江津市 企業立地支援補助金（令和7年度）
目的
江津市内に新たに立地する製造業やソフト産業等の事業者に対し、土地取得費や家賃、通信費などの経費を補助することで、企業誘致の促進と地域経済の活性化を図ります。新規雇用の創出を要件とすることで、地域における雇用機会の拡大を支援します。土地取得代金の最大30％補助や5年間にわたる家賃補助等により、企業の初期投資や運営コストの負担を軽減し、持続的な事業展開を後押しします。
申請スケジュール
【お問い合わせ先】
江津市役所 商工観光課 企業立地係
電話番号：0855-52-7494
FAX：0855-52-1365
- 事前相談・詳細確認
-
随時
補助金の種類（土地取得、原水使用料、家賃等、ソフト産業通信費など）によって、交付対象や要件が異なります。申請をご検討の際は、以下の窓口にて手続きの流れをご確認ください。
- 窓口：江津市役所 商工観光課 企業立地係
- 確認事項：申請手続きの方法、提出書類、審査プロセス、交付決定の時期など
- 対象要件の確認
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随時
各制度の要件に合致しているかを確認します。
- 製造業等：土地取得面積5,000㎡以上または新規雇用10人以上など
- ソフト産業：島根県企業立地促進条例による立地計画の認定など
対象となる事業
江津市では、企業誘致と地域経済の活性化を目的として、様々な企業立地支援制度を設けています。これらの制度は、主に「江津工業団地へ立地する企業への支援制度」と「ソフト産業への支援制度」、そして「その他の優遇制度」の3つのカテゴリーに分けられ、2025年4月1日更新の情報として提供されています。
■1 江津工業団地へ立地する企業への支援制度
この制度は、江津工業団地内に新たに事業拠点を設ける企業を対象としたものです。
＜土地取得補助金＞
- 交付対象：工業団地内に企業の用に供する施設を立地する目的で用地を取得した企業
- 交付要件：土地の取得面積が5,000平方メートル以上であること、または立地に伴い新たに10人以上の従業員を雇用することのいずれか一方を満たすこと
- 交付額：土地取得代金に対して30％（島根県の補助金20％と合わせ、合計で土地取得代金の50％）
＜原水使用料補助金＞
- 交付対象：工業団地内に立地し、事業活動で原水を使用する企業
- 交付額：1立方メートル当たり4円（月額の補助上限は75万円）
- 交付期間：原水の使用を開始した月から起算して5年間
＜家賃等補助金（製造業）＞
- 交付対象：江津市内に新たに立地した製造業の企業
- 交付要件：立地後1年以内に、新たに10人以上の従業員を雇用することが確実であると見込まれる企業
- 交付額：家賃などの経費に対し2分の1相当額（年度当たり上限1,000万円）
- 交付期間：5年間
■2 ソフト産業への支援制度
江津市は、情報通信業をはじめとするソフト産業の振興にも力を入れており、市内に新たに立地するソフト産業を営む企業向けの支援制度も用意しています。
＜ソフト産業通信費補助金＞
- 交付対象：市内に新たに立地し、ソフト産業を営む企業
- 交付要件：島根県企業立地促進条例に基づき、立地計画の認定を受けている企業
- 交付額：情報通信費の2分の1相当額（年度当たり上限1,000万円）
- 交付期間：5年間
＜家賃等補助金（ソフト産業）＞
- 交付対象：市内に新たに立地し、ソフト産業を営む企業
- 交付要件：島根県企業立地促進条例による立地計画の認定を受けている企業
- 交付額：家賃などの経費に対し3分の1相当額（年度当たり上限1,000万円）
- 交付期間：5年間
■3 その他の優遇制度
上記の補助金制度に加えて、税制面での優遇措置も提供されています。
＜課税の免除＞
- 江津市が「過疎地域」に指定されていることに伴い、立地企業は固定資産税の課税免除を受けることができる場合があります。詳細は江津市ホームページの関連リンクよりご確認ください。
補助内容
■1 江津工業団地へ立地する企業への支援制度
＜1.1. 土地取得補助金＞
- 交付対象: 工業団地内に企業の用に供する施設を立地する目的で用地を取得した企業
- 交付要件: 土地取得面積5,000平方メートル以上、または新規雇用10人以上
- 交付額: 土地取得代金の30％（県補助金20％と合わせ合計50％）
＜1.2. 原水使用料補助金＞
- 交付対象: 工業団地内の企業で、原水を使用する企業
- 交付額: 1立方メートル当たり4円（月額上限75万円）
- 交付期間: 5年間
＜1.3. 家賃等補助金（製造業）＞
- 交付対象: 江津市内に新たに立地した製造業の企業
- 交付要件: 立地後1年以内に新規で10人以上の従業員雇用が確実であること
- 交付額: 家賃などの2分の1相当額（年度上限1,000万円）
- 交付期間: 5年間
■2 ソフト産業への支援制度
＜2.1. ソフト産業通信費補助金＞
- 交付対象: 江津市内に新たに立地したソフト産業を営む企業
- 交付要件: 島根県企業立地促進条例に基づき、立地計画の認定を受けていること
- 交付額: 情報通信費の2分の1相当額（年度上限1,000万円）
- 交付期間: 5年間
＜2.2. 家賃等補助金（ソフト産業）＞
- 交付対象: 江津市内に新たに立地したソフト産業を営む企業
- 交付要件: 島根県企業立地促進条例に基づき、立地計画の認定を受けていること
- 交付額: 家賃などの3分の1相当額（年度上限1,000万円）
- 交付期間: 5年間
■3 その他の優遇制度
＜3.1. 課税の免除＞
過疎地域における固定資産税の課税免除制度が利用可能です。
対象者の詳細
江津工業団地へ立地する企業への支援制度
江津工業団地へ立地する企業を対象とした、「土地取得補助金」、「原水使用料補助金」、「家賃等補助金（製造業）」の制度です。
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1-1 土地取得補助金
江津工業団地内に企業の用に供する施設を立地する目的で用地を取得した企業、取得する土地の面積が5,000平方メートル以上であること、または事業開始後に新たに10人以上の従業員を雇用すること -
1-2 原水使用料補助金
江津工業団地内に立地し、事業活動において原水を使用する企業 -
1-3 家賃等補助金（製造業）
江津市内に新たに立地した製造業を営む企業、立地後1年以内に、新たに10人以上の従業員を雇用することが確実であると見込まれること
ソフト産業への支援制度
「ソフト産業通信費補助金」と「家賃等補助金（ソフト産業）」の2つの制度が含まれます。
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2-1 ソフト産業通信費補助金
江津市内に新たに立地し、ソフト産業を営む企業、島根県企業立地促進条例に基づき、その立地計画の認定を受けていること -
2-2 家賃等補助金（ソフト産業）
江津市内に新たに立地し、ソフト産業を営む企業、島根県企業立地促進条例に基づき、その立地計画の認定を受けていること
その他の優遇制度
直接的な補助金以外にも、税制面での優遇措置が講じられます。
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課税の免除
過疎地域における固定資産税の課税免除の対象となる、江津市へ立地する企業
※江津市では企業の種類や立地場所、雇用創出の状況に応じて多様な支援制度を提供しています。具体的な適用条件については、別途確認が必要です。詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.gotsu.lg.jp/soshiki/16/2045.html
- 江津市公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.gotsu.lg.jp/
- 過疎地域における固定資産税の課税免除
- https://www.city.gotsu.lg.jp/soshiki/8/22227.html
- メールでのお問い合わせ（ウェブフォーム）
- https://www.city.gotsu.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=16&inq=03&lif_id=36314
- 島根県の企業立地優遇制度
- http://www.pref.shimane.lg.jp/industry/enterprise/richi/yugu/
公募要領、申請様式、よくある質問の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供された資料内には見つかりませんでした。詳細については江津市商工観光課へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。