彦根市 自主防災組織活動事業補助金(令和7年度)|防災資機材の購入支援
目的
彦根市内の自主防災組織に対して、災害発生時に適切かつ円滑な活動を行うための体制強化を目的として、防災活動に必要な資機材等の購入費用の一部を補助します。新たに組織を設置する場合や、日常的な防災活動、大規模な災害対応に備えるための幅広い資機材の導入を支援することで、地域全体の防災能力の向上と住民の安全・安心の確保を図ります。
申請スケジュール
いずれの事業も予算がなくなり次第、受付終了となります。例年多くの申請があるため、お早めの手続きを推奨します。申請書類は窓口またはメールで随時配布されています。
- 事前準備・相談
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随時(第三種は前年度〜)
申請書類は危機管理課の窓口で事業説明を受けた上で入手、またはメール添付での受け取りが可能です。
- 第三種事業:原則として、補助を申請する年度の前年度から危機管理課との事前相談が必須です。
- 対象組織は「設置届」を提出している自主防災組織に限られます。
- 公募期間
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- 公募開始:2025年04月01日
- 第三種事業締切:2025年05月09日
- 第一種・第二種事業開始:2025年06月02日
- 申請締切:2025年12月26日
事業区分により受付期間が異なります:
- 第三種事業:令和7年4月1日〜5月9日
- 第一種・第二種事業:令和7年6月2日〜12月26日
- 設置事業:随時受付
※予算上限に達した場合は期間内でも受付を終了します。
- 審査・交付決定
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申請受付後順次
提出された申請書類に基づき、彦根市(危機管理課)にて審査が行われます。審査通過後、補助金の交付決定が通知されます。
- 事業実施
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交付決定後
交付決定の内容に従い、防災資機材の購入や資機材倉庫の設置などの事業を実施してください。
対象となる事業
彦根市が提供する「自主防災組織活動事業補助金」は、地域の自主防災組織が災害に備えるための資機材購入を支援する制度です。令和7年度からは、制度の一部が見直されました。この補助金制度には、大きく分けて以下の4つの事業種類があります。
■1 設置事業
自主防災組織を新たに設置した年度にのみ申請可能な事業です。
<目的・対象経費>
- 主に第一種事業に準じる資機材の購入が対象となります。
<補助金額>
- 補助対象限度額:15万円
- 補助率:1分の1
- 補助上限額:15万円
<申請条件>
- 1団体につき1回限りの申請
- 第二種事業との重複申請が可能
<申請受付期間>
- 随時受け付けています。
■2 第一種事業
情報収集伝達、初期消火、避難・救出・救護、給水・給食用など、基本的な防災活動に必要な資機材の購入を支援する事業です。
<目的・対象経費>
- 情報収集伝達用資機材:メガホン、ラジオ、トランシーバー、小型屋外サイレン、放送設備、衛星携帯電話等
- 初期消火用資機材:消火器、消火バケツ、消火栓ボックス、消火栓用ホース、スタンドパイプ、キーハンドル等
- 避難・救出・救護用資機材:避難旗、救急用品、担架、ヘルメット、強力ライト、小型発電機、ポータブル電源、ソーラーパネル、投光器、チェーンソー等
- 給水・給食用資機材:湯茶器、給水タンク、炊飯器具、調理器具、かまどベンチ等
- その他、市長が認める資機材
<補助金額>
- 補助対象限度額:30万円
- 補助率:2分の1
- 補助上限額:15万円
<申請条件>
- 補助を受けた年度を含み2年間は、再度第一種事業の補助を受けることは不可
- 令和7年度は、未受給または直近の受給が令和5年度以前の場合のみ申請可能
- 他の事業との重複申請不可(同一年度における第二種事業との重複申請も不可)
<申請受付期間>
- 令和7年(2025年)6月2日から同年12月26日まで
■3 第二種事業
より規模の大きい初期消火、避難・救出・救護、給水・給食用の資機材や防災知識普及啓発用備品などの購入を支援する事業です。
<目的・対象経費>
- 初期消火用資機材:可搬式動力ポンプ、消火マスター(訓練用)など
- 避難・救出・救護用資機材:大型発電機、発電機付投光器、リヤカーなど
- 給水・給食用資機材:移動式炊飯器、飲料水用ろ水器など
- 防災知識普及啓発用備品:訓練用人形など
- その他:ホース乾燥塔、資機材収納箱、資機材倉庫、パイプテント、および市長が認める資機材
<補助金額>
- 補助対象限度額:80万円(令和7年度より引き下げ)
- 補助率:2分の1
- 補助上限額:40万円
<申請条件>
- 第二種または第三種の補助を受けた年度を含み5年間は、再度第二種事業の補助を受けることは不可
- 令和7年度は、未受給または直近の受給が令和2年度以前の場合のみ申請可能
- 設置事業との重複申請は可能
<申請受付期間>
- 令和7年(2025年)6月2日から同年12月26日まで
■4 第三種事業
救助用や消火用など、大規模な資機材の購入を支援する事業で、滋賀県自治振興交付金との連動補助となります。
<目的・対象経費>
- 救助用資機材:携帯用無線機、発電機、投光器、可搬式ウインチ、チェーンソー、エンジンカッター、油圧式ジャッキ等
- 消火用資機材等:組立式水槽、可搬式動力ポンプ、小型動力ポンプ等
- その他:炊飯装置、資機材倉庫、掛矢、ヘルメット、担架等
<補助金額>
- 補助対象限度額:下限30万円から上限200万円まで
- 補助率:2分の1
- 補助金:下限15万円から上限100万円
<申請条件>
- 補助は1団体につき1回限り
- 補助申請の前年度から、危機管理課との事前相談が必須
- 他の事業との重複申請不可
<申請受付期間>
- 令和7年(2025年)4月1日から同年5月9日まで
▼補助対象外となる事業
本補助金制度において、以下の組織やケースは補助対象外となります。
- 正式な設置届が提出されていない防災組織。
- 自治会単体での申請は対象外です。
- 予算の上限に達した後の申請。
- 各事業に定められた申請間隔(年度)を満たさない再申請。
- 重複申請が認められていない事業の同一年度内における複数申請。
補助内容
■1 設置事業
<目的>
自主防災組織を新たに設置する年度に、その活動を支援するための資機材購入費を補助します。
<補助概要>
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 補助対象限度額 | 15万円 |
| 補助率 | 1分の1 |
| 補助金の上限額 | 15万円 |
<申請条件>
- 自主防災組織を設置した年度のみ申請可能です。
- 補助は1団体につき1回限りとなります。
- 第二種事業との重複申請が可能です。
■2 第一種事業
<目的>
自主防災組織の基本的な活動に必要な資機材の購入費を補助します。
<補助対象経費>
- 情報収集伝達用資機材(メガホン、ラジオ、トランシーバー等)
- 初期消火用資機材(消火器、消火バケツ、スタンドパイプ等)
- 避難・救出・救護用資機材(担架、救急用品、ポータブル電源、ソーラーパネル等)
- 給水・給食用資機材(給水タンク、炊飯器具等)
- その他、市長が認める第一種事業の資機材等
<補助概要>
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 補助対象限度額 | 30万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助金の上限額 | 15万円 |
<申請条件>
- 他の事業(設置事業を除く)との重複申請は不可です。
- 直近で第一種事業の補助を受けた年度が令和5年度以前である必要があります(2年間の間隔要)。
■3 第二種事業
<目的>
より大規模な防災活動や地域への防災知識普及啓発に資する資機材の購入費を補助します。
<補助対象経費>
- 初期消火用資機材(可搬式動力ポンプ等)
- 避難・救出・救護用資機材(大型発電機、リヤカー等)
- 給水・給食用資機材(移動式炊飯器、飲料水用ろ水器等)
- 防災知識普及啓発用備品(訓練用人形)
- その他(資機材倉庫、パイプテント等)
<補助概要>
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 補助対象限度額 | 80万円(令和7年度より変更) |
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助金の上限額 | 40万円 |
<申請条件>
- 第一種および第三種事業との重複申請は不可(設置事業とは可)。
- 直近の第二種または第三種事業の補助を受けた年度が令和2年度以前である必要があります(令和7年度より5年間に変更)。
■4 第三種事業
<目的>
より専門的・大規模な救助、消火、炊飯設備などの資機材購入費を補助します。滋賀県自治振興交付金との連動補助となります。
<補助概要>
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 補助対象限度額 | 30万円~200万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助金の下限額 | 15万円 |
| 補助金の上限額 | 100万円 |
<申請条件>
- 補助は1団体につき1回限りとなります。
- 原則として、申請する年度の前年度から危機管理課との事前相談が必須です。
- 他の事業との重複申請は不可です。
対象者の詳細
基本的な対象者
本補助金は、地域における防災活動の強化を目的としており、以下の組織を対象としています。
-
自主防災組織
特定の条件を満たす組織が申請可能
各事業における申請資格と制限
補助金には4つの種類があり、それぞれ申請できる条件や過去の補助金受給歴による制限が設けられています。
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(1) 設置事業
自主防災組織を新たに設置した年度のみ申請可能、1団体につき1回限り、第二種事業との重複申請が可能 -
(2) 第一種事業
補助を受けた年度を含め2年間は再申請不可、令和7年度申請は「未受給」または「令和5年度以前に受給」の組織が対象、他の事業(設置・第二・第三)との重複申請不可 -
(3) 第二種事業
第二種または第三種の補助を受けた年度を含め5年間は再申請不可(令和7年度より変更)、令和7年度申請は「未受給」または「令和2年度以前に受給」の組織が対象、設置事業との重複申請は可能(第一種との重複は不可) -
(4) 第三種事業
1団体につき1回限り、補助を申請する年度の前年度から彦根市危機管理課との事前相談が必須、他の事業との重複申請不可
■補助対象外となる組織
以下の団体は、原則として補助の対象とはなりません。
- 自治会(自主防災組織として設置届を提出していない場合)
- 設置届を提出されていない防災組織
※予算がなくなり次第、受付終了となります。例年申請が多いため、早めの申請が推奨されます。
※不明な点は彦根市危機管理課へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hikone.lg.jp/benri/teate/5/23690.html
- 彦根市公式サイト
- https://www.city.hikone.lg.jp/index.html
申請書類は原則として窓口での配布、またはメール添付での提供となります。入手をご希望の場合は、彦根市危機管理課まで直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。