下関港長州出島利用促進補助金(令和7年度)|国際航路を利用する荷主への輸出入費用補助
目的
下関港の長州出島における国際航路の利用促進と物流機能の強化を図るため、同航路を利用して輸出入を行う国内荷主に対し、輸送費用の一部を補助します。新規の貨物取扱や前年度からの増加分を対象に、1荷主あたり最大100万円を交付することで、長州出島を経由した国際物流の活発化と地域経済の活性化を支援します。
申請スケジュール
- 事前登録(事業計画書の提出)
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- 提出期限:利用開始日まで(原則)
補助対象事業者として登録を受けるため、以下の書類を提出してください。
- 提出書類:下関港長州出島利用促進事業計画書(様式第1号)
- 審査後、適当と認められた場合は「登録決定通知書」が交付されます。
- 市長が認める場合は、利用開始日を過ぎた後でも提出が可能です。
- 事業実施・貨物取扱実績の蓄積
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- 補助対象期間:当該年度の2月末日まで
補助対象となる貨物の取扱実績(コンテナ貨物またはバルク貨物)を蓄積します。後の申請に備え、船荷証券(B/L)の写しなどの証明書類を保管してください。
- 補助金交付申請(実績報告)
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- 申請締切:当該年度の3月10日
事業実施後、実際に補助金を請求するための申請を行います。
- 提出書類:交付申請書兼実績報告書(様式第5号)
- 添付書類:船荷証券(B/L)の写し、貨物の取扱実績を証明する書類。
- 原則として3月10日が期限ですが、市長が認める場合は延伸されることがあります。
- 審査・交付決定通知
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- 通知時期:3月10日以後、順次
市長による書類審査後、予算の範囲内で補助金額が確定され、「下関港長州出島利用促進補助金確定通知書(様式第6号)」が届きます。
- 補助金の請求・受領
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確定通知受領後
通知を受けた後、以下の手続きを行い補助金を受領します。
- 「補助金交付請求書(様式第8号)」を提出。
- 市長が請求内容を審査し、適当と認められた場合に補助金が交付されます。
対象となる事業
長州出島に就航する国際航路の利用を促進するため、国際航路を利用して輸出入を行う荷主に対して費用の一部を補助するものです。下関市沖合の人工島「長州出島」を通じて行われる国際的な貨物輸送を支援することを目的としています。
■下関港長州出島利用促進補助金
下関港の長州出島における国際航路の利用を活発化させることを主眼としており、国際航路を利用する荷主の物流コストの一部を補助することで、長州出島への貨物集積を促し、地域の港湾物流機能強化を目指しています。
<補助対象者>
- 国内に本社や支店などを置いている荷主であること。
- 毎週1回以上定期に運航している国際航路を利用する荷主。
- 補助対象事業を実施しようとする年度の前年度に12回以上運航した実績のある国際航路を利用する荷主。
- 「荷主」とは、船荷証券(B/L)に記載された荷送人または荷受人、もしくは市長が同等と認める者を指します。
<補助対象となる輸出入(貨物)>
- 長州出島の国際航路の利用に係るコンテナ貨物またはバルク貨物
- 新規利用の貨物:前年度の初日から当該年度の末日までの期間に、国際航路において貨物の輸出入を取り扱った実績がない荷主が取り扱う貨物。
- 増加分の貨物:1荷主による補助対象期間中の取扱貨物量が、前年度の初日から当該年度の2月末日までの期間の取扱貨物量の実績を上回った部分に係る貨物。
<補助対象期間>
- 補助対象事業を実施する年度の初日から当該年度の2月末日まで(例:令和7年度の場合は2025年4月から2026年2月末日まで)
<補助金の額>
- 1荷主につき最大100万円を上限として交付。
- FCL貨物:12ftコンテナ(5,000円)、20ftコンテナ(10,000円)、40ftコンテナ(20,000円)
- LCL貨物・バルク貨物:10立方メートル(5,000円)、20立方メートル(10,000円)、40立方メートル(20,000円) ※TEU換算により算出
- 交付申請額の総計が予算の範囲を超える場合は、貨物量(TEU換算)に応じて按分されることがあります。
- 算出した額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。
<申請から補助金交付までの流れ>
- 事前登録:利用開始日までに「下関港長州出島利用促進事業計画書(様式第1号)」を市長に提出。
- 補助金交付申請:実施年度の3月10日までに「下関港長州出島利用促進補助金交付申請書兼実績報告書(様式第5号)」を提出。船荷証券(B/L)の写し等の添付が必要。
- 補助金交付決定と額の確定:審査後「下関港長州出島利用促進補助金確定通知書(様式第6号)」を送付。
- 補助金交付請求:「下関港長州出島利用促進補助金交付請求書(様式第8号)」を市長に提出。
- 補助金の交付:請求書審査後、請求額を交付。
▼補助対象外となる事業
以下の貨物については、本補助金の対象外となります。
- 下関港(長州出島を除く)から転換した貨物の輸出入。
- 既存の港利用から長州出島への単なる移行ではなく、新たな貨物誘致や既存利用の促進に重点を置いているためです。
補助内容
■下関港長州出島利用促進補助金
<補助対象となる荷主の条件>
- 日本国内に本社、支店などを置いている荷主
- 下関市沖合人工島「長州出島」に就航する国際航路を利用して輸出入を行う荷主
- 対象航路:毎週1回以上定期運航、または前年度に12回以上運航した国際航路
- ※下関港(長州出島を除く)から長州出島への転換貨物は対象外
<補助対象となる貨物の要件>
- 新規利用の貨物:当該年度に初めて国際航路での貨物の輸出入を取り扱う荷主の貨物
- 増加分の貨物:前年度の取扱実績を上回った部分に係る貨物
<補助金単価一覧(TEU換算)>
| 貨物の区分 | 貨物のサイズ | 補助金単価 |
|---|---|---|
| FCL貨物 | 12ft | 5,000円 |
| FCL貨物 | 20ft | 10,000円 |
| FCL貨物 | 40ft | 20,000円 |
| LCL貨物・バルク貨物 | 10立方メートル | 5,000円 |
| LCL貨物・バルク貨物 | 20立方メートル | 10,000円 |
| LCL貨物・バルク貨物 | 40立方メートル | 20,000円 |
<補助上限額>
1荷主につき最大100万円(予算の範囲内で按分・調整される場合あり)
<補助対象期間>
2025年4月から2026年2月末日まで
対象者の詳細
基本的な対象者
下関港長州出島利用促進補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす荷主です。
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対象荷主
下関市沖合人工島「長州出島」に就航する国際航路を利用して、輸出入を行う国内荷主
補助の対象となる具体的な貨物の条件
国際航路の利用に係るコンテナ貨物またはバルク貨物において、以下のいずれかに該当する必要があります。
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A 新規利用の荷主が取り扱う貨物
補助対象事業を実施する年度の前年度の初日から当該年度の末日までの期間に、国際航路において貨物の輸出入を取り扱った実績がない荷主が取り扱う貨物 -
B 利用増加分に係る貨物
1荷主による補助対象期間(2025年4月から2026年2月末日まで)中の取扱貨物量が、前年度の同期実績を上回った部分の貨物(バルク貨物を含む)
補助金を受けるための事前登録手続き
補助金の交付を受けようとする荷主(補助対象者)は、あらかじめ「事業実施者」としての登録が必要です。
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1 計画書の提出
原則として利用開始日までに「下関港長州出島利用促進事業計画書(様式第1号)」を市長に提出 -
2 審査と登録
市長による審査の結果、適当と認められた場合に「補助対象事業者登録決定通知書」により通知
■補助対象外となるケース
以下の貨物の輸出入は、本補助金の交付対象とはなりません。
- 下関港(長州出島を除く)からの転換貨物
※下関港内の既存の港(長州出島以外の港)から、単に長州出島に転換した貨物は、新たな国際航路利用の促進を意図する本制度の趣旨により対象外となります。
※※その他、市長が認める場合の例外規定や詳細については、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.shimonoseki-port.com/126259.html
- 下関港 公式ウェブサイト
- https://www.shimonoseki-port.com/
- 下関港 公式ウェブサイト(英語版)
- https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=en&u=https://www.shimonoseki-port.com/
- 下関港 公式ウェブサイト(中国語版)
- https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=zh-CN&u=https://www.shimonoseki-port.com/
- 下関港 公式ウェブサイト(韓国語版)
- https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=ko&u=https://www.shimonoseki-port.com/
- 下関市 公式ウェブサイト
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=79&inq=02&lif_id=126259
本補助金の申請は、特定の電子申請システム(jGrants等)ではなく、指定様式をダウンロードして下関市港湾局振興課へ提出する形式です。詳細は交付要綱をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。