海老名市中小企業振興支援事業（令和7年度）｜設備投資・販路開拓など10の支援
目的
海老名市内で1年以上操業する中小企業や個人事業主を対象に、経営基盤の強化や生産性向上を通じた持続的な発展を支援します。ISO認証取得、人材育成、展示会出展、設備導入、BCP策定、ホームページ制作など、多岐にわたる前向きな取り組みに要する経費の一部を補助することで、市内事業者の競争力強化と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時受付
補助金の利用を検討するにあたり、以下の点を確認し、海老名市経済環境部商工課へ事前に相談することをお勧めします。
- 対象事業の確認：10種類の支援メニューから該当するものを選択。
- 対象要件の確認：市内で1年以上継続して同一事業を行っていること、市税を完納していること等。
- 事業計画の策定：事業着手予定日や完了予定日、見積額（税別）を整理。
- エントリー（申請受付）
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- 公募開始：2025年04月01日
海老名市公式ホームページから「エントリー用紙」をダウンロードし、必要事項を記入して提出してください。
【提出方法】
1. 直接持参：経済環境部商工課窓口
2. 郵送：〒243-0492 海老名市勝瀬175-1 商工課宛て
3. ファクス：046-233-9118
- 審査・交付決定
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エントリー後順次
提出されたエントリー内容に基づき、市による審査が行われます。予算の範囲内で補助金交付の可否が判断されます。
※詳細な審査基準や決定までの期間については、商工課まで直接お問い合わせください。
- 事業実施・実績報告・交付
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定を受けた後、事業（発注・支払等）を開始します。事業完了後、実績報告書を提出し、内容が確認された後に補助金が交付されます。
- 事業着手日：見積書の発行日または事業申込日
- 事業完了日：事業終了日または支払予定日
対象となる事業
海老名市内で操業されている中小企業者（個人事業主を含む）および中小企業者で構成する団体の皆様が、持続的に発展されることを目的に設けられた補助金制度です。市が、中小企業者の皆様が特定の事業を実施する際に、その費用の一部を補助する形で支援を行います。対象者は、市内で1年以上継続して同一事業を行っており、市税を完納している中小企業者等となります。
■1 リスクマネジメント支援事業
BCP（事業継続計画）の策定に要する費用を支援します。
＜補助金額＞
- BCP策定の委託等に要する費用の1/2（上限：10万円）
■2 ホームページ制作・リニューアル事業
ホームページの制作またはリニューアルの委託に要する費用を支援します。
＜補助金額＞
- 費用の1/2（上限：15万円）
＜利用に関する注意＞
- 直近で補助金交付を受けた年度（当該年度を含む）から3年度が経過していれば、再度申請が可能です。
■3 ISO等認証取得事業
企業の経営基盤整備を目的として、ISO9000シリーズ、14001、エコアクション21、エコステージ、KESといった認証の取得を支援します。
＜補助金額＞
- 認証取得に要する費用の1/2
- ISO・JISQ（9000シリーズ・14001）の場合、上限50万円
- エコアクション21・エコステージ・KESの場合、上限20万円
■4 人材育成事業
地方公共団体および公益法人が主催する、期間が3日以上の研修等への参加費用を支援します。
＜補助金額＞
- 研修等の受講料の1/2（上限：5万円）
＜利用に関する注意＞
- 年度内に3回、もしくは3人まで申請が可能です。
■5 依頼試験等実施事業
新製品・新技術の開発に必要な依頼試験や、神奈川県立産業技術総合研究所等への機器使用に要する費用を支援します。
＜補助金額＞
- 依頼試験や機器使用に要する手数料・使用料の1/2（上限：10万円）
＜利用に関する注意＞
- 年度内にのべ3回まで申請が可能です。
■6 展示会等出展事業
製品や技術を広くPRするため、展示会（オンラインを含む）等への出展に要する出展料や会場設営費等の費用を支援します。
＜補助金額＞
- 費用の1/2（上限：20万円）
■7 産業財産権取得事業
企業が持つ技術等の保護やブランド力向上を目的とした産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の取得に要する費用（特許庁や弁理士等に支払う費用）を支援します。
＜補助金額＞
- 費用の1/2（上限：10万円）
■8 環境施設設置事業
企業が行う環境への取り組みとして、以下の環境施設の設置を支援します。
＜補助内容と補助金額＞
- LED照明設備: 1施設につき20万円（総事業費50万円以上のものに限る）
- 業務用生ごみ処理機: 設置に要する費用の3/4（上限：100万円、総事業費50万円以上のものに限る）
- 雨水活用施設: 1施設につき50万円（有効貯水量10立方メートル以上）
- 太陽光発電施設: 1施設につき40万円（発電能力10キロワット以上）
- 風力発電施設: 1キロワットにつき3万円（上限：50万円）
- 屋上・壁面緑化: 屋上緑化面積1平米当たり2万円、または壁面緑化1平米当たり5千円を乗じた額。または緑化費用の1/2。上記いずれか低い方の額（上限：100万円）
＜利用に関する注意＞
- 過去に補助金交付を受けた施設と同種の施設で申請する場合は、直近の交付年度から5年度が経過していれば再申請可能です。
- 「業務用生ごみ処理機」の設置補助のみ、同一年度内に他の支援メニューとの併用が可能です。
■9 生産性向上等の設備導入事業
生産性向上および合理化のための加工・修理用の機械器具装置、および生産設備を導入する事業を支援します。
＜補助金額＞
- 総事業費1,000万円以上の場合：50万円
- 総事業費500万円以上1,000万円未満の場合：20万円
- 総事業費200万円以上500万円未満の場合：10万円
■10 求人広告掲載事業
広告主または広告代理店が発行する広告媒体（紙および電子）に従業員の募集を目的とした記事を掲載する費用を支援します。
＜補助金額＞
- 広告掲載料の1/2（上限：10万円）。1回の契約による額とし、掲載回数や期間は問いません。
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわない、または以下の条件に当てはまる場合は補助対象外となる可能性があります。
- 予算の上限に達した後の申請（本事業は先着順であり、予算に達し次第受付終了となるため）。
- 原則として、同一年度内に既に別の支援メニューで補助金の交付を受けている場合（特例が認められているメニューを除く）。
- エントリーを行っても、予算の範囲を超えてしまい申請が受け付けられない場合。
補助内容
■1 リスクマネジメント支援事業
＜目的＞
BCP（事業継続計画）の策定に必要な費用を支援します。
＜補助内容＞
- 補助率：2分の1
- 上限額：10万円
■2 ホームページ制作・リニューアル事業
＜目的＞
企業の顔となるホームページの新規制作または既存ホームページのリニューアルにかかる費用を支援します。
＜補助内容＞
- 補助率：2分の1
- 上限額：15万円
- 再申請：直近の交付年度から3年度経過後に可能
■3 ISO等認証取得事業
＜目的＞
企業の経営基盤を整備するための各種認証（ISO等）の取得費用を支援します。
＜補助率および上限額＞
| 対象認証 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| ISO9000シリーズおよびISO14001 | 2分の1 | 50万円 |
| エコアクション21、エコステージ、KES | 2分の1 | 20万円 |
■4 人材育成事業
＜補助内容＞
- 目的：3日以上の研修等への従業員参加費用支援
- 補助率：受講料の2分の1
- 上限額：5万円
- 申請回数：年度内3回または3人まで
■5 依頼試験等実施事業
＜補助内容＞
- 目的：新製品等の開発に必要な試験や機器使用費用の支援
- 補助率：手数料・使用料の2分の1
- 上限額：10万円
- 申請回数：年度内のべ3回まで
■6 展示会等出展事業
＜補助内容＞
- 目的：展示会（オンライン含む）への出展費用支援
- 補助率：出展料・会場設営費等の2分の1
- 上限額：20万円
■7 産業財産権取得事業
＜補助内容＞
- 目的：特許、実用新案、意匠、商標等の取得費用支援
- 補助率：取得費用の2分の1
- 上限額：10万円
■8 環境施設設置事業
＜施設別補助内容＞
| 対象施設 | 補助額・上限額 |
|---|---|
| 雨水活用施設（10m3以上） | 1施設につき50万円 |
| 太陽光発電施設（10kW以上） | 1施設につき40万円 |
| 風力発電施設 | 1kWにつき3万円（上限50万円） |
| 屋上・壁面緑化 | 面積単価または費用1/2のいずれか低い方（上限100万円） |
| LED照明設備（総事業費50万円以上） | 1施設につき20万円 |
| 業務用生ごみ処理機（総事業費50万円以上） | 費用の4/3（上限100万円） |
＜特記事項＞
- 再申請：同種施設は5年度経過後、異種施設は次年度以降可能
- 併用：業務用生ごみ処理機に限り他メニューと併用可
■9 生産性向上等の設備導入事業
＜総事業費に応じた補助額＞
| 総事業費区分 | 補助金額 |
|---|---|
| 1,000万円以上 | 50万円 |
| 500万円以上1,000万円未満 | 20万円 |
| 200万円以上500万円未満 | 10万円 |
■10 求人広告掲載事業
＜補助内容＞
- 目的：従業員募集のための広告掲載費用支援
- 補助率：広告掲載料の2分の1
- 上限額：10万円
- 特記事項：1回の契約による額が対象（回数・期間不問）
対象者の詳細
基本的な対象者
海老名市内で操業されている中小企業の皆様が持続的に発展されることを目的とした補助金制度であり、対象者は以下の通りです。
-
海老名市内で操業している中小企業者
個人事業主も含まれます
満たすべき具体的な要件
上記の基本的な対象者であることに加えて、以下の要件を全て満たす必要があります。
-
1 市税の完納
納期限が到来している海老名市の市税を、全て完納していること -
2 市内での事業継続期間
海老名市内において、1年以上継続して同一の事業を行っていること
令和7年4月1日（火曜日）から先着順で受け付けられています。予算の上限に達し次第、受付終了となります。
※申請に関する詳細は海老名市経済環境部商工課（電話番号：046-235-4843）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/shoko/chusho/1003742.html
- 海老名市役所 公式ホームページ
- https://www.city.ebina.kanagawa.jp/
- 広報関連ページ
- https://www.city.ebina.kanagawa.jp/pr/
- よくある質問
- https://www.city.ebina.kanagawa.jp/faq/index.html
- Adobe Reader ダウンロードサイト
- http://get.adobe.com/jp/reader/
海老名市の中小企業振興支援事業は、ダウンロードしたエントリー用紙を郵送、ファクス、または直接持参して申請する形式となっており、電子申請システム（jGrants等）は提供されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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