塩尻市 既存住宅用太陽光発電設備等設置費補助金（令和7年度）
目的
塩尻市内の既存住宅に自ら居住する方を対象に、太陽光発電設備や定置型蓄電池の導入費用の一部を補助します。市民による再生可能エネルギーの導入を促進することで、環境負荷の低減とエネルギーの有効活用を図り、地域の地球温暖化対策を推進することを目的としています。
申請スケジュール
申請書類は塩尻市役所生活環境課窓口（本庁舎1階）への持参が必須であり、郵送での提出は一切受け付けられません。また、GビズIDによる電子申請ではなく窓口での紙申請となります。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年04月22日
対象設備の設置工事（契約は2025年4月1日以降）を行う前に、窓口へ必要書類を提出してください。
- 提出方法：窓口持参のみ（郵送不可）
- 受付件数：合計80件（予算終了まで）
- 注意：工事着工後の申請は補助対象外となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：約2週間後
提出された書類が審査され、不備がなければ「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから工事に着手してください。
- 工事開始・完了
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交付決定後 〜 2026年3月末まで
交付決定を受けた後、対象設備の設置工事を実施します。令和7年度内（2026年3月末まで）にすべての工事を完了させる必要があります。
- 実績報告提出
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- 申請締切：2026年03月31日
工事完了後、速やかに実績報告書と領収書等の必要書類を提出してください。
- 提出期限：工事完了日から30日以内、または2026年3月31日のいずれか早い方
- 注意：期限を過ぎると交付決定が取り消されます。
- 交付額確定・補助金振込
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実績報告の審査後
実績報告書の審査を経て交付額が確定し、「交付確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 環境家計簿の提出
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設備設置後1年間
補助金受給の要件として、設置後1年間「環境家計簿」による省エネルギー活動に取り組み、その報告書を提出する必要があります。
対象となる事業
既存の住宅に太陽光発電設備や定置型蓄電池の設置を促進し、市民の環境負荷低減やエネルギーの有効活用を支援することを目的とした補助金事業です。
■a 太陽光パネル
既存住宅の屋根などに設置される太陽光パネルが対象となります。
＜設備要件＞
- 定格出力が10キロワット未満であること（太陽光パネルまたはパワコンのいずれか低い方）
- 設置する既存住宅が、申請日の1年以上前に建築が完了していること
- 小売電気事業者と小売供給契約を締結していること
- 新たに購入する設備であること
- 工事契約日が令和7年4月1日以降であること
＜補助金額＞
- 1キロワットあたり25,000円
- 補助限度額100,000円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
■b 定置型蓄電池
既存住宅に設置される定置型蓄電池が対象となります。
＜設備要件＞
- 蓄電容量が4キロワットアワー以上であること
- 設置する既存住宅が、申請日の1年以上前に建築が完了していること
- 太陽光発電設備と常時接続され、発電した電気を充放電・自家消費できること
- 国のZEH化等支援事業の対象製品として登録されていること
- 新たに購入する設備であること
- 工事契約日が令和7年4月1日以降であること
＜補助金額＞
- 1件につき一律100,000円
■補助金交付の対象者・共通要件
以下の全ての要件を満たす必要があります。
＜対象者要件＞
- 自ら居住する塩尻市内の住宅に対象設備を設置しようとする方
- 申請年度内に対象設備の設置を完了できる方
- 市税等の滞納がない方
- 設置後、1年間「環境家計簿」に取り組むことができる方
＜交付申請に必要な書類＞
- 補助金交付申請書、チェック表
- 見積書の写し（社印押印あり）
- 設置予定場所の位置図（住宅地図等）
- 設置予定場所のカラー写真および平面図
- 市税の完納証明書（最新のもの）
- 工事請負契約書等の写し（印紙貼付あり）
- 設備の規格等が確認できる仕様書またはカタログ等の写し
- 住宅所有者および建築年月日が確認できる書類（登記事項証明書等）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- 申請時に設備の要件を満たしていない事業。
- 既に設置工事が始まっているもの、および既に設置済みの設備。
- 太陽光パネルの増設において、既存設備との合計出力が10キロワット以上となる事業。
- 令和7年4月1日より前に工事契約を締結した事業。
- 新たに購入する設備ではない（中古品や譲渡品など）事業。
- 予算上限に達した後に申請された事業。
補助内容
■1-1 太陽光パネル
＜対象要件＞
- 定格出力の制限：太陽光パネルまたはパワーコンディショナーのいずれか低い方の定格出力が10キロワット未満であること
- 既存住宅の条件：申請日の1年以上前に建築が完了している既存住宅であること
- 電力契約：電気事業法に規定する小売電気事業者と小売供給契約を締結していること
- 新規購入：新たに購入する設備であること
- 契約日：太陽光発電設備の設置工事の契約日が令和7年4月1日以降であること
＜補助金額＞
| 算定区分 | 補助金額・上限額 |
|---|---|
| 基本額（1キロワットあたり） | 25,000円 |
| 補助限度額（上限） | 100,000円 |
■1-2 定置型蓄電池
＜対象要件＞
- 蓄電容量：蓄電容量が4キロワットアワー以上のものであること
- 既存住宅の条件：申請日の1年以上前に建築が完了している既存住宅であること
- 太陽光発電との連携：太陽光発電設備と常に接続されており、その設備が発電する電気を充放電し、その電気を住宅内で使用できるものであること
- 国の補助事業登録：国が行う「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の対象製品として登録されているものであること
- 新規購入：新たに購入する設備であること
- 契約日：蓄電池の設置工事の契約日が令和7年4月1日以降であること
＜補助金額＞
設置1件につき100,000円（定額）
■3 補助金交付の対象者
＜申請者要件＞
- 居住地と設置場所：自身が居住している市内の住宅に対象設備を設置しようとする方
- 設置完了時期：補助金の交付申請をした年度内に対象設備の設置を完了できる方
- 市税等の滞納：塩尻市の市税等を滞納していない方（完納証明書が必要）
- 環境家計簿への取り組み：設備設置後、1年間「環境家計簿」に取り組むことができる方
対象者の詳細
交付対象者の要件
塩尻市が実施する「令和7年度既存住宅用太陽光発電設備等設置促進事業補助金」の対象となるのは、以下の全ての要件を満たす方です。
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1 居住地と設置場所に関する要件
自ら居住する市内の住宅に対象設備（太陽光パネルや蓄電池）を設置しようとする方、塩尻市内に住民票を置き、実際に生活している方、住宅が店舗や事務所を兼ねている場合も対象に含まれます -
2 工事完了時期に関する要件
補助金の交付申請をした年度内（令和8年3月31日まで）に設置工事を完了できる方、実績報告を期限内に提出できる見込みがある方 -
3 市税等の納税状況に関する要件
市税等の滞納がない方、最新の市税等に関する完納証明書の提出が必要です -
4 環境家計簿への取り組みに関する要件
設備設置完了後、1年間環境家計簿に取り組むことができる方
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 既に設置工事が始まっている設備
- 既に設置済みの設備
- 設備の要件（太陽光パネルの定格出力が10kW未満、蓄電池の蓄電容量が4kWh以上など）を満たしていない場合
※工事着工は交付決定後に行う必要があります。申請は工事着工の2週間前までに行うことが推奨されています。
※予算上限に達し次第、受付終了となります（先着順）。
※原則として、申請者本人が塩尻市役所生活環境課窓口へ提出する必要があります（郵送不可）。
※長野県が実施する類似の補助事業との併用が可能です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/12/51133.html
- 塩尻市公式ホームページ
- https://www.city.shiojiri.lg.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.shiojiri.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=12&lif_id=57106
- 蓄電システム登録済製品一覧検索｜ZEH補助金
- https://zehweb.jp/registration/battery/
- Adobe Readerダウンロードサイト
- https://get.adobe.com/jp/reader/
公募要領、申請様式、電子申請システムに関する直接のダウンロードURLやリンク先は、提供された情報内には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。