長崎市商店街等繁盛店創出事業費補助金（令和7年度）｜商品開発・業態転換・デジタル化支援

申請スケジュール

事前準備・支援機関への相談

申請前

募集要項の「補助金申請前チェックシート」で要件を確認し、支援機関へ経営支援の相談を行ってください。相談後、「支援機関による支援確認書」の作成を依頼する必要があります。

補助金交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年12月01日

計11点の必要書類を揃え、長崎市商業振興課と事前調整を行ったうえで原本を提出してください。全ての書類が不備なく受理された時点で受付完了となります。

• 提出先：長崎市 商業振興課（長崎市魚の町4-1 14階）

補助金交付決定

申請受理から約1週間程度

書類審査後、交付決定通知が郵送されます。この通知日以降に、対象事業の実施（発注・契約・支払い等）が可能となります。通知日前の支出は対象外となるためご注意ください。

事業実施期間

• 事業完了期限：2026年02月28日

補助対象事業の実施および経費の支払いを完了させてください。令和8年3月以降に発生した経費は対象外となります。

実績報告

• 申請締切：2026年03月09日

事業完了後1ヶ月以内、または令和8年3月9日のいずれか早い日までに実績報告書類を提出してください。領収書の写しや事業実施が確認できる写真、図面等が必要です。

確定通知・補助金交付

実績報告受理から約3週間程度

実績報告の審査後、約1週間で「補助金確定通知」が届きます。その後、請求書を提出することで、約2週間程度で指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

商店街等に位置する既存店舗の集客力向上を目的とし、具体的には商品・サービス等の開発、新事業展開・業態転換、デジタル化推進の3つの取り組みを支援するものです。地域の変化に伴い増加が見込まれる来訪客を商店街へ誘引する「繁盛店」を創出し、商店街全体のにぎわいを活性化させることを目指します。

■1 商品・サービス等の開発

新商品の企画、既存商品のブラッシュアップ、新たなサービスの提供を通じて、店舗の価値を向上させる取り組みを支援します。

＜具体的な取組例＞

• 新商品の企画・製造・販売
• 既存商品のブラッシュアップ（デザイン変更、コスト削減、性能改善、新ターゲット向け戦略等）
• 新たなサービスの開発（ECサイトの構築、Webオーダーシステムによるデリバリー事業の開始等）

＜補助対象経費＞

• 報償費（専門家謝金など）
• 印刷製本費（チラシ・パンフレット等）
• 通信運搬費（郵送料等）
• 広告料（新聞、CM、Web広告、SNS・インフルエンサー広告等）
• 委託料（デザイン委託、HP作成・改修委託等）
• 工事請負費（販売スペース・テイクアウトコーナー等の改修費、店舗付属設備への固定工事等）

■2 新事業展開・業態転換

異業種への参入や、ターゲット層の変更に伴う店舗コンセプトの刷新、効率化を図るセルフサービスの導入などを支援します。

＜具体的な取組例＞

• 異業種への参入（製造業から飲食店への進出など）
• ターゲット客層の変更に伴う業態転換（営業時間変更、店舗コンセプト刷新等）
• セルフサービスの導入による効率化と顧客体験の向上

＜補助金・補助率＞

• 補助上限額：50万円
• 補助率：1/2（1,000円未満切り捨て）
• 交付回数：1事業者につき同一年度内1回

■3 デジタル化推進事業

店舗運営におけるデジタル技術の活用を推進し、業務効率化や集客力の強化、顧客の利便性向上を図る取り組みを支援します。

＜具体的な取組例＞

• システムの導入・強化（顧客管理、自動化、デジタルマーケティング、データ分析ツール等）
• ペーパーレス化の推進（書類の電子化、デジタルツールへの移行）
• キャッシュレス決済の導入（クレジットカード、電子マネー、QRコード決済等）

＜補助対象経費（デジタル化特有）＞

• システム導入費（システム・機器の導入費、設置・設定費用、ソフトウェア使用料）
• ※ソフトウェア使用料は事業実施期間分のみが対象

■共通事項および応募資格

全区分に共通する実施期間および応募に必要な条件です。

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和8年2月28日まで（期間内の支出完了が必須）

＜応募資格（主な条件）＞

• 長崎市内の商店街等に1年以上位置し、当該商店街等の組織に加入していること
• 小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業を営んでいること（新事業展開によりこれらに該当する場合を含む）
• 来店を伴う店舗で、原則として週5日以上かつ1日6時間以上営業していること
• 周辺に4軒以上の商業活動店舗が存在すること

補助内容

■商店街等にぎわい創出事業

＜補助対象事業の種類と目的・期間＞

• 事業期間：交付決定日から令和8年2月28日まで
• 目的：店舗の集客力向上を通じた商店街等のにぎわい創出
• 1. 商品・サービス等の開発（新商品開発、既存商品のブラッシュアップ、サービス等の開発）
• 2. 新事業展開・業態転換（新たな事業の開始、ターゲット顧客の変更、サービスの提供方法の変更）
• 3. デジタル化推進事業（システム導入・強化、ペーパーレス化の推進、キャッシュレス決済の導入）

＜補助金の額と補助率＞

• 上限額：50万円
• 補助率：補助対象経費の1/2
• 端数処理：1,000円未満切り捨て
• 申請回数：同一年度内1事業者につき1回

＜補助対象経費＞

• 報償費：専門家謝金など
• 印刷製本費：チラシ・パンフレット等
• 通信運搬費：郵送料、切手代
• 広告料：新聞・テレビCM・Web・SNS・インフルエンサー広告等
• 委託料：デザイン委託、HP作成・改修委託等
• 工事請負費：販売スペース・テイクアウトコーナー・撮影スポットの改修（看板、照明、シンク、カウンター等の固定設備に限る）
• システム導入費：デジタル化推進事業に限定。システム・機器の導入・設定費用、ソフトウェア使用料（事業期間分のみ）

＜補助対象外経費＞

• 人件費、旅費、家賃、敷金礼金、土地賃借料、備品購入費、消費税等
• 汎用性の高い機器（パソコン、タブレット端末、WEBカメラ、ウェアラブル端末等）
• 店舗付属設備に固定されない什器・備品（イス、机、冷蔵庫、棚等）

対象者の詳細

対象となる中小企業者の条件（応募資格）

本事業の対象者は、原則として中小企業者（個人事業主を含む）であり、以下のアからカまでの全ての条件に該当する必要があります。

• ア 長崎市内の商店街等での1年以上の営業と組織加入
  長崎市内の商店街等に開店してから1年以上経過していること、商店街等の組織（商工会、商店街振興組合、または10者以上の任意団体等）に加入していること
• イ 日本標準産業分類に定められた対象業種の実施
  小売業（各種商品、衣服、飲食料品、機械器具等）、飲食サービス業（飲食店、持ち帰り・配達等）、生活関連サービス業（洗濯・理容・美容・浴場業等）、※新事業展開・業態転換により上記業種を開始する場合も対象
• ウ 来店を伴う店舗の運営
  顧客が実際に店舗を訪れる形式の事業であること
• エ 週5日以上かつ1日6時間以上の営業実績
  午前10時から午後7時までの間に1時間以上の営業を含むこと
• オ 店舗周辺の商業集積状況
  自身の店舗の周辺に4軒以上の商業活動を行う店舗が存在すること
• カ 支援機関による経営支援の受領
  長崎市への申請前に支援機関へ相談し、「支援機関による支援確認書」の交付を受けること

※詳細は公募要領をご確認ください。支援機関（長崎商工会議所、各商工会、長崎県よろず支援拠点等）への事前相談が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/6064.html

長崎市ウェブサイト（公式トップページ）

https://www.city.nagasaki.lg.jp/

総務省ホームページ（日本標準産業分類関連ページ）

https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm

ながさき電子申請（e-tumo）

https://apply.e-tumo.jp/city-nagasaki-u/offer/offerList_initDisplay

申請書類を提出する際には、事前に長崎市と調整し、必要な書類を全て揃えて提出することが求められています。

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