豊中市 電気自動車等購入支援補助金（令和7年度）
目的
豊中市内の個人や事業者を対象に、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）の購入費用の一部を補助します。市域から排出される温室効果ガスの削減と脱炭素社会の実現を目指し、環境負荷の低いクリーンエネルギー自動車の普及を促進することで、市民や事業者の経済的負担を軽減しながら、市全体の温室効果ガス排出量の削減を図ります。
申請スケジュール
- 交付申込
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- 公募開始：2025年05月07日
- 申請締切：2026年03月02日
補助金の交付を希望する場合、まず交付申込書（様式第1号）と必要書類を提出します。
- 提出方法：電子申込システム、または配達記録が残る郵送方法
- 主な必要書類：自動車の注文書等の写し、居住または事業所を確認できる書類（免許証、登記簿等）
- 予算上限に達し次第、期間内であっても終了します。
- 審査・交付決定通知
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申込から概ね1ヶ月程度
豊中市にて提出書類の審査が行われます。審査を通過すると、「交付決定通知書」が郵送で届きます。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年03月02日
車両の購入代金の支払いや登録が完了した後、実績報告書（様式第6号）を提出します。
- 主な必要書類：支払いを証明する書類（領収書等）、自動車検査証の写し、自動車検査証記録事項の写し
- 注意：この期限を過ぎると補助金が交付されませんので厳守してください。
- 交付確定通知
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実績報告から概ね1ヶ月程度
実績報告書の審査後、不備がなければ「交付確定通知書」が郵送されます。この通知は本人確認のため転送不要郵便で送付されます。
- 請求書提出
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- 請求書提出期限：2026年03月31日
交付確定通知を受け取ったら、速やかに請求書を提出してください。期限までに市に届かない場合、交付決定が取り消されます。
- 補助金交付（振込）
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請求書受理から概ね1ヶ月程度
指定された口座へ補助金が振り込まれます。交付後、温室効果ガス削減効果の検証データの提出を求められる場合があります。
対象となる事業
豊中市が脱炭素社会の実現を目指し、市内における電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、または燃料電池自動車（以下「電気自動車等」と総称）の普及を促進するために実施するものです。自動車から排出される温室効果ガスの削減を目的として、対象となる電気自動車等の購入費用の一部を補助します。
■電気自動車等購入支援
豊中市内のクリーンエネルギー自動車導入を促進するための支援制度です。
＜補助対象となる自動車の要件＞
- 電気自動車：搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動機とする4輪以上の検査済自動車
- プラグインハイブリッド自動車：搭載された電池による電動機と内燃機関を併用し、外部充電が可能な4輪以上の検査済自動車
- 燃料電池自動車：搭載された燃料電池によって駆動される電動機のみを原動機とする4輪以上の検査済自動車
- 次世代自動車振興センターが実施する補助金交付事業の対象としての承認を受けている車両
- 初度登録・検査期間：令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）2月28日まで
- 使用の本拠地：自動車検査証に記載されている位置が豊中市内であること
- 新車として購入されたものであること
＜補助対象者＞
- 個人の場合：豊中市内に居住する個人
- 法人・個人事業主の場合：豊中市内に事務所または事業所を有し、事業の用に供するために電気自動車等を導入する者（営業用を主とする場合に限る）
＜補助対象経費と補助金額＞
- 補助対象経費：車両本体価格（消費税および地方消費税は除く）
- 個人の場合：新車1台につき10万円（上限1台）
- 法人または個人事業主の場合：新車1台につき20万円（上限2台）
＜申請期間と方法＞
- 募集期間：令和7年（2025年）5月7日から令和8年（2026年）3月2日まで
- 申込方法：豊中市の電子申込システム、または特定記録郵便による送付
- ※予算額に達し次第、受付終了
▼補助対象外となる事業・条件
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助金の交付対象外、または交付を受けることができません。
- 購入形態に関する制限
- リース契約による導入は補助対象外となります。
- 補助対象者からの除外（暴力団排除条項）
- 暴力団員、または豊中市暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者。
- 暴力団、およびその法人の役員が暴力団員または暴力団密接関係者である場合。
- 取得財産の処分制限
- 補助金の交付を受けた日から4年以内に補助対象車両を処分する場合（自然災害等、申込者の責めに帰すことのできない理由を除く）。
補助内容
■1 個人向け
＜補助金額および上限＞
| 対象 | 補助金額 | 上限台数 |
|---|---|---|
| 個人（豊中市内居住者） | 10万円 | 1台まで |
＜補助対象車両の主な要件＞
- 電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）であること
- CEV補助金の対象として承認を受けた4輪以上の車両であること
- 自動車検査証の使用の本拠が豊中市内であること
- 令和7年4月1日から令和8年2月28日までに初度登録された新車であること
- リース契約ではないこと
＜予算額＞
600万円（先着順、予算に達し次第終了）
■2 法人・個人事業主向け
＜補助金額および上限＞
| 対象 | 補助金額 | 上限台数 |
|---|---|---|
| 法人または個人事業主（市内に事務所等を有すること） | 20万円 | 2台まで |
＜補助対象車両の主な要件＞
- 電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）であること
- CEV補助金の対象として承認を受けた4輪以上の車両であること
- 自動車検査証の使用の本拠が豊中市内であること
- 令和7年4月1日から令和8年2月28日までに初度登録された新車であること
- 事業の用に供するために導入すること
- リース契約ではないこと
＜予算額＞
400万円（先着順、予算に達し次第終了）
対象者の詳細
補助対象となる者
豊中市内に拠点を持つ個人または事業者で、市域から排出される温室効果ガスの削減を目的として、電気自動車等の普及を促進するために導入を行う以下のいずれかに該当する方が対象となります。
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個人の方
豊中市内に居住していること、確認書類：運転免許証、マイナンバーカード（個人番号除く）、健康保険証、住民票の写し（3か月以内・個人番号除く）のいずれか -
法人の方
豊中市内に事務所または事業所を有していること、事業の用に供するために電気自動車等（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）を導入すること、導入車両が営業用として市内で事業に利用されること、確認書類（3か月以内の写し）：登記簿謄本、現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書のいずれか -
個人事業主の方
豊中市内に事務所または事業所を有していること、事業の用に供するために電気自動車等（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）を導入すること、導入車両が営業用として市内で事業に利用されること、確認書類：前年度分の確定申告書の写し、または個人事業の開業届出書（新規開設の場合）
■補助対象外となる者
上記の条件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を受けることができません。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団員
- 豊中市暴力団排除条例に規定される暴力団密接関係者
- 法人そのものが暴力団である場合
- 法人の役員が暴力団員もしくは暴力団密接関係者に該当する場合
※補助金は先着順で受け付けられ、予算額に達し次第終了となるため、早めの手続きが推奨されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/hojo_joseikin/kankyo_hojyo_jyosei/ev_car.html
- 豊中市公式ウェブサイト
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/
- 豊中市電気自動車等購入支援補助金のご案内
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/kankyoseisaku/hojo_joseikin_kankyo/ev_car.html
電子申込システムや各種申請様式のダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。申請受付期間は令和7年5月7日から令和8年3月2日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。