日進市 次世代自動車（EV・PHV・FCV）購入費等補助金（令和7年度）
目的
日進市内の市民および事業者に対して、地球温暖化対策の推進を目的として、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）等の次世代自動車や充電設備の購入費用の一部を補助します。環境負荷の低い車両の普及を促進することで、市内の温室効果ガス排出量の削減を図り、持続可能な社会の実現を目指します。
申請スケジュール
※予算額に達し次第、期間内であっても受付終了となります。
- 事前準備・要件確認
-
随時（申請前）
補助対象者（個人・法人）の要件、対象車両（EV、PHV、FCV）、および充電設備の要件を確認してください。
- 予算残額の確認：令和7年10月14日現在で180,000円（先着順）
- 対象外：リース取引、新古車（登録済車両）は対象外です。
- 充電設備の同時申請：車両と充電設備を併せて申請する場合は、両方の購入・設置が完了している必要があります。
- 公募期間・申請受付
-
- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
自動車検査証の交付の日から起算して1年以内に、必要書類を添えて申請してください。
- 申請方法：電子申請（推奨）、メール、郵送、または市役所2階環境課窓口への持参。
- 提出書類：交付申請書兼実績報告書（第1号様式）、誓約書、請求書、車検証写し、領収書写し等。
- 書類審査
-
申請受付後、順次
日進市環境課にて、提出された書類の内容が要件を満たしているか審査が行われます。
- 交付決定通知
-
- 交付決定通知：審査完了次第
審査を通過した場合、申請者へ「交付決定通知」が送付されます。
- 補助金の振込・受領
-
決定通知後、順次
指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地球温暖化対策の推進を目的として、次世代自動車やそれに伴う充電設備を購入する市民および事業者に対して、その費用の一部を補助するものです。
■次世代自動車購入費等補助金
環境負荷の少ない次世代自動車（EV、PHV、FCV）の普及促進のため、新車購入および付随する充電設備の設置を支援します。
＜補助対象者＞
- 日進市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている個人
- 日進市内に事務所、事業所等を有している法人
- 自ら使用する目的で次世代自動車を新車で購入する者
- 次世代自動車等の使用の本拠を日進市内とする者
- 日進市税を滞納していない者
- 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
＜補助対象車両・設備＞
- 電気自動車（EV）
- プラグインハイブリッド自動車（PHV）
- 燃料電池自動車（FCV）
- 上記に伴う普通充電設備、充電用コンセント、または充電用コンセントスタンド（新設に限る）
＜補助額＞
- 電気自動車（EV）：上限5万円（充電設備加算ありで6万円）
- プラグインハイブリッド自動車（PHV）：上限5万円（充電設備加算ありで6万円）
- 燃料電池自動車（FCV）：上限20万円
- ※対象経費の5/100と上限額のいずれか低い額
＜申請期間＞
- 令和7年度：2025年4月1日から2026年3月31日まで
- 申請期限：自動車検査証の交付日から起算して1年以内
- ※予算額に達し次第、受付終了
加算措置
●充電設備設置加算
次世代自動車（燃料電池自動車を除く）の購入に併せて充電設備を新たに購入・設置した場合、算定額に1万円が加算されます。
▼補助対象外となる事業
以下のケースに該当する場合は補助の対象外となります。
- 車両の状態・形態による対象外
- 新古車：すでに登録（検査）済の車両は対象外。
- リース契約：リース取引により取得した車両は対象外。
- 2輪車：四輪自動車のみが対象。
- 設備のみの申請
- 充電設備のみの設置：次世代自動車の購入と一体的に行われない場合は対象外。
- 購入目的・属性による対象外
- 貸付、販売等を目的とした購入。
- 日進市税を滞納している場合。
- 暴力団員または暴力団関係者による申請。
- 事務手続き上の不備
- 消せるボールペンで記入された書類。
- 請求書における金額の訂正（二重線訂正も不可、書き直しが必要）。
補助内容
■次世代自動車購入費補助
＜補助額の算定方法＞
補助額は、対象経費の100分の5を乗じて得た額と、以下の表に定める上限額のいずれか低い額となります。
＜次世代自動車本体に対する補助額（上限額）＞
| 対象車両 | 次世代自動車のみ（上限額） |
|---|---|
| 電気自動車（EV） | 5万円 |
| プラグインハイブリッド自動車（PHV） | 5万円 |
| 燃料電池自動車（FCV） | 20万円 |
＜共通の制限＞
- 一の年度につき、1世帯・1事業者あたり1台までが補助対象です。
■特例措置
●ADD-1 次世代自動車の購入に併せて充電設備を設置する場合の加算額
＜加算の概要＞
燃料電池自動車を除く次世代自動車（EV・PHV）の購入に併せて充電設備を新たに購入・設置する場合は、本体の補助額に1万円が加算されます。
＜加算適用後の補助上限額＞
| 対象車両 | 次世代自動車＋充電設備（上限額） |
|---|---|
| 電気自動車（EV） | 6万円 |
| プラグインハイブリッド自動車（PHV） | 6万円 |
＜充電設備の要件＞
- 新たに設置する場合に限ります。
- 普通充電設備、充電用コンセント、または充電用コンセントスタンドが対象です。
- 次世代自動車の購入とセットで、一体的に購入・設置する場合に限ります。充電設備のみを単独で設置する場合は対象外です。
- 対象となる充電設備の機種や型式は、次世代自動車振興センターのウェブサイトにて確認できる補助対象品に限ります。
- 充電設備の購入時期は、概ね次世代自動車の注文日の半年前から補助金の申請日（自動車検査証の交付日から1年以内）までに購入したものが対象です。
対象者の詳細
個人の補助対象者
個人の方がこの補助金の対象となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
日進市内の住所
申請時に日進市内に住所を有しており、市の住民基本台帳に記録されていること -
新車購入と使用目的
ご自身が使用する目的で、次世代自動車を新車で購入すること、または、次世代自動車の新車購入に併せて、ご自身が使用する目的で充電設備を購入・設置すること
法人の補助対象者
法人の方がこの補助金の対象となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
日進市内の事業所等
申請時に日進市内に事務所や事業所等を有していること -
新車購入と使用目的
自らの事業に使用する目的で、次世代自動車を新車で購入すること、または、次世代自動車の新車購入に併せて、自らの事業に使用する目的で充電設備を購入・設置すること -
対象範囲
法人格がない個人事業主の方も補助対象に含まれます
個人・法人共通の要件
個人・法人を問わず、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
使用の本拠地と登録内容
次世代自動車等の使用の本拠が日進市内であること（自動車検査証記録事項で確認）、自動車検査証に「自家用」と記載されており、かつ申請者自身が「使用者」として記載されていること -
目的および納税・反社要件
貸付、販売等を目的とした次世代自動車等の購入に係る申請ではないこと、日進市税を滞納していないこと、暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
■補助対象外となる具体的なケース
以下の場合は補助の対象となりませんのでご注意ください。
- リース取引による次世代自動車の取得
- 新古車（登録（検査）済の車両）の購入
- 2輪車の購入（四輪自動車のみが対象）
- 次世代自動車の購入を伴わない、充電設備のみの設置
- 既に自宅に備わっている、または次世代自動車購入前に設置済みの充電設備
- 貸付、販売等を目的とした購入
【対象となる特殊なケース】
・ローン契約など、所有権留保で購入した場合は対象となります。
・自動車検査証の交付日から1年以内であれば、前年度に購入した車両も対象となります。
・国や県の補助金との併用は可能です。
※予算の範囲内で先着順に交付されます。
※詳細は日進市環境課へご確認の上、申請手続きを進めてください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nisshin.lg.jp/department/seikatu/kankyou/6/2/5/enegy/16391.html
- 日進市公式サイト
- https://www.city.nisshin.lg.jp/
- 次世代自動車振興センター公式サイト
- https://www.cev-pc.or.jp
- 日進市電子申請・届出システム
- https://ttzk.graffer.jp/city-nisshin/smart-apply/apply-procedure-alias/81959587540526893620
日進市次世代自動車購入費等補助金の申請には、電子申請システムが利用可能です。申請前に必ず「手引き」をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。