公募中 掲載日：2025/12/29

東海村 宿泊施設の高付加価値化・省エネ設備導入支援補助金（令和7年度）

上限金額
200万円
申請期限
随時
茨城県｜東海村 茨城県東海村 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

東海村内の宿泊事業者に対し、新たな顧客需要の開拓や収益力向上を支援するため、施設の高付加価値化を伴う環境整備費用を補助します。共有スペースの改修やユニバーサルデザイン化、省エネ・省力化設備の導入等に要する経費の一部を支援することで、物価高騰等の厳しい経済状況下における宿泊施設の経営継続と安定化を図ります。

申請スケジュール

補助対象事業の実施期間は令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日までとなります。詳細な申請期間については、東海村産業部産業政策課または創業支援室へ事前にお問い合わせください。
交付申請
随時（年度内1回限り）

補助金の交付を希望する事業者は、以下の必要書類を村長へ提出してください。

  • 東海村宿泊施設環境整備支援補助金交付申請書（様式第1号）
  • 実施計画書（様式第2号）
  • 収支予算書（様式第3号）
  • 旅館業営業許可証の写し等
  • 履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）

※申請は同一申請者につき年度中1回までとなります。

審査・交付決定
  • 交付決定通知：審査完了後、順次送付

村長が提出された内容を審査し、適当と認められた場合は「補助金交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。

事業実施
  • 事業実施期間：2025年04月01日〜2026年03月31日
  • 繰越申請締切：2026年01月20日

交付決定の内容に基づき、宿泊施設の環境整備を実施してください。

  • 変更・中止：内容に変更が生じる場合は「変更承認申請書（様式第5号）」の提出が必要です。
  • 事業の繰越し：やむを得ない事情で翌年度へ繰り越す場合は、2026年1月20日までに「繰越申請書（様式第11号）」を提出してください。
実績報告
  • 申請締切：2026年03月31日

事業完了後、「完了した翌日から30日以内」または「2026年3月31日」のいずれか早い日までに以下の書類を提出してください。

  • 実績報告書（様式第9号）
  • 収支決算書（様式第10号）
  • 事業完了がわかる写真
  • 領収書等の写し
補助金の確定・請求
実績報告の後

実績報告書の審査後、補助金の額が確定し「確定通知書（様式第13号）」が送付されます。通知を受けた後、「交付請求書（様式第14号）」を提出することで、補助金が交付されます。

対象となる事業

東海村が村内の宿泊事業者の経営安定化と高付加価値化を支援するために設けられた制度です。宿泊事業者が新たな顧客需要を開拓し、収益力を向上させるための取り組みを支援することにより、経営の継続と安定化を図るとともに、宿泊施設全体の高付加価値化を推進することを目的としています。

■1 宿泊客以外の者にも開放された共有スペースの設置又は改修

宿泊施設が、宿泊客だけでなく地域住民や日帰り利用者など、幅広い層に開かれた共有スペースを新たに設置したり、既存のスペースを改修したりする取り組みが対象です。

＜具体例＞
  • 宴会場などの大スペースを、会議室、研修室、サテライトオフィス等として活用できるよう改修
  • 日帰り入浴施設やラウンジなどの整備
  • エステサロンや体験工房などの設置・改修
  • その他、村長が認める同様の工事や設備導入
＜補助対象経費＞
  • 委託料（設計費など）
  • 工事請負費（改修や設置に伴う工事費用）
  • 備品購入費（取得価格が1万円以上の物品に限る）
＜補助事業実施期間＞
  • 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

■2 宿泊客の利便性を向上させるための施設の改修又は設備の整備若しくはユニバーサル化

宿泊客がより快適に滞在できるよう、施設の機能向上やバリアフリー化を進めるための改修・設備整備が対象です。

＜具体例＞
  • 客室内に浴室を新たに設置
  • 和式トイレを洋式トイレへ改修
  • Wi-Fi（無線LAN）機器を導入し、インターネット環境を整備
  • 自転車を館内に安全に駐輪できるスペースや設備の整備
  • サウナ施設の整備
  • 和室を洋室へ改修
  • 施設全体のユニバーサルデザイン化（客室、食事処、浴場など）
  • その他、村長が認める同様の工事や設備導入
＜補助対象経費＞
  • 委託料
  • 工事請負費
  • 備品購入費（取得価格が1万円以上の物品）
＜補助事業実施期間＞
  • 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

■3 省エネルギー又は省力化に関する設備の整備

施設の運営効率化と環境負荷軽減を目指し、省エネルギー化や省力化に資する設備の導入が対象です。

＜具体例＞
  • 高性能ボイラー、省エネルギー型の換気設備や空調設備の導入
  • 照明設備をLED照明等に交換・整備
  • 客室の温度・照明などを効率的に制御するシステムの導入
  • 自動チェックインシステムの導入（フロント業務の省力化）
  • キャッシュレス決済システムの導入（会計業務の効率化）
  • その他、村長が認める同様の工事や設備導入
＜補助対象経費＞
  • 委託料
  • 工事請負費
  • 備品購入費（取得価格が1万円以上の物品）
＜補助事業実施期間＞
  • 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業者や施設、または経費については補助の対象外となります。

  • 対象外となる施設・事業者
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する店舗型性風俗特殊営業を行っている施設やこれに類する営業を行う施設。
    • 東海村に納めるべき村税を滞納している事業者。
    • 東海村暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団員等に該当する場合。
  • 補助対象外となる経費
    • 補助対象経費に係る消費税および地方消費税相当額。
    • 他の制度による補助金や給付金の交付を受けている経費。
    • 故障や老朽化等に対応するための単なる修理修繕や代替更新のみに必要となる経費。

補助内容

■1 宿泊客以外の者にも開放された共有スペースの設置または改修

＜概要＞

宿泊客だけでなく、地域住民や日帰り利用者など、より広範な顧客層を取り込むことを目指した共有スペースの設置や改修を支援します。

＜具体的な補助事業の例＞
  • 大スペースの稼働率向上を目的とした改修（宴会場を会議室やサテライトオフィスへ改修等）
  • 日帰り需要を取り込むための改修（入浴施設やラウンジの設置・改修等）
  • 客単価向上を目指す改修（エステサロンや体験工房の新設・改修等）
  • その他、村長が認める工事請負費、委託費（設計費）、備品購入費
＜補助額・補助率＞
項目内容
補助上限額1宿泊施設あたり200万円
補助率1/2

■2 宿泊客の利便性を向上させるための施設の改修または設備の整備若しくはユニバーサル化

＜概要＞

宿泊客の快適性向上、バリアフリー化、顧客満足度の向上に資する改修・整備を支援します。

＜具体的な補助事業の例＞
  • 客室内の設備充実（浴室新設、和式トイレの洋式化等）
  • 情報通信環境の整備（Wi-Fi機器の導入等）
  • 多様なニーズへの対応（館内駐輪スペースの整備、サウナ施設の設置等）
  • 客室の快適性向上（和室の洋室化等）
  • ユニバーサルデザイン化（客室、食事処、浴場等のバリアフリー改修等）
  • その他、村長が認める工事請負費、委託費（設計費）、備品購入費
＜補助額・補助率＞
項目内容
補助上限額1宿泊施設あたり200万円
補助率1/2

■3 省エネルギーまたは省力化に関する設備の整備

＜概要＞

環境負荷低減、運営コスト削減、業務効率化・人手不足解消に資する設備の導入を支援します。

＜具体的な補助事業の例＞
  • 省エネルギー設備の導入（高性能ボイラー、省エネ型空調、LED照明等）
  • 客室管理システムの導入（エネルギー管理、運営省力化等）
  • 業務効率化のためのシステム導入（自動チェックイン、キャッシュレス決済等）
  • その他、村長が認める工事請負費、委託費（設計費）、備品購入費
＜共通の補助対象経費＞
  • 委託料（設計費）
  • 工事請負費
  • 備品購入費（取得価格が1万円以上の物品）
＜補助額・補助率＞
項目内容
補助上限額1宿泊施設あたり200万円
補助率1/2
実施期間令和7年4月1日～令和8年3月31日

対象者の詳細

補助対象者の要件

東海村宿泊施設環境整備支援補助金の対象者は、以下の4つの要件を全て満たす宿泊事業者です。厳しい経営環境の中、新たな顧客需要の開拓や収益力向上を目指す取り組みを支援します。

  • 1 村内の宿泊施設を継続して1年以上営む者であること
    東海村内に事業所を有していること、単発的なものではなく、継続的に1年以上の営業実績があること
  • 2 営業にあたり官公署の許可・認可を受け、届出を行っている者であること
    旅館業法をはじめとする諸法令を遵守し、合法的に宿泊施設を運営していること
  • 3 村税を滞納していない者であること
    事業者としての財政的な健全性と信頼性を有していること
  • 4 暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当していない者であること
    東海村暴力団排除条例第2条に規定する各事項に該当しないこと

※補助事業の経費の一部（上限200万円、補助率1/2）が支援対象となります。

【お問い合わせ先】
・申請内容や書類作成に関して：東海村創業支援室（TEL: 029-212-5700）
・補助制度や手続きに関して：東海村産業部産業政策課（TEL: 029-287-0925 または 029-282-1711）

公式サイト

公式ホームページ
https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/soshikikarasagasu/sangyobu/sangyoseisakuka/4/1/8577.html
東海村 公式ホームページ
https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/index.html
お問い合わせメールフォーム
https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/cgi-bin/inquiry.php/64?page_no=8577

電子申請システム（jGrants等）に関する情報は確認できませんでした。申請書類はZIP形式で配布されています。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

東海村創業支援室
TEL：029-212-5700
受付窓口
東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」 2階
東海村創業支援室
事業計画の内容や申請書類の作成方法など、具体的な申請内容に関するご相談はこちらの窓口で受け付けています。
東海村産業部産業政策課 産業政策推進担当
TEL：029-287-0925
FAX：029-283-5001
受付窓口
東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」 1階
産業政策課
補助金制度の全体的な説明、申請手続きの流れ、補助対象の条件など、制度全般に関するご質問はこちらの窓口が対応します。
東海村役場
TEL：029-282-1711（代表）
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始の閉庁日を除く
東海村役場全体に関する一般的なご意見やお問い合わせについては、以下の代表窓口をご利用いただけます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。