静岡市 中小企業DX・技能人材育成支援補助金（令和7年度）
目的
静岡市内の中小企業者や団体を対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や生産性向上を目指した在職者の人材育成を支援します。デジタル技術の活用や加工技能の習得に係る研修受講料、教材費の一部を補助することで、企業の経営力強化と市内産業の高度化を図ります。自社の課題解決に向けた専門的なスキル習得を後押しし、地域経済の持続的な発展を目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請
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事業着手前
補助事業を開始する前に、以下の書類を静岡市長へ提出します。
- 中小企業DX等人材育成支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 申請者概要調書（様式第2号）
- 事業計画書（様式第3号）
- 収支予算書（様式第4号）
- 誓約書（様式第5号）
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 構成員名簿（団体の場合）等
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された書類に基づき、市長が内容を審査します。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書（様式第6号）」が送付されます。
- 事業実施・変更申請
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交付決定後
交付決定を受けた内容に基づき、研修の受講等の事業を実施します。事業内容に変更、中止、または廃止が生じる場合は、事前に「変更（中止・廃止）承認申請書（様式第7号）」を提出し、承認を得る必要があります。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
補助事業が完了したとき、または会計年度が終了したときは、速やかに実績を報告します。
- 中小企業DX等人材育成支援事業実績報告書（様式第9号）
- 事業実績書（様式第10号）
- 収支決算書（様式第4号）
- 実施を確認できる資料（受講証明、領収書、教材の写真等）
- 額の確定・請求
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確定通知から30日以内
提出された実績報告書を市長が審査し、適合すると認められた場合、交付すべき補助金の額が確定し「補助金交付確定通知書（様式第11号）」が送付されます。
通知を受けた日から30日以内に「請求書（様式第12号）」を提出することで、補助金が支払われます。
対象となる事業
静岡市が市内の中小企業者や団体に対し、経営者や従業員の能力向上を図り、ひいては市内産業の高度化と持続的発展を実現するために、人材育成にかかる費用の一部を補助する制度です。
■1 DX・デジタル人材育成事業
デジタル技術を活用した業務効率化や生産性の向上を通じた業務改善、およびビジネスモデルの変革を目指す事業です。
＜主な内容＞
- ソフトウェア技能を習得するための研修受講
- データ分析・可視化ツールの活用方法の習得
- SNSを活用した情報発信や顧客コミュニケーションの習得
- Webサイトのアクセス状況分析と改善活動の進め方の習得
＜補助対象経費＞
- 研修受講料
- 研修主催者の指示により購入した書籍代および教材費
＜補助金の額＞
- 補助対象経費に3分の2を乗じた額（1,000円未満切り捨て）
- 上限10万円
■2 技能・生産性向上事業
在職者の技術力向上による付加価値の向上や、多能工化などによる生産性の向上を目指す事業です。
＜主な内容＞
- 主に工業製品などの加工技能を向上させるための研修受講
＜補助対象経費＞
- 研修受講料
- 研修主催者の指示により購入した書籍代および教材費
＜補助金の額＞
- 補助対象経費に2分の1を乗じた額（1,000円未満切り捨て）
- 上限5万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費は、本補助金の対象外となります。
- 資格取得のみを目的とする事業。
- 実質的に大企業の支配下にある事業者が実施する事業。
- 大企業が株式の過半数を所有している場合など。
- 受講者本人が経費を負担している事業。
- 国や他の地方公共団体などから既に同様の補助金等を受けている事業（二重受給）。
- 補助対象とならない経費が含まれるもの。
- 公租公課
- 消費税および地方消費税
補助内容
■DX DX・デジタル人材育成事業
＜事業の目的・内容＞
- 目的：デジタル技術を活用した業務効率化、生産性の向上による業務改善、およびビジネスモデルの変革などを目指す
- 内容：ソフトウェア技能を習得するための研修受講
- 研修例：PLCタッチパネル活用技術、ホームページ作成、Androidアプリ開発、Excel VBA等
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 補助上限額 | 10万円 |
■技能・生産性向上人材育成事業
＜事業の目的・内容＞
- 目的：在職者の技術力向上による付加価値の向上、および多能工化等による生産性の向上を目指す
- 内容：工業製品等の加工技能などを向上させるための研修受講
- 研修例：新入・若手社員講座、機械製図の基礎、普通旋盤作業、ガス溶接技能講習等
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 5万円 |
■特例措置
●COMBINED_APPLICATION 2つの事業を同時に申請する場合の特例措置
＜全体補助上限額＞
各事業区分（DX・技能）ごとに補助金額を算出し、その合算額と10万円を比較して少ない方の額（全体の上限は10万円）となります。
●補助対象経費の詳細
＜対象となる経費＞
- 研修の受講料
- 研修主催者の指示により購入した書籍代および教材費
対象者の詳細
株式会社しみず旭の概要
静岡市に拠点を置く「プラスチック製品製造業」を主軸とする事業者です。
代表者は産業 次郎氏が務めています。
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会社規模・体制
資本金：10,000千円（1,000万円）、従業員数：15人、設立：平成■年4月（令和○年4月に新工場設立） -
事業内容および主要取引先
主要製品：自動車用プラスチック成型品、主要取引先：ＺＺＹＹ産業 -
拠点所在地
本社：静岡市清水区旭町６－８、事務所：静岡市葵区追手町
次世代型保守技術者育成に関する事業計画
産業用機械メーカーとしての課題解決を目的とした、技術者育成及び保守業務のデジタル化計画です。
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課題 保守部門のスキル不足と非効率性
ネットワーク対応型新機種への対応スキル不足、紙ベース主体による情報共有の遅延、故障予兆通知などのデータ活用サービスの停滞 -
成果 定量的目標
設置・設定作業時間を15%短縮、保守点検報告業務を1人あたり日次平均30分削減、顧客問い合わせの一次解決率を10%向上
データ活用とデジタルマーケティング導入に関する事業計画
冷凍水産加工品の製造販売事業において、経験や勘に依存した運営からデータドリブンな経営への転換を目指す計画です。
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課題 データ分散と分析力の欠如
販売・顧客・在庫データの個別管理（データ分散）、自社EC・SNSの戦略的活用の停滞、組織的なデジタルマーケティング知見の不足 -
成果 定量的目標
月次販売レポート作成工数を80%削減、対象商品売上高を前年比15%向上、ECサイト経由の月間売上高を30%増加、需要予測精度向上による余剰在庫を10%削減
株式会社しみず旭は、設立から比較的年数を経ており、プラスチック製品製造業を主軸としつつ、デジタル化や人材育成を通じて、複数の事業領域における課題解決と成長を積極的に目指しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2746/s013081.html
- 静岡市 公式ホームページ
- https://www.city.shizuoka.jp/
- 静岡市防災ナビ
- https://portal.bosai.city.shizuoka.jp
- 交付申請書類提出フォーム
- https://logoform.jp/f/kmmeT
- 変更申請書類提出フォーム
- https://logoform.jp/form/79j2/1026453
- 実績報告書類提出フォーム
- https://logoform.jp/form/79j2/610779
- 補助金請求書提出フォーム
- https://logoform.jp/form/79j2/610785
公式サイトのURLは提供された情報からの推測を含みます。公募要領や申請様式のダウンロードURLに関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。