令和7年度 新潟県伝統工芸品産業等持続・強化支援事業補助金
目的
新潟県内の伝統工芸品製造の中小企業者や地場産地の小規模事業者等を対象に、安価な輸入品の流入や原材料高騰による経営悪化を背景とした産地の維持・発展を支援します。新商品の研究開発や販路開拓、技術継承などの経営基盤強化に資する取組に対し、必要な経費の一部を補助することで、県内産地の持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・実施意向の報告
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随時受付
申請を検討している場合は、事前に事業概要等を新潟県産業労働部地域産業振興課地場産業・日本酒振興室へ連絡してください。県担当者による事業概要等の聴き取りが行われます。
- 公募期間（随時受付）
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- 公募開始：2025年04月04日
- 申請締切：予算終了まで随時
必要書類（交付申請書、実施計画書等）を準備し、電子メールにて電子データを提出してください。
- 1団体につき1件の事業提案が可能です。
- 「パートナーシップ構築宣言」を行っている事業者が参加する場合、審査での加点要素となります。
- 審査・採択結果通知
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申請後、随時実施
外部有識者による審査会で評価が行われます。審査基準には目標設定の妥当性、事業の必要性、波及効果などが含まれます。審査結果に基づき、採否が通知されます。
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期限：2026年03月31日
補助金の交付が正式に決定された後、事業を開始します。
【事前着手の特例】やむを得ない事情がある場合、事前に「事前着手届」を提出することで、交付決定前であっても届出日以降の経費を補助対象に含めることが可能です。ただし、採択を保証するものではありません。
- 実績報告・補助金確定・支払い
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事業完了後20日以内
事業完了後、20日以内（または翌年度4月5日のいずれか早い日）までに実績報告書を提出してください。内容精査後、補助金額が確定し、支払いが行われます。
- 支出を証明する帳簿や証拠書類は5年間の保存義務があります。
- 事業成果の継続報告
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完了後2年間
補助事業完了日の属する会計年度の終了後、6ヶ月ごとに2年間、事業目標の進捗や達成状況を報告する必要があります。
対象となる事業
新潟県内の伝統工芸品産地や、特に規模が小さく市場が脆弱な産地の「維持」と「持続的な発展」を図るため、中小企業者や企業グループ等が提案する経営基盤の維持・強化に向けた効果的な取組を支援します。
■伝統工芸品産業等持続・強化支援事業
原材料価格の高騰や内需低迷による経営悪化に直面している産地が行う、販路開拓や技術継承などの取組を支援します。
＜具体的な取組内容＞
- 研究開発：新しい製造工程や新技術、新商品の研究開発
- 販路開拓・維持：産地製品のPR活動、販路の維持・拡大、流通構造の見直し
- 人材育成・技術継承：産地維持のための人材育成、熟練の技術・技能の継承、専門的な研修
＜補助対象経費＞
- 謝金（アドバイザー、講師等）
- 旅費（職員旅費、専門家旅費等）
- 会場借上料・会場整備費（設営費、装飾費等）
- 通信運搬費（電話料、運送料等）
- 印刷製本費（チラシ、ポスター、資料作成等）
- 試作・改良費（新製品開発等）
- 研修教材等諸費（原材料、資料、受講料等）
- 消耗品費（取得価格5万円未満）
- 設備・備品借上料（機械、事務用機器等）
- 臨時職員給与費（アルバイト賃金等）
- 委託費（マニュアル作成、製品PR外注等）
- その他特に必要と認められる経費（要事前協議）
＜補助率・限度額＞
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 補助限度額（伝統工芸品事業者）：1,500千円
- 補助限度額（小規模事業者）：1,000千円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和8年3月31日まで
審査の加点措置
●P パートナーシップ構築宣言による加点
補助事業の参加事業者のうち、「パートナーシップ構築宣言」を行っている事業者がいる場合は、その割合に応じて審査で加点されます。
●N 新潟県伝統工芸品を対象とした考慮
新潟県知事の指定を受けた「新潟県伝統工芸品」を対象とした申請は審査において一定の考慮がなされます。
▼補助対象外となる事業
以下の取組や経費は、本補助金の対象とはなりません。
- 本補助金の目的や趣旨に沿わない事業。
- 一般的なビジネススキルの向上を目的とした研修。
- 一般消費者向けの体験講座。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国や新潟県（公益財団法人にいがた産業創造機構を含む）からすでに別の補助金等が支出されている事業。
- 補助対象外となる経費の例。
- 取得価格5万円を超える消耗品。
- 既存従業員の人件費への充当。
- 販売会の実施に伴う値引き相当額への充当。
- 生産用機械設備の購入費。
- 公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
補助内容
■TRADITIONAL_CRAFTS 伝統工芸品事業者
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 1,500千円（150万円） |
＜補助対象事業＞
- 新工程や新技術・商品の研究開発
- 産地製品のPRや販路維持、流通構造の見直し
- 産地維持のための人材育成、技術・技能継承、研修
＜補助対象経費＞
- 謝金：アドバイザー、講師への謝礼
- 旅費：職員、アドバイザー等の旅費
- 会場借上料：研究会、展示商談会などの会場賃借料
- 会場整備費：会場の設営・装飾費
- 通信運搬費：運送料、発送料など
- 印刷製本費：チラシ、ポスター等の作成費用
- 試作・改良費：新製品等の開発・改良にかかる費用
- 研修教材等諸費：教材、原材料などの購入費
- 消耗品費：取得価格5万円未満の消耗品
- 設備、備品借上料：機械設備等の借上料
- 臨時職員給与費：アルバイトの賃金
- 委託費：マニュアル作成、製品PRなどの外注費
■SMALL_BUSINESS 小規模事業者
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 1,000千円（100万円） |
＜補足＞
人材育成や技術・技能継承に係る取組に要する経費についても、補助率は対象経費の1/2以内となります。
■特例措置
●NIIGATA_CRAFTS_BONUS 新潟県伝統工芸品を対象とした加点特例
＜特例内容＞
新潟県伝統工芸品を対象とした申請には、審査において一定の考慮（加点）が払われます。
●PARTNERSHIP_DECLARATION_BONUS パートナーシップ構築宣言に係る加点特例
＜特例内容＞
補助事業の参加事業者のうち、「パートナーシップ構築宣言」をポータルサイトで公表している事業者の割合に応じて、審査において点数が加点されます。
●PRIOR_START_EXCEPTION 事業の事前着手特例
＜内容＞
所定の「事前着手届」を提出することで、交付決定前の届出日以降に発注・契約・支出等が行われた経費を補助対象とすることができます。
対象者の詳細
1. 伝統工芸品事業者
伝統工芸品の製造を通じて地域経済に貢献し、その持続的な発展を目指す中小企業や、それらが連携して活動する団体を対象としています。
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伝統工芸品を製造する中小企業者
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づく経済産業大臣の指定を受けたもの、または新潟県知事の指定を受けた新潟県伝統工芸品の製造者、中小企業基本法第2条第1項に規定される事業者 -
中小企業者を構成員とする事業協同組合等、任意団体、または企業グループ
「中小企業団体の組織に関する法律」第3条第1項第1号、第2号、第6号、第7号、第8号に規定される事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、商工組合など
2. 小規模事業者
特に小規模で市場規模も小さい産地の事業者や、その地域の組織力が脆弱な場合に、産地の維持と持続的発展、経営基盤の維持・強化を支援することを目的としています。
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組織力が脆弱な地場産地等の小規模企業者
事業協同組合などが組織されていない産地、または組織されていても事業所数が少ないなど、組織基盤が弱い地域の小規模企業者、中小企業基本法第2条第5項に規定される事業者（おおむね常時使用する従業員数が20人以下）
■補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、本補助金の対象外となります。
- 国から既に補助金等が支出されている事業
- 新潟県から既に補助金等が支出されている事業
- 公益財団法人にいがた産業創造機構から既に補助金等が支出されている事業
※原材料価格の高騰や内需低迷による影響を受けていることが前提となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
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