江津市企業立地支援制度（令和7年度）｜製造業・ソフト産業向け補助金

申請スケジュール

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随時受付

補助金の申請手続きや具体的なスケジュール、必要書類の確認のため、まずは江津市役所の担当部署へ相談を行います。

• 部署名: 商工観光課 企業立地係
• 連絡方法: 電話、FAX、またはホームページの問い合わせフォーム

支援制度の確認と申請準備

制度ごとに異なる

立地条件や業種に応じて、以下の支援制度から該当するものを選択し、要件を確認します。

• 土地取得補助金: 工業団地内の用地取得（取得代金の30%補助）
• 原水使用料補助金: 工業団地内での原水使用（5年間）
• 家賃等補助金（製造業）: 新規雇用10人以上が確実な場合（5年間）
• ソフト産業支援: 通信費補助および家賃等補助（5年間）

補助金交付期間

• 交付期間：使用開始から5年間

原水使用料補助金、家賃等補助金（製造業・ソフト産業）、ソフト産業通信費補助金については、それぞれ5年間の交付期間が設けられています。

対象となる事業

江津市が提供している企業立地支援制度は、主に江津工業団地へ立地する企業と、市内へ新たに立地する製造業およびソフト産業の企業を対象としています。これらの事業に対し、様々な補助金や優遇措置が用意されており、2025年4月1日に情報が更新されています。

■1 江津工業団地へ立地する企業への支援制度

江津工業団地内に事業所を構える企業に対しては、主に以下の2種類の補助金が提供されます。

＜土地取得補助金＞

• 交付対象: 工業団地内に企業の用に供する施設を立地するために用地を取得した企業が対象です。
• 交付要件: 5,000平方メートル以上の土地を取得すること、または10人以上の新規雇用を行うこと。
• 交付額など: 土地取得代金の30%が補助されます。さらに、島根県の補助金（島根県拠点工業団地立地促進補助金）20%と合わせると、合計で土地取得代金の50%が補助される手厚い制度です。

＜原水使用料補助金＞

• 交付対象: 工業団地内の企業で、原水を使用する企業が対象となります。
• 交付額など: 1立方メートルあたり4円が補助され、月額の上限は75万円です。
• 交付期間: 原水の使用を開始した月から起算して5年間です。

■2 市内へ新たに立地する製造業の企業への支援制度

江津市内に新しく立地する製造業の企業に対しては、家賃等補助金が提供されます。

＜家賃等補助金（製造業）＞

• 交付対象: 市内へ新たに立地した製造業の企業が対象です。
• 交付要件: 立地後1年以内に10人以上の新規雇用の従業員を雇い入れることが確実であると見込まれる企業が対象となります。
• 交付額など: 家賃などの2分の1相当額が補助され、年度当たりの上限額は1,000万円です。
• 交付期間: 5年間です。

■3 市内へ新たに立地するソフト産業の企業への支援制度

江津市内に新しく立地するソフト産業を営む企業に対しては、以下の2種類の補助金が提供されます。

＜ソフト産業通信費補助金＞

• 交付対象: 市内へ新たに立地したソフト産業を営む企業が対象です。
• 交付要件: 島根県企業立地促進条例により、立地計画の認定を受けていることが必須です。
• 交付額など: 情報通信費の2分の1相当額が補助され、年度当たりの上限額は1,000万円です。
• 交付期間: 5年間です。

＜家賃等補助金（ソフト産業）＞

• 交付対象: 市内へ新たに立地したソフト産業を営む企業が対象です。
• 交付要件: 島根県企業立地促進条例により、立地計画の認定を受けていることが必須です。
• 交付額など: 家賃などの3分の1相当額が補助され、年度当たりの上限額は1,000万円です。
• 交付期間: 5年間です。

その他の優遇制度

●過疎地域における固定資産税の課税免除

過疎地域に該当する江津市では、企業に対して「過疎地域における固定資産税の課税免除」という優遇措置も提供されています。

補助内容

■1 江津工業団地へ立地する企業への支援制度

＜土地取得補助金＞

• 交付対象：工業団地内に企業の用に供する施設を立地するための用地を取得した企業
• 交付要件：土地取得面積5,000平方メートル以上、または新規雇用従業員10人以上
• 交付額：土地取得代金の30％（島根県の補助と合わせ合計50％）

＜原水使用料補助金＞

• 交付対象：工業団地内の企業で、原水を使用する企業
• 交付額：1立方メートル当たり4円（月額上限75万円）
• 交付期間：5年間

＜家賃等補助金（製造業）＞

• 交付対象：市内へ新たに立地した製造業の企業
• 交付要件：立地後1年以内に新規雇用従業員を10人以上雇い入れることが確実であること
• 交付額：家賃などの2分の1相当額（年度上限1,000万円）
• 交付期間：5年間

■2 ソフト産業への支援制度

＜ソフト産業通信費補助金＞

• 交付対象：市内へ新たに立地したソフト産業を営む企業
• 交付要件：島根県企業立地促進条例により、立地計画の認定を受けていること
• 交付額：情報通信費の2分の1相当額（年度上限1,000万円）
• 交付期間：5年間

＜家賃等補助金（ソフト産業）＞

• 交付対象：市内へ新たに立地したソフト産業を営む企業
• 交付要件：島根県企業立地促進条例により、立地計画の認定を受けていること
• 交付額：家賃などの3分の1相当額（年度上限1,000万円）
• 交付期間：5年間

■特例措置

●3 その他の優遇制度

＜課税の免除＞

過疎地域における固定資産税の課税免除が適用される場合があります。

対象者の詳細

江津工業団地へ立地する企業への支援制度

江津工業団地への立地を検討する企業、および市内に新たに立地する製造業を対象とした支援です。

• 土地取得補助金
  交付対象：江津工業団地内に、企業が事業に供する施設を立地するための用地を取得した企業、要件①：土地取得面積が5,000平方メートル以上であること、要件②：新規雇用を10人以上創出すること（いずれかの条件を満たす必要あり）
• 原水使用料補助金
  交付対象：江津工業団地内の企業で、事業活動において原水を使用する企業
• 家賃等補助金（製造業）
  交付対象：江津市内に新たに立地した製造業を営む企業、交付要件：立地後1年以内に、新規で10人以上の従業員を雇い入れることが確実であると見込まれること

ソフト産業への支援制度

江津市内に新たに立地したソフト産業を営む企業を対象とした支援です。

• ソフト産業通信費補助金
  交付対象：江津市内に新たに立地したソフト産業を営む企業、交付要件：島根県企業立地促進条例に基づき、立地計画の認定を受けていること
• 家賃等補助金（ソフト産業）
  交付対象：江津市内に新たに立地したソフト産業を営む企業、交付要件：島根県企業立地促進条例に基づき、立地計画の認定を受けていること

その他の優遇制度

過疎地域における事業展開等を支援する制度です。

• 課税の免除
  交付対象：過疎地域において固定資産税の課税免除の対象となる企業

※詳細については、江津市商工観光課（企業立地係）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.gotsu.lg.jp/soshiki/16/2045.html

江津市公式サイト

https://www.city.gotsu.lg.jp/

お問い合わせフォーム（商工観光課 企業立地係）

https://www.city.gotsu.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=16&inq=03&lif_id=36314

お問い合わせページ

https://www.city.gotsu.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=5&inq=04

過疎地域における固定資産税の課税免除について

https://www.city.gotsu.lg.jp/soshiki/8/22227.html

江津市企業立地支援制度に関する公募要領、申請様式、および電子申請システムの直接的なURLは提供された情報からは特定できませんでした。詳細については、公式サイトを確認するか、商工観光課 企業立地係までお問い合わせください。

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