対象工事費の50%(上限50万円)※診断の結果、危険と判断された既存住宅が対象
特例措置・補正
●町内業者優遇 施工業者による助成率の補正
町内業者が施工する場合は満額助成。町外業者が施工する場合、一部例外を除き助成算定額に10分の6(60%)を乗じた額に低減されます。
▼補助対象外となる事業
以下の費用は助成の対象外となります。
- 固定・付帯設備以外の購入設置費用
- 床、壁、天井いずれにも固定されない物品等の購入または設置費用
- 家具、家庭用電気機械器具の購入費用
- 外構工事に要する費用
- 塀、車庫、物置、舗装、造園、通路、門扉等
- 諸経費および保証料
- 製品保証料、保証期間延長料等の費用
- 工事を行うための引越費、工事期間の宿泊費等の費用
- 不適切または過剰な費用
- 明らかに不用または著しく過剰であると判断される費用
- 規則の目的に寄与する根拠がない省エネルギー工事等費用
- 申請時期・要件を満たさない事業
- 既に工事に着手している場合や完了している事業
- 同一年度における同一世帯からの2回目以降の申請
補助内容
■1 省エネルギー化工事
<対象工事の内容>
- 開口部の断熱改修工事(熱貫流率2.3 W/(㎡・K)以下)
- 壁、屋根・天井または床の断熱改修工事(規定の熱抵抗値以上)
<助成金額>
| 施工業者区分 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 町内建設業者等 | 30% | 30万円 |
| 町外建設業者等 | 30% × 60% | 18万円 |
<申請に必要な書類>
- 性能証明書、納品証明書、施工証明書等の写し
- 工事写真(施工前・施工中・施工後)
■2 省エネルギー設備機器の導入
<対象設備および助成金額一覧>
| 設備名称 | 助成内容(町内業者等) | 上限(町内) | 上限(町外) |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 5万円/kW | 30万円 | 30万円(低減なし) |
| 高効率給湯器 | 対象工事費の20% | 20万円 | 12万円 |
| 家庭用燃料電池 | 対象工事費の20% | 30万円 | 18万円 |
| 定置用蓄電池 | 対象工事費の30% | 30万円 | 30万円(低減なし) |
| HEMS機器 | 一律3万円 | 3万円 | 3万円(低減なし) |
| 電気自動車充給電設備 | 一律10万円 | 10万円 | 10万円(低減なし) |
| LED照明設備 | 対象工事費の20% | 3万円 | 1.8万円 |
| 高断熱浴槽 | 対象工事費の30% | 30万円 | 18万円 |
| 節水型トイレ | 対象工事費の20% | 5万円 | 3万円 |
| 節湯水栓 | 対象工事費の20% | 3万円 | 1.8万円 |
| 空気清浄・換気機能付エアコン | 対象工事費の20% | 5万円 | 3万円 |
<共通必要書類>
- 機器仕様書、性能証明書、納品証明書、出荷証明書等
- 工事写真(施工前・施工中・施工後)
■3 耐震診断の実施
<対象条件>
- 地上3階建以下の在来軸組工法または枠組壁工法の住宅
- 9月30日までに補助申請が可能であること
<助成金額>
対象費用の50%(上限5万円)
<必要書類>
- 住宅の建築年月がわかるもの
- 実施状況写真
- 耐震診断報告書
■4 耐震改修工事
<対象工事>
- 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された既存住宅の改修
- 耐震関係規定または国土交通大臣が定める基準に適合する工事
- 共同住宅の場合は知事が認める専門機関の確認等が必要
<助成金額>
| 区分 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 町内建設業者等 | 50% | 50万円 |
| 町外建設業者等 | 50% × 60% | 30万円 |
■特例措置
●S1 町外建設業者等利用時の助成額低減措置
<内容>
町外の建設業者等が工事を行う場合は、算定された助成額に60%を乗じた額(40%減)を助成額とする。上限額も同様に低減される。
<適用除外設備>
- 太陽光発電システム
- 定置用蓄電池
- HEMS機器
- 電気自動車充給電設備
対象者の詳細
助成金の交付対象者
「省エネルギー化工事等」を行う者で、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 対象住宅の所有者またはその世帯員であること
① 対象住宅の所有者本人、② 所有者と同一の世帯に属する親、③ 所有者と同一の世帯に属する子(未成年者を除く) -
2 市町村税を滞納していないこと
① 交付対象者本人、② 交付対象者と同一の世帯に属する者全員 -
3 暴力団員等に該当しないこと
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1項第2号から第6号までに該当しないこと
※この助成事業は、住宅の居住性・耐久性・安全性の向上を図り、町民が安心して住み続けられる住環境を整備するとともに、「ゼロカーボン北海道オホーツクえさし」の実現に向けた地球温暖化対策の推進を目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.esashi.jp/life/house/support/syouene.html
- 枝幸町公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/channel/UC-VZA-ElwBtdwFF9Q5sMVXw
公式サイトのドメイン名が提供された情報に含まれていないため、申請様式(Word形式)等の相対パスは完全なURLとして抽出できませんでした。各種申請様式(様式第1号、第2号、第4号、第6号、第9号等)の取得については、枝幸町役場建設課建築係(0163-62-1250)へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。