美咲町 家庭の省エネ機器・電気自動車導入促進補助金（令和7年度・2次募集）
目的
美咲町内に居住する個人を対象に、家庭の省エネルギー化促進と温室効果ガスの排出抑制を図るため、蓄電池やV2H充電設備、電気自動車（軽自動車・軽貨物車）の導入費用の一部を補助します。町の地球温暖化対策実行計画に基づき、住民が環境に配慮した設備を導入する際の負担を軽減し、持続可能な地域社会の実現を支援します。
申請スケジュール
※補助対象機器の導入（引渡しまたは設置）が完了した日の属する年度内に申請を行う必要があります。
- 事前準備・事業完了
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補助事業の完了まで
補助対象となる機器（蓄電池、V2H、電気自動車等）の導入を完了させます。
- 住民票の確認、町税等の滞納がないかの確認
- 対象機器の設置・納車の完了
- 導入前後の写真撮影、領収書等の書類保管
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年09月30日
- 2次募集開始：2025年10月01日
事業完了後、速やかに「交付申請書兼実績報告書（様式第1号）」に必要書類を添えて、美咲町役場住民生活課へ持参してください。
- 見積書・領収書の写し
- カタログ・保証書の写し（EVは車検証）
- 導入前後の写真
- 町税等照会同意書 など
- 審査・交付決定
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申請受理後、速やかに審査
町にて書類審査を行い、適当と認められた場合、「美咲町家庭の省エネ機器導入促進補助金交付決定兼確定通知書（様式第2号）」が送付されます。
- 補助金の請求・受領
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決定通知受領後
通知を受け取った後、「補助金交付請求書（様式第3号）」を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 補助上限額：10万円（補助率：蓄電池・V2Hは1/10、EVは1/20）
- 書類保管・管理
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事業完了から5年間
補助事業に係る収支を明確にした帳簿や関係書類は、補助事業完了の日の属する年度の翌年度から5年間保管する必要があります。
対象となる事業
美咲町地球温暖化対策実行計画に基づき、町内の各家庭における省エネルギー化を促進し、温室効果ガスの排出抑制を図るため、省エネルギー機器や電気自動車の導入費用の一部を補助する事業です。
■1 蓄電池等
定置型リチウムイオン蓄電池および家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファームなど）を導入する事業です。
＜補助対象経費＞
- 補助対象機器本体の購入費
- 附属機器の購入費
- 設置工事費（消費税および地方消費税は除く）
＜補助金額＞
- 補助対象経費の10分の1（上限100,000円）
■2 電気自動車等V2H充電設備
電気自動車等への充電および、電気自動車等から分電盤を通じて建物へ電力を供給できる充電設備（V2Hシステム）を導入する事業です。
＜補助対象経費＞
- 補助対象機器本体の購入費
- 附属機器の購入費
- 設置工事費（消費税および地方消費税は除く）
＜補助金額＞
- 補助対象経費の10分の1（上限100,000円）
■3 電気自動車
軽自動車および軽貨物自動車の未登録車を導入する事業です。
＜補助対象経費＞
- 車両本体価格（消費税および地方消費税は除く）
- 残価設定型クレジット等を利用する場合は、残価を車両本体価格から控除した額
＜補助金額＞
- 補助対象経費の20分の1（上限100,000円）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。また、交付決定後であっても取り消される場合があります。
- 未使用品ではない機器の導入（中古品や再利用品の購入）。
- 営利目的での導入。
- 美咲町の他の制度で同種の補助金を受けている場合。
- 交付決定の取消し事項に該当する事業。
- 虚偽または不正な事実に基づいて申請を行った場合。
- 補助金の交付条件に違反した場合。
- 適切な管理・運用がなされない事業。
- 町長の承認なく、目的外での使用、譲渡、売却、貸付けなどを行う場合。
補助内容
■1 蓄電池等（未使用に限る）
＜定義＞
定置型リチウムイオン蓄電池や家庭用燃料電池コージェネレーションシステムが対象です。
＜補助内容＞
- 補助対象経費：補助対象機器本体、附属機器の購入費、設置工事費の合計額（消費税および地方消費税を除く）
- 補助率：1/10
- 補助上限額：100,000円
■2 電気自動車等V2H充電設備（未使用に限る）
＜定義＞
電気自動車等への充電だけでなく、電気自動車等から分電盤を通じて建物へ電力供給が可能な充電設備が対象です。
＜補助内容＞
- 補助対象経費：補助対象機器本体、附属機器の購入費、設置工事費の合計額（消費税および地方消費税を除く）
- 補助率：1/10
- 補助上限額：100,000円
■3 電気自動車（未登録車に限る）
＜定義＞
軽自動車および軽貨物自動車に限定された電気自動車が対象です。
＜補助内容＞
- 補助対象経費：車両本体価格（残価設定型クレジット等利用の場合は残価を控除した額。消費税および地方消費税を除く）
- 補助率：1/20
- 補助上限額：100,000円
■common_conditions 補助対象となるための主な条件と注意事項
＜主な条件・注意事項＞
- 設置・導入場所：美咲町内かつ申請者が居住（予定）する住宅
- 申請時期：補助事業が完了した日の属する年度内
- 補助額の端数処理：1,000円未満切り捨て
- 他制度との併用：他補助金がある場合は、その額を補助対象経費から控除
- 対象外：営利目的、同一機器での町補助金既受給、中古品・再利用品
- 交付限度：同種機器は1住宅につき1回、電気自動車は1世帯につき1台
■補助対象者
＜要件＞
- 申請時に美咲町に住民票を有していること
- 申請者および同一世帯全員に町税等の滞納がないこと
- 住宅所有者が異なる場合は、所有者の同意が得られていること
- 美咲町が行う環境対策事業へ協力できること
対象者の詳細
補助対象者の具体的な要件
美咲町内の補助対象住宅に省エネルギー機器や電気自動車を導入しようとする個人で、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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2 申請者及び同一世帯の者に町徴収金等の滞納がないこと
※町税等の確認のため「町税等照会同意書」の提出が必要です。 -
3 住宅所有者の同意（本人所有でない場合）
申請者と補助対象住宅の所有者が異なる場合は、所有者の正式な同意が得られていること -
4 町が行う環境対策事業へ協力ができる者
町の環境対策事業の趣旨を理解し、取り組みに協力する姿勢が求められます。
補助対象となる住宅の要件
補助対象機器を導入する住宅（補助対象住宅）には以下の条件があります。
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居住要件
申請しようとする者が居住する、または居住しようとする住宅であること -
併用住宅・区分所有住宅
店舗等との併用住宅の場合は「居住部分」が対象、分譲マンション等の区分所有住宅の場合は「専有部分」が対象
■補助の対象とならないケース
以下のいずれかの場合は、補助金の対象外となります。
- 営利を目的とする場合（事業活動や収益を目的とした導入）
- 町の他の制度で同種の補助対象機器の導入に係る補助金の交付を既に受けている場合
- 中古品及び再利用品を購入する場合（未使用品に限る）
【補助金の交付限度】
・同種の補助対象機器の導入に係る補助金の交付は、1住宅につき1回までです。
・電気自動車については、1世帯につき1台までが補助の対象となります。
※ご自身の状況が条件に合致するか、申請前に十分にご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.misaki.okayama.jp/soshiki/jumin/30485.html
- 美咲町 公式ホームページ トップページ
- https://www.town.misaki.okayama.jp/
- 美咲町 公式ホームページ内 お問い合わせフォーム
- https://www.town.misaki.okayama.jp/form/detail.php?sec_sec1=47&lif_id=32354
本補助金は電子申請に対応しておらず、申請書類を美咲町役場住民生活課へ直接持参する必要があります。予算額に達し次第、受付終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。