藤沢市:事業所向け高効率機器(照明・空調・給湯)設置費補助金(令和7年度)
目的
藤沢市内の事業者を対象に、地球温暖化対策の一環として二酸化炭素排出量を抑制するため、建物への高効率照明や給湯・空調機器の設置費用を補助します。具体的には、トップランナー基準を満たすLED照明や省エネ性能の高い空調等の導入経費の2分の1を支援します。事業者の経済的負担を軽減しながら、市内における脱炭素化の促進を図ります。
申請スケジュール
申請は原則として設置工事の前に行う必要があり、市役所窓口への持参が推奨されています。
- 補助金交付申請
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- 申請締切:2026年01月30日
補助事業の着手前に申請書(第1号様式)と必要書類を提出してください。
- 受付場所:藤沢市役所本庁舎8階 ゼロカーボン推進課
- 受付時間:平日 8:30〜17:00
- 注意:空調機器は既に募集終了、照明・給湯機器は先着順です。
- 審査・交付決定
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- 決定通知時期:申請から約2週間後
市による審査後、「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。この通知が届くまでは工事に着手できません。
- 補助事業の実施(設置工事)
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交付決定後〜設置完了まで
必ず交付決定通知書が届いてから着工してください。
計画変更や中止が必要な場合は、事前に「変更(中止)承認申請書」を提出する必要があります。
- 事業完了報告
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- 完了届最終締切:2026年02月16日
設置完了後、以下のいずれか早い日までに「完了届(第5号様式)」を提出してください。
- 設置完了日から30日以内
- 2026年2月16日(月曜日)
※領収書の写し、保証書の写し、設置状況写真などの添付が必要です。
- 補助金の請求・交付
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完了報告後、速やかに
完了届の審査後、「交付請求書(第6号様式)」を提出します。請求書の受理から約30日以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。
- 後続管理
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設置から10年間
補助を受けた機器は、設置後10年間は適正に管理し、市長の承認なく処分(売却・譲渡・廃棄など)することはできません。また、関連帳簿の保管義務があります。
対象となる事業
事業者が藤沢市内で所有する建物に高効率機器を設置する際に、その費用の一部を補助する事業です。この補助金制度は、地球温暖化対策の一環として、電気の使用に伴う二酸化炭素(CO2)排出量を抑制することを目的としています。
■高効率機器設置費補助事業
地球温暖化対策を推進し、省エネルギー性能の高い機器の導入を促進することを目的としています。藤沢市内の事業者が環境負荷の低い事業運営に取り組むことを支援します。
<補助の対象となる事業者>
- 藤沢市内で事業所として所有、または所有を予定している建物に対象機器を設置する事業者
- 法人住民税または住民税を含む市税に滞納がないこと
- 対象機器の設置工事を、藤沢市内に事務所または事業所を持つ事業者または個人に請け負わせること
<補助の対象となる機器>
- 高効率照明機器(調光制御機能を有するLED照明機器)
- 高効率給湯機器(改修前に比べて30%以上のCO2削減効果が得られるもの)
- 高効率空調機器(改修前に比べて30%以上のCO2削減効果が得られるもの)
- 省エネ法に基づく「トップランナー基準」を達成していること
- 経済産業省「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の補助対象設備として登録・公表されているものであること
- 未使用品(新品)であること
<補助対象となる経費>
- 対象機器の購入費用
- 設置工事費用
<補助金額と上限>
- 補助対象経費(消費税等を除く)の2分の1
- 高効率給湯機器:上限額 1,000,000円
- 高効率空調機器:上限額 1,000,000円
<補助事業実施期間>
- 交付申請:申請日の属する年度の1月末日まで(着手前申請)
- 事業完了届:事業完了日から30日以内、または当該年度の2月15日のいずれか早い日まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する機器の設置や事業、経費については補助の対象外となります。また、交付決定後に違反が判明した場合は決定が取り消されることがあります。
- リース契約による機器の設置。
- 消費税および地方消費税額。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国が負担する他の法令や予算制度に基づく補助金を受けて実施する事業。
- 交付決定の取消しおよび補助金の返還対象となる事由。
- 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
- 補助金を他の用途に使用したとき。
- 交付決定の内容や条件に違反したとき。
- 法令または条例に違反して対象機器を設置したとき。
- 取得財産を設置の日から10年以内に、市長の承認なく売却、譲渡、廃棄、担保供与などの処分を行ったとき。
補助内容
■A 高効率照明機器
<対象機器要件>
- 調光制御機能を有するLED照明機器であること
- 市内事業所に設置され、補助対象者の事業の用に供されること
- トップランナー基準を達成していること
- 省エネルギー投資促進支援事業費補助金(Ⅲ)機器単位型の対象設備として登録・公表されていること
- 未使用品であること
<補助金額・予定件数>
| 補助率 | 上限額 | 予定件数 |
|---|---|---|
| 1/2 | - | 10件 |
■B 高効率給湯機器
<対象機器要件>
- 改修前に比して30%以上の省CO2効果が得られること
- 市内事業所に設置され、補助対象者の事業の用に供されること
- トップランナー基準を達成していること
- 省エネルギー投資促進支援事業費補助金(Ⅲ)機器単位型の対象設備として登録・公表されていること
- 未使用品であること
<補助金額・予定件数>
| 補助率 | 上限額 | 予定件数 |
|---|---|---|
| 1/2 | 1,000,000円 | 1件 |
■C 高効率空調機器
<対象機器要件>
- 改修前に比して30%以上の省CO2効果が得られること
- 市内事業所に設置され、補助対象者の事業の用に供されること
- トップランナー基準を達成していること
- 省エネルギー投資促進支援事業費補助金(Ⅲ)機器単位型の対象設備として登録・公表されていること
- 未使用品であること
<補助金額・予定件数>
| 補助率 | 上限額 | 予定件数 | 募集状況 |
|---|---|---|---|
| 1/2 | 1,000,000円 | 6件 | 募集終了(2025年7月23日時点) |
■D 共通要件・補助対象者
<補助対象者要件>
- 市内に事業所を所有(または完了届までに新設)していること
- 市税(法人住民税・住民税含む)に滞納がないこと
- 設置工事を市内の業者(事業所または個人)に請け負わせること
- リース契約による導入は対象外
- 1事業者に対し1年度につき1回限り
<対象経費および注意事項>
- 対象機器の購入費用および設置工事に係る費用が対象
- 消費税および地方消費税額は補助対象外
- 補助金額の1,000円未満の端数は切り捨て
- 補助金交付決定通知書が届く前に着工した場合は対象外
- 設置から10年間は処分制限あり
対象者の詳細
補助対象者となるための主な要件
「藤沢市高効率機器設置費補助金交付要綱」第4条に基づき、以下の全ての要件を満たす事業者が対象となります。
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1 事業所の所在地と建物の所有形態
対象機器を設置する建物を、事業所として所有している(または所有を予定している)こと、藤沢市内に事業所を有している、または補助事業の完了届提出日までに市内に事業所を新設すること、事業所を新設する場合、申請時の所在地が市外であっても対象となり得る -
2 市税の納税状況
藤沢市に対して市税(法人住民税または住民税)の滞納がないこと -
3 設置工事の請負事業者
対象機器の設置工事を、藤沢市内に事務所または事業所がある事業者(または個人)に依頼すること -
4 完了届の提出期限
補助事業完了日から30日以内、または当該年度の2月15日のいずれか早い日までに完了届を提出できること
対象者の区分と確認書類
申請者の区分に応じて、以下の書類等により要件を確認します。
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法人
法人登記簿謄本または履歴事項全部証明書(3か月以内発行)の提出、本拠地または藤沢市が発行する法人住民税納税証明書の提出 -
個人事業主
前年の確定申告書の写し、または個人事業税の証明(3か月以内発行)の提出、居住地または藤沢市が発行する最新の住民税納税証明書の提出
■補助対象外となるケース
以下の場合は、要件を満たしていても補助の対象外となります。
- リース契約によって対象機器を導入する場合
※建物所有者と申請者が異なる場合や共有名義の場合は、所有者全員の設置承諾書が必要です。
※その他詳細は、藤沢市高効率機器設置費補助金交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/zeroc/machizukuri/kankyo/hojo/koukouritu.html
- 藤沢市公式サイト(総合トップページ)
- https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/
- 藤沢市 防災インフォメーション
- https://bosaiinfo.city.fujisawa.kanagawa.jp/
- 藤沢市 ごみ検索システム
- https://fujisawa-city.sakura.ne.jp/
- 藤沢市 手続きナビ
- https://fujisawa-city.supportnavi.jp/
本補助金は電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、窓口への持参による申請が推奨されています。申請にあたっては必ず最新の交付要綱を確認してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。