豊田市 創造産業立地補助金(製造業・ソフトウェア業等の工場新設・増設支援)
目的
豊田市内で次世代成長分野や集積業種に該当する製造業等を営む企業に対し、工場や研究所の新設・増設・設備一新に伴う固定資産取得費用の一部を補助します。本市の産業競争力の強化や地域経済の活性化を目的としており、企業の積極的な設備投資を支援することで、産業基盤の強化と革新的な成長の促進を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時(早期相談を推奨)
手続きをスムーズに進めるため、早期の事前相談が推奨されています。豊田市役所へ以下の書類を持参してください。
- 事前相談 確認シート
- 会社パンフレット
- 建築図面(お持ちの場合)
- 認定申請
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- 申請締切:事業着手日の30日前まで
補助金交付対象事業者としての認定を受けるための正式な申請です。
- 提出期限:事業着手日(契約発注日等)から起算して30日前まで
- 主な提出書類:認定申請書(様式第1号)、事業計画書、決算関係書類、法人の履歴事項証明書等
- 審査:市長による内容審査や実態調査を経て、認定可否決定書が通知されます。
- 事業着手・届出
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認定決定後、速やかに
工事等に着手した際は、速やかに「事業着手届(様式第11号)」を提出してください。
※補助対象となる償却資産は、原則として認定申請後に発注されたものが対象となります。
- 操業開始・届出
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認定申請から3年以内
認定申請書の提出日の翌日から起算して3年以内に、対象施設の操業を開始する必要があります。
- 届出:操業開始後、速やかに「事業所操業開始届(様式第12号)」を提出してください。
- 操業開始日:対象資産の最後の検収日を指します。
- 交付申請(実績報告)
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- 申請締切:操業開始日の翌日から10か月以内
操業開始後、正式に補助金の交付を申請します。
- 提出書類:補助金交付申請書兼実績報告書(様式第13号)、固定資産取得費用を証する書類、検査済証の写し等
- 交付:審査および実態調査により金額が確定し、交付決定通知後に請求書を提出することで補助金が振り込まれます。
- ※高額な補助金(中小4億円超、大企業2億円超)の場合は2年間の分割交付となることがあります。
- 操業継続・管理
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操業開始から5年間
補助金受給後も以下の義務があります。
- 操業継続:5年間は操業を継続する必要があります(休廃止時は返還命令の対象)。
- 財産処分制限:5年間は取得した財産を目的外に使用・譲渡・担保提供等することはできません。
- 書類保存:事業完了年度の翌年度から5年間、関係書類を保存してください。
対象となる事業
この補助金は、企業が豊田市内で工場等を「新設等」し、「次世代成長分野等」または「集積業種」に該当する製造業等を営む場合、その費用の一部を補助することで、本市の産業競争力強化や経済発展を促進することを目的としています。
■創造産業立地補助金
特定の要件を満たす工場等の新設や増設、設備投資を行う企業が対象となります。
<対象業種>
- 製造業:日本標準産業分類の大分類Eに掲げられる製造業全般
- ソフトウェア業:日本標準産業分類の小分類391に分類されるもの
<対象分野>
- 次世代自動車関連分野(自動車関連を含む)
- 航空宇宙関連分野
- 環境・新エネルギー関連分野
- 健康長寿関連分野
- 情報通信関連分野
- ロボット関連分野
- その他、市長が認める分野
- 集積業種:愛知県の基本指針で定められている西三河地域に係る集積業種
<事業所の用途>
- 工場:製造業等の用に供する施設
- 研究所:製造業に係る研究または開発の用に供する施設
<「新設等」の定義>
- 新規立地:隣接していない土地を新たに取得または賃借し工場等を建設すること
- 新築:既存敷地内または新たに取得・賃借した隣接地へ新たな工場等を建設すること
- 増築:既存の工場等を増築すること
- 設備一新:機械及び装置を一新すること(建物内の設置数または面積の過半を占める場合)
<投資規模要件>
- 中小企業および中堅企業:固定資産取得費用の合計額が1億円以上
- 大企業:固定資産取得費用の合計額が25億円以上
<補助対象経費>
- 専ら生産、研究または開発の用に供する部分の建設に要する費用
- 生産、研究または開発の用に供する償却資産の取得に要する費用
- 愛知県新あいち創造産業立地補助金交付要綱および運用指針に規定する費用
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助の対象外となります。
- 公序良俗に反するおそれのある事業に供されるもの。
- 愛知県の補助金に関連する制限事項:
- 愛知県新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)の交付を辞退した事業。
- 過去の受給実績に基づく制限:
- 大企業および「みなし大企業」において、過去に県補助金の交付を受けたことがある同一の事業所における同一事業。
- 同一の事業所内で過去に市から補助金を受けたことがあり、原則として事業着手前5年(一部例外は1年)以内に操業を開始していない場合。
- 補助対象経費に含まれない費用:
- 消費税相当額および地方消費税相当額。
- 過去に奨励金その他の名目で市から交付を受けた資産に係る経費。
- その他市長が不適当と認める経費。
補助内容
■固定資産取得・設備投資補助
<補助対象・算定方法>
- 補助対象:認定事業者が取得する固定資産(機械及び装置の一新を含む)にかかる費用
- 算定方法:要綱第7条別表に規定する補助率を乗じて算出
- 設備一新の定義:新たに設置される機械等の数または面積が建物の過半を占める場合
<補助上限額と交付方法>
| 企業区分 | 基準額 | 交付方法 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 4億円超 | 2年間に分割して交付 |
| 中堅企業・大企業 | 2億円超 | 2年間に分割して交付 |
<重複申請の制限(併用不可)>
- 成長産業立地奨励金
- 設備投資奨励金
- 豊田市21世紀高度先端産業立地補助金
<操業に関する要件>
- 操業開始期日:認定申請日の翌日から起算して3年以内
- 操業継続期間:操業開始の日の翌日から起算して5年間
対象者の詳細
事業の内容と目的に関する要件
市内で工場等(工場または研究開発施設)を新設、増設、または設備導入し、市の産業競争力の強化に寄与する製造業の企業が対象となります。
-
対象業種
製造業(日本標準産業分類に基づく審査あり) -
施設の種類
工場、研究開発施設 -
事業の目的
事業拡大や生産性向上を主な目的としていること、次世代成長分野等または集積業種の製造業等を営むこと
企業規模に関する要件
企業規模に応じて「中小企業」「中堅企業」「大企業」に分類され、判定基準が異なります。
-
中小企業
資本金3億円以下かつ従業員数300人以下の両方を満たす企業(製造業) -
中堅企業
大企業でありながら従業員数が2,000人以下の企業 -
大企業
中小企業および中堅企業のいずれにも該当しない企業 -
みなし大企業
大企業が発行済株式の2分の1以上、または3分の2以上を所有する企業、大企業の役員・職員が役員総数の2分の1以上を占める企業
立地と継続性に関する要件
原則として、愛知県内および市内での長期的な事業実績が求められます。
-
事業継続期間(原則)
愛知県内に事業所を設置し、継続して20年以上事業を行っていること、上記期間のうち、直近10年間は市内に事業所を設置していること -
継続性の例外要件
県内で20年以上、当該市町村で概ね10年以上立地していること、地域の雇用や経済に多大な影響力を有していること、市町村に強い支援意向があること
投資規模と雇用に関する要件
補助を受けるためには、以下の投資金額および常用雇用者数の基準を満たす必要があります。
-
固定資産取得費用の合計額
中小企業・中堅企業:1億円以上、大企業:25億円以上 -
常用雇用者数
中小企業・中堅企業:25人以上、大企業:50人以上 -
常用雇用者の定義
工場等を主たる勤務地とし、雇用保険・厚生年金・健康保険の被保険者であること、※派遣・請負労働者、出向者、外国人技能実習生は含まない
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する場合は、補助対象外となります。
- 豊田市税を滞納している事業者
- 役員等に暴力団員や暴力団関係者が含まれる、または暴力団が実質的に経営に関与している事業者
- 公序良俗に反するおそれのある事業を行う者
- (大企業・みなし大企業)過去に県補助金の交付を受けたことがある同一事業所における同一事業
- 過去に市補助金を受けたことがあり、一定の期間(原則5年)を経過していない事業所
※事業着手日の定義(くい打ち、鍬入れ、または機械の最初の発注日等)に留意してください。
※その他、事業承継時の通算ルールや日本標準産業分類の細部など、詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1065001/1065002/index.html
- 豊田市 公式サイト
- https://www.city.toyota.aichi.jp/
- 豊田市 公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/Toyota_city_PR
- 豊田市 公式Instagram
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- https://www.youtube.com/user/toyotashikouhou
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- お問合せ専用フォーム
- https://www.city.toyota.aichi.jp/cgi-bin/contacts/ag15
- Adobe Reader ダウンロードページ
- http://www.adobe.com/jp/products/reader/
申請様式は豊田市から直接メールで送付されるため、申請希望者は産業振興課への問い合わせが必要です。また、申請前に事前相談を行うことが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。