東京都 令和7年度 中小規模事業所のゼロエミッションビル（ZEB）化支援助成金

申請スケジュール

申請準備・交付申請

募集期間中（先着順）

募集期間内に「助成事業実施計画書」などの必要書類を公社へ提出します。手続きは手続代行者に依頼することも可能です。

• 原則先着順。基金超過日に複数申請があった場合は抽選。
• 書類不備の修正期限：修正依頼の翌日から60日以内。

審査

申請から概ね2か月程度

提出された書類に基づき公社が厳正に審査を行います。必要に応じて現地調査が行われることもあります。

• 審査状況の個別照会には応じられません。

交付決定

• 交付決定通知：審査終了次第

審査の結果、交付または不交付が決定され通知書が送付されます。交付決定には事業の目的達成のための条件が付されます。

• 工事着手前に当該工事に係る契約を締結していること。
• 重複受給の禁止、情報の公表、地球温暖化対策報告書の提出などが条件となります。

事業実施

交付決定後～事業完了日まで

交付決定後に契約・着工が可能となります。交付決定前に締結された契約は助成対象外となるため注意してください。

• 複数年度事業の場合は「助成事業実施状況中間報告書」の提出が必要です。
• 事業内容の変更や遅延が生じる場合は速やかに承認を受ける必要があります。

事業完了・助成金受領

• 申請締切：2027年11月30日

事業完了後、実績報告と交付請求を行います。公社の確認を経て助成金が支払われます。

• 事業完了日：設計支援はBELS認証取得日、設備導入支援は工事・試運転および支払完了日。
• 提出期限：事業完了日から30日以内、または令和9年11月30日のいずれか早い日。
• 助成金受領後も、効果分析や地球温暖化対策報告書の継続提出が求められます。

対象となる事業

東京都内の中小規模事業所が、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロエミッションビル（ZEB）化」を推進するための支援を行うものです。既存の建築物において省エネルギー性能を高め、再生可能エネルギーの導入を進めることで、地球温暖化対策に貢献することを目的としています。

■1 ゼロエミビル化設計支援

中小規模事業所がゼロエミッションビル化に向けて、省エネルギー改修の設計を行う際の費用を助成します。

＜対象となる事業＞

• 都内の中小規模事業所における既存建築物（非住宅部分）全体、または一部の省エネルギー改修設計

＜要件＞

• BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の評価・認証でZEB水準を満たすと認められる設計であること
• 建築省エネルギー技術（パッシブ技術）と設備省エネルギー技術（アクティブ技術）の両方を導入する内容が含まれていること

＜助成対象経費＞

• ゼロエミビル化に必要な調査・基本設計・計画策定
• 実施設計（建築設計、設備設計など）
• BELSの評価・認証を受けるために必要な経費

＜助成金額＞

• 助成率：助成対象経費の3分の2
• 上限額：1千万円

■2 ゼロエミビル化設備導入支援

設計で策定された計画に基づき、実際に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を導入する際の費用を助成します。

＜対象となる事業＞

• ゼロエミビル化設備の導入等を実践する事業

＜要件＞

• 導入後の既存建築物（非住宅部分）全体または一部がZEB水準省エネ性能を満たすこと
• 建築省エネルギー技術と設備省エネルギー技術の両方を導入すること
• 再生可能エネルギー発電等設備または再生可能エネルギー熱利用設備を設置すること
• 事業実施後、地球温暖化対策報告書（または代替書類）の提出が必要

■助成対象設備

本事業で助成対象となる設備は、以下のカテゴリに分けられます。

＜設備カテゴリ＞

• 建築省エネルギー技術（パッシブ技術）：高断熱材、断熱・遮熱窓など（未使用品に限る）
• 設備省エネルギー技術（アクティブ技術）：高効率空調設備、LED照明設備、換気設備、高効率給湯設備、高効率昇降機設備など（WEBPROで計算可能なもの）
• 再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備：太陽光発電、風力発電、地中熱利用、蓄電池など
• WEBPRO未評価技術及びその他設備：CO2濃度による外気量制御システム、高効率変圧器、BEMSなど

補助内容

■1 ゼロエミビル化設計支援

＜助成対象内容＞

• 既存建築物（非住宅部分）のZEB水準改修に必要な調査、基本設計、計画策定等に係る経費
• 改修のための実施設計等（建築設計、設備設計等）に必要な経費
• BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の評価・認証を受けるために必要な経費

＜助成率＞

3分の2

＜助成上限額＞

1,000万円

■2 ゼロエミ設備導入支援

＜技術分野別の対象設備＞

• ア 建築省エネルギー技術（パッシブ技術）：断熱材、断熱・遮熱窓など
• イ 設備省エネルギー技術（アクティブ技術）：空調設備、照明設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備など
• ウ 再生可能エネルギー技術：太陽光・風力発電設備、地中熱・太陽熱利用設備、同時導入する蓄電池など

＜申請条件＞

「ウ 再生可能エネルギー技術」は、「ア」または「イ」のいずれか、あるいは両方と併せて申請することが条件です（単独申請不可）。

＜助成率＞

3分の2

＜助成上限額＞

1億5,000万円

対象者の詳細

助成対象事業者の種類：中小企業者等

東京都内において中小規模事業所を所有または使用している個人・団体、事業者で、具体的には以下のいずれかに該当するものです。

• ア 中小企業者
  ① 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、② 協業組合（中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項）、③ 企業組合（中小企業等協同組合法第3条）、※資本金・従業員数等の定義は業種別に定められています。ただし、大企業が実質的に支配する「みなし大企業」は除きます。
• イ 個人事業主
  管轄の税務署に所得税法第229条に基づく開業届を提出していること
• オ 医療法人
  医療法第39条に規定する法人
• カ 社会福祉法人
  社会福祉法第22条に規定する法人
• キ アからカまでに準ずる者
  公社が適当と認めるもの（有限責任事業組合（LLP）及び任意グループは対象外）

助成対象事業者の種類：その他の事業者

中小企業者等と契約により共同で助成事業を実施する「リース等事業者」および「ESCO事業者」が該当します。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 共同申請事業者（リース等事業者・ESCO事業者）
  工事着手日までに、助成事業期間中継続する契約（ファイナンスリース、割賦販売、シェアードセイビング方式ESCO）を締結すること、助成金相当額が、リース料やサービス料等から減額されていること、ESCO事業者の場合、東京都地球温暖化対策ビジネス事業者に登録済みで、1年以上の実績があること

ゼロエミビル化設備導入支援の追加要件

「ゼロエミビル化設備導入支援」を受けるには、基本要件に加え、以下のいずれかを満たす必要があります。

• 導入支援の適用要件
  「ゼロエミビル化設計事業」を実施すること、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の評価・認証においてZEB水準を達成していること

助成対象事業所の要件

助成対象となる事業所は、都内に設置されている以下の条件を満たす必要があります。

• 中小規模事業所
  年間の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満であること、申請範囲は登記上の所有範囲または賃貸借契約における専有面積であること、住居部分を含まないこと（兼用施設の場合は事業専用部分を明確にすること）、建物が共有または区分所有の場合は、所有者全員の共同申請または許可が必要

※申請時の名称は、商業・法人登記簿謄本または開業届に記載されている内容と一致させる必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-building-sme

東京都地球温暖化防止活動推進センター 公式サイト

https://www.tokyo-co2down.jp/

公益財団法人東京都環境公社 公式サイト

https://www.tokyokankyo.jp

東京都環境局 公式サイト

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内では確認できませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

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