彦根市 自主防災組織活動事業補助金（第二種事業）令和7年度

申請スケジュール

事前準備・相談

申請前年度〜随時

補助金を申請する前に、以下の事項を確認してください。

• 対象組織の確認：設置届を提出済みの自主防災組織であること。
• 事業の選定：設置事業、第一種、第二種、第三種から適切なものを選定。
• 事前相談：第三種事業を希望する場合は、原則として申請年度の前年度からの事前相談が必須です。

申請書類の入手

受付期間外でも随時可能

申請書類は以下の方法で入手できます。

• 窓口配布：彦根市危機管理課の窓口（原則として事業説明後に配布）。
• メール提供：危機管理課へ問い合わせることで、データでの提供も可能です。

申請受付期間

• 第三種事業 受付：2025年04月01日〜05月09日
• 公募開始：2025年06月02日
• 申請締切：2025年12月26日

各事業の受付期間は以下の通りです。

• 設置事業：随時受付
• 第一種・第二種事業：2025年6月2日〜2025年12月26日
• 第三種事業：2025年4月1日〜2025年5月9日

※予算の上限に達した時点で、期間内であっても受付を終了します。

審査・交付決定以降

申請受理後

書類提出後の詳細なプロセス（審査・交付決定・実績報告・補助金支払い等）については、彦根市危機管理課まで直接お問い合わせください。

対象となる事業

彦根市が提供する「自主防災組織活動事業補助金」は、地域の自主防災組織が災害発生時に適切に対応できるよう、必要な資機材等の購入費用を支援する制度です。この補助金は、自主防災組織のみが申請できます。令和7年度からは制度の一部が見直され、より多くの組織が利用できるよう変更が加えられています。

■1 設置事業

自主防災組織を新たに設置した年度に限り申請できる事業で、組織立ち上げ時の初期費用を支援することを目的としています。補助は1団体につき1回限りです。

＜補助対象経費＞

• 情報収集伝達、初期消火、避難・救出・救護、給水・給食用などに用いられる基本的な資機材の購入費

＜補助金額＞

• 補助対象限度額: 15万円
• 補助率: 1分の1
• 補助金の上限額: 15万円

＜申請条件＞

• 自主防災組織を設置した年度のみ申請可能
• 1団体1回限り
• 第二種事業との重複申請は可能

＜申請受付期間＞

• 随時

■2 第一種事業

日常的な防災活動や初期対応に必要となる基本的な資機材の購入を支援する事業です。

＜補助対象経費＞

• 情報収集伝達用資機材（メガホン、ラジオ、トランシーバー、小型屋外サイレン、放送設備、衛星携帯電話等）
• 初期消火用資機材（消火器、消火バケツ、消火栓ボックス、ホース、スタンドパイプ等）
• 避難・救出・救護用資機材（避難旗、救急用品、担架、ポータブル電源、ソーラーパネル、発電機、投光器等）
• 給水・給食用資機材（湯茶器、給水タンク、炊飯器具、調理器具、かまどベンチ等）
• その他、市長が認めるもの

＜補助金額＞

• 補助対象限度額: 30万円
• 補助率: 2分の1
• 補助金の上限額: 15万円

＜申請条件＞

• 過去に第一種事業の補助を受けた場合、その年度を含み2年間は再申請不可
• 令和7年度は、未受給組織または令和5年度以前に受給した組織が対象
• 同一年度における第一種事業と第二種事業との重複申請は不可

＜申請受付期間＞

• 令和7年(2025年)6月2日から同年12月26日まで

■3 第二種事業

より専門的な初期消火、避難・救出・救護活動、または防災知識普及啓発活動に必要な比較的規模の大きな資機材や備品の購入を支援する事業です。

＜補助対象経費＞

• 初期消火用資機材（可搬式動力ポンプ、消火マスター等）
• 避難・救出・救護用資機材（大型発電機、リヤカー等）
• 給水・給食用資機材（移動式炊飯器、飲料水用ろ水器等）
• 防災知識普及啓発用備品（訓練用人形等）
• その他（資機材収納箱、資機材倉庫、パイプテント等）
• その他、市長が認めるもの

＜補助金額＞

• 補助対象限度額: 80万円
• 補助率: 2分の1
• 補助金の上限額: 40万円

＜申請条件＞

• 過去に第二種または第三種事業の補助を受けた場合、その年度を含み5年間は再申請不可
• 令和7年度は、未受給組織または令和2年度以前に受給した組織が対象
• 設置事業との重複申請は可能だが、第一種事業との重複申請は不可

＜申請受付期間＞

• 令和7年(2025年)6月2日から同年12月26日まで

■4 第三種事業

大規模な災害に備えるための高度な救助用資機材や消火用資機材、または大規模な施設整備を支援する事業です。滋賀県自治振興交付金との連動補助であり、事前相談が必須となります。

＜補助対象経費＞

• 救助用資機材（携帯用無線機、可搬式ウインチ、エンジンカッター、油圧式ジャッキ等）
• 消火用資機材等（組立式水槽、可搬式動力ポンプ等）
• その他（炊飯装置、資機材倉庫、ヘルメット、担架等）

＜補助金額＞

• 補助対象限度額: 30万円 ～ 200万円
• 補助率: 2分の1
• 補助金の下限額: 15万円
• 補助金の上限額: 100万円

＜申請条件＞

• 補助は1団体につき1回限り
• 前年度からの彦根市危機管理課との事前相談が必須
• 他の事業との重複申請は不可

＜申請受付期間＞

• 令和7年(2025年)4月1日から同年5月9日まで

令和7年度の主な変更点

●CHG1 申請受付期間の細分化

各事業ごとに個別の申請受付期間が設定されました。

●CHG2 補助対象品目の追加

第一種事業にポータブル電源およびポータブル電源用ソーラーパネルが追加されました。

●CHG3 補助対象限度額・申請間隔の変更

第二種事業の限度額が80万円に引き下げられ、再申請可能になるまでの期間が3年から5年に延長されました。

補助内容

■1 設置事業

＜概要と目的＞

自主防災組織が新たに設置された年度にのみ申請が可能で、補助は1団体につき1回限りです。

＜補助額詳細＞

＜注意事項＞

• 第二種事業との重複申請が可能

■2 第一種事業

＜補助対象経費（主な資機材）＞

• 情報収集伝達用（メガホン、ラジオ、トランシーバー等）
• 初期消火用（消火器、消火バケツ、消火栓用ホース等）
• 避難・救出・救護用（ヘルメット、ライト、ポータブル電源等）
• 給水・給食用（給水タンク、炊飯器具等）

＜補助額詳細＞

＜申請の注意事項＞

• 補助を受けた年度を含め2年間は再申請不可
• 他の事業（設置、第二種、第三種）との重複申請不可

■3 第二種事業

＜補助対象経費（主な資機材）＞

• 初期消火用（可搬式動力ポンプ等）
• 避難・救出・救護用（大型発電機、リヤカー等）
• 給水・給食用（移動式炊飯器等）
• その他（資機材倉庫、パイプテント等）

＜補助額詳細＞

＜申請の注意事項＞

• 補助を受けた年度を含め5年間は再申請不可
• 設置事業との重複申請は可能だが、第一種・第三種とは不可

■4 第三種事業

＜概要＞

大規模な災害発生時の救助・消火活動に特化した支援。1団体につき1回限り。

＜補助額詳細＞

＜申請の注意事項＞

• 前年度から彦根市危機管理課との事前相談が必須
• 他の事業との重複申請不可

対象者の詳細

各事業の種類別条件

申請する事業の種類ごとに、申請時期や過去の受給状況に基づく詳細な条件が設定されています。

• 1 設置事業
  自主防災組織を設置した年度のみ申請可能、補助は1団体につき1回限り、第二種事業との重複申請が可能
• 2 第一種事業
  過去に受給した場合、その年度を含め2年間は再申請不可、令和7年度対象：一度も受給がない、または直近の受給が令和5年度以前である組織、他の事業（設置・第二種・第三種）との重複申請不可
• 3 第二種事業
  過去に第二種または第三種事業を受給した場合、その年度を含め5年間は再申請不可（令和7年度より3年から5年に延長）、令和7年度対象：一度も受給がない、または直近の受給が令和2年度以前である組織、設置事業との重複申請は可能（ただし第一種事業との同一年度重複は不可）
• 4 第三種事業
  補助は1団体につき1回限り、滋賀県自治振興交付金との連動補助のため、前年度からの彦根市危機管理課との事前相談が必須、他の事業との重複申請不可

申請を検討される際は、ご自身の組織の状況と照らし合わせて、上記の条件をよくご確認ください。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hikone.lg.jp/benri/teate/5/23690.html

彦根市公式ホームページ（トップページ）

https://www.city.hikone.lg.jp/index.html

彦根市公式ホームページ（外国語ページ）

https://www.city.hikone.lg.jp/language.html

よくある質問ページ

https://www.city.hikone.lg.jp/cgi-bin/chatbot_faq.php/1

補助金に関するお問い合わせ専用メールフォーム

https://www.city.hikone.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/331?page_no=23690

申請に必要な公募要領や申請様式は、原則として窓口での配布、または危機管理課への問い合わせによるメール添付での提供となります。電子申請システムには対応していません。

お問合せ窓口