彦根市 自主防災組織活動事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時（第三種事業は前年度より必須）

申請書類の入手は随時可能です。原則として事業説明を行った上で窓口配布となりますが、メール添付によるデータ提供も可能です。第三種事業については、原則として申請する年度の前年度から彦根市危機管理課への事前相談が必須となります。

第三種事業の申請受付

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年05月09日

第三種事業（救助・消火用資機材、資機材倉庫等）の申請期間です。1団体につき1回限りの申請となります。滋賀県自治振興交付金との連動補助です。

第一種・第二種事業の申請受付

• 公募開始：2025年06月02日
• 申請締切：2025年12月26日

• 第一種事業：情報収集、初期消火資機材等の購入。直近2年間の受給歴がない組織が対象。
• 第二種事業：可搬式ポンプ等の購入。直近5年間の受給歴がない組織が対象。

設置事業の申請受付

随時

自主防災組織を設置した年度のみ申請可能です。補助は1団体につき1回限りで、第二種事業との重複申請が可能です。

審査・交付決定

申請後順次

提出された書類に基づき彦根市にて審査が行われます。審査を通過すると、申請団体に対して「交付決定通知」が送付されます。

事業実施・実績報告

交付決定後

交付決定を受けてから資機材の購入等の事業を実施してください。完了後、実績を報告する書類（領収書等を含む）を提出します。

補助金の確定・支払い

事業完了後

報告に基づき最終的な補助金額が確定されます。その後、団体からの請求に基づき指定口座へ補助金が支払われます。

対象となる事業

彦根市が実施している「自主防災組織活動事業補助金」は、地域の防災力向上を目的として、自主防災組織が災害に備えるための資機材購入費用を補助する制度です。災害発生時における情報収集・伝達、初期消火、避難・救出・救護、給水・給食といった多様な活動を支援するために設けられています。この事業は、以下の4つの種類に分類され、それぞれ補助対象経費や補助限度額、申請条件などが異なります。

■1 設置事業

新たに自主防災組織を設置した年度にのみ申請が可能な事業です。

＜目的＞

• 新規設立された自主防災組織が活動を始めるにあたり、基本的な資機材を整備することを支援します。

＜補助対象経費＞

• 第一種事業に準じる資機材（情報収集伝達用、初期消火用、避難・救出・救護用、給水・給食用など）の購入費

＜補助金の額＞

• 補助対象限度額：15万円
• 補助率：1分の1
• 補助金上限額：15万円

＜申請条件＞

• 1団体につき1回限りの申請が可能
• 第二種事業との重複申請が可能

＜申請受付期間＞

• 随時受付

■2 第一種事業

比較的小規模な資機材の整備を対象とした事業です。

＜目的＞

• 日常的な防災訓練や初期対応に必要な資機材の購入を支援します。

＜補助対象経費＞

• 情報収集伝達用資機材：メガホン、ラジオ、トランシーバー、小型屋外サイレン、放送設備、衛星携帯電話、ポータブル電源、ポータブル電源用ソーラーパネル等
• 初期消火用資機材：消火器、消火バケツ、消火栓ボックス、消火栓用ホース、ノズル、はっぴ、作業服、長靴、管鎗、スタンドパイプ等
• 避難・救出・救護用資機材：避難旗、救急用品、担架、救急医療具、ヘルメット、強力ライト、ロープ、はしご、バール、のこぎり、小型発電機、投光器、チェーンソー、避難場所看板等
• 給水・給食用資機材：湯茶器、給水タンク、炊飯器具、調理器具、かまどベンチ材料費等
• その他、市長が認める資機材

＜補助金の額＞

• 補助対象限度額：30万円
• 補助率：2分の1
• 補助金上限額：15万円

＜申請条件＞

• 直近で第一種事業の補助を受けた年度を含め2年間は申請不可
• 他の事業との重複申請不可（令和7年度からは第二種事業を含む）

＜申請受付期間＞

• 令和7年（2025年）6月2日から同年12月26日まで

■3 第二種事業

第一種事業よりも規模の大きい資機材や設備を対象とした事業です。

＜目的＞

• より高度な防災活動や、集落単位での防災拠点整備を支援します。

＜補助対象経費＞

• 初期消火用資機材：可搬式動力ポンプ、消火マスター（訓練用）など
• 避難・救出・救護用資機材：大型発電機、発電機付投光器、リヤカーなど
• 給水・給食用資機材：移動式炊飯器、飲料水用ろ水器など
• 防災知識普及啓発用備品：訓練用人形など
• その他：ホース乾燥塔、資機材収納箱、資機材倉庫、パイプテントなど、市長が認めるもの

＜補助金の額＞

• 補助対象限度額：80万円
• 補助率：2分の1
• 補助金上限額：40万円

＜申請条件＞

• 第二種または第三種事業の補助を受けた年度を含め5年間は申請不可
• 設置事業との重複申請は可能
• 第一種事業との重複申請は不可（令和7年度より）

＜申請受付期間＞

• 令和7年（2025年）6月2日から同年12月26日まで

■4 第三種事業

大規模な資機材や設備の整備を対象とした事業で、高額な補助金が提供されます。

＜目的＞

• 災害時に広範囲にわたる救助活動や復旧活動に不可欠な、専門的かつ大型の資機材の導入を支援します。

＜補助対象経費＞

• 救助用資機材：携帯用無線機、発電機、投光器、可搬式ウインチ、チェーンソー、エンジンカッター、油圧式ジャッキなど
• 消火用資機材等：組立式水槽、可搬式動力ポンプ、小型動力ポンプなど
• その他：炊飯装置、資機材倉庫、掛矢、ヘルメット、担架など

＜補助金の額＞

• 補助対象限度額：下限30万円から上限200万円
• 補助率：2分の1
• 補助金下限額：15万円、上限額：100万円

＜申請条件＞

• 1団体につき1回限りの申請
• 原則として補助を申請する年度の前年度から、彦根市危機管理課との事前相談が必須
• 他の事業との重複申請は不可

＜申請受付期間＞

• 令和7年（2025年）4月1日から同年5月9日まで

補助内容

■1 設置事業

＜目的＞

新設された自主防災組織が基本的な防災資機材を整備することを支援します。

＜概要＞

• 補助対象経費：第一種事業で定められている資機材に準じたものの購入費
• 注意事項：補助は1団体につき1回限り。第二種事業との重複申請可能。随時受付。

＜補助条件＞

■2 第一種事業

＜目的＞

地域における日常的な防災活動や初動対応に資する資機材の購入を支援します。

＜補助対象経費＞

• 情報収集伝達用資機材：メガホン、ラジオ、トランシーバー、小型屋外サイレン、放送設備、衛星携帯電話等
• 初期消火用資機材：消火器、消火バケツ、消火栓ボックス、ホース、ノズル、はっぴ、作業服等
• 避難・救出・救護用資機材：避難旗、救急用品、担架、ヘルメット、強力ライト、小型発電機、ポータブル電源（令和7年度追加）等
• 給水・給食用資機材：湯茶器、給水タンク、炊飯器具、調理器具、かまどベンチ等

＜補助条件＞

＜注意事項＞

• 補助を受けた年度を含め、その後2年間は再申請不可
• 令和7年度から、同一年度における第一種事業と第二種事業との重複申請は不可
• 申請受付期間：令和7年6月2日～12月26日

■3 第二種事業

＜目的＞

より専門的・大規模な防災活動や、防災知識の普及啓発に必要な資機材の購入を支援します。

＜補助対象経費＞

• 初期消火用資機材：可搬式動力ポンプ、消火マスター（訓練用）など
• 避難・救出・救護用資機材：大型発電機、発電機付投光器、リヤカーなど
• 給水・給食用資機材：移動式炊飯器、飲料水用ろ水器など
• 防災知識普及啓発用備品：訓練用人形など
• その他：資機材収納箱、資機材倉庫、パイプテント等

＜補助条件＞

＜注意事項＞

• 補助を受けた年度を含め、その後5年間は再申請不可（令和7年度に3年から5年に変更）
• 設置事業との重複申請は可能
• 申請受付期間：令和7年6月2日～12月26日

■4 第三種事業

＜目的＞

救助活動や大規模な消火活動、炊飯設備の整備など、高度な防災活動に必要な資機材の購入を支援。滋賀県自治振興交付金との連動補助。

＜補助対象経費＞

• 救助用資機材：携帯用無線機、発電機、投光器、可搬式ウインチ、チェーンソー等
• 消火用資機材等：組立式水槽、可搬式動力ポンプ、小型動力ポンプなど
• その他：炊飯装置、資機材倉庫、掛矢、ヘルメット、法被、担架など

＜補助条件＞

＜注意事項＞

• 補助は1団体につき1回限り
• 前年度からの事前相談が必須
• 他の事業との重複申請は不可
• 申請受付期間：令和7年4月1日～5月9日（早期締切）

対象者の詳細

主な対象者

地域における防災活動を支援し、災害に強いまちづくりを推進することを目的とした、以下の組織が対象となります。

• 自主防災組織
  設置届を提出している組織であること、地域住民が自発的に結成し、地域の防災力向上を目指す団体であること

各事業における申請条件と制限

活動内容に応じて4つの事業区分があり、それぞれ申請条件や補助頻度に制限があります。

• 1 設置事業
  自主防災組織を新たに設置した年度のみ申請可能、補助は1団体につき1回限り、第二種事業との重複申請が可能
• 2 第一種事業
  これまで第一種事業の補助を受けたことがない組織、または直近の補助を受けた年度が令和5年度以前である組織、一度補助を受けた場合、その年度を含めて2年間は再申請不可、他の事業（設置・第二種・第三種）との重複申請は不可
• 3 第二種事業
  これまで第二種および第三種事業の補助を受けたことがない組織、または直近の補助を受けた年度が令和2年度以前である組織、補助を受けた年度を含めて5年間は再申請不可（令和7年度より3年から5年に延長）、設置事業との重複申請は可能（ただし第一種事業との同時申請は不可）
• 4 第三種事業
  補助は1団体につき1回限り、補助金を申請する年度の前年度から「危機管理課」との事前相談が必須、滋賀県自治振興交付金との連動補助であること、他の事業（設置・第一種・第二種）との重複申請は不可

【申請に関する注意点】
※いずれの事業も予算がなくなり次第、受付終了となります。
※申請書類は窓口での配布のほか、メール添付での提供も可能です。詳細は彦根市危機管理課までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hikone.lg.jp/benri/teate/5/23690.html

彦根市公式サイト（トップページ）

https://www.city.hikone.lg.jp/index.html

公式外国語ページ（Foreign Language Page）

https://www.city.hikone.lg.jp/language.html

お問い合わせメールフォーム（危機管理課）

https://www.city.hikone.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/331?page_no=23690

よくある質問

https://www.city.hikone.lg.jp/cgi-bin/chatbot_faq.php/1

Adobe Reader ダウンロードページ

http://get.adobe.com/jp/reader/

申請書類は原則として窓口配布またはメールでの提供となります。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。詳細は彦根市危機管理課へ直接お問い合わせください。

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