東京都 令和7年度 シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等販路開拓助成事業（第2回）
目的
都内の中小企業者等を対象に、アクティブシニア向け製品や福祉用具、ユニバーサルデザイン製品等の販路開拓を支援します。国内外の展示会出展やECサイト出店、PRサイト制作等に係る経費の一部を補助することで、都内産業の振興と共生社会の実現を図ります。自社で企画・製造し、東京都の戦略に寄与する製品やサービスの普及を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
- GビズIDプライムアカウントの取得：電子申請に必須となるアカウントを取得します。
- 要項確認・エントリー：公社ウェブサイトから募集要項をダウンロードし、内容を確認の上、エントリーフォームから登録を行います。
- 公募期間（電子申請）
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- 公募開始：2025年05月12日
- 申請締切：2025年05月30日
Jグランツを利用して申請書類をアップロードします。
- 第1回：令和7年5月12日(月)10時〜5月30日(金)17時
- 第2回：令和7年11月10日(月)10時〜11月28日(金)17時
※締め切り間際はアクセスが集中するため、余裕を持って申請してください。
- 審査期間
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第1回：2025年6月〜7月 / 第2回：2025年12月〜2026年1月
提出された書類に基づき、外部専門家による資格審査・書類審査が行われます。必要に応じて追加資料の提出や説明を求められる場合があります。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2025年07月下旬
総合審査の結果、採択・不採択がJグランツを通じて通知されます。採択された場合は「事務の手引き」を確認し、ルールに沿って事業を進める準備をします。
- 助成対象期間（事業実施）
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第1回：2025年8月1日〜2026年8月31日 / 第2回：2026年2月1日〜2027年2月28日
交付決定後に事業を開始します。展示会への出展や販路開拓活動を行い、経費の支払いは原則として銀行振込で行う必要があります。計画変更がある場合は事前に公社の承認が必要です。
- 実績報告・完了検査
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事業終了後速やかに
事業終了後、Jグランツより実績報告書および履行・契約・支払を証明する書類を提出します。提出後、公社職員による完了検査（書類照合や現物確認等）が行われます。
- 助成金額確定・交付
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検査完了から約1ヶ月後
完了検査の結果に基づき助成金額が確定します。Jグランツから請求手続きを行うことで、指定の口座に助成金が振り込まれます。
- 状況報告
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確定年度の翌年度1年間
助成金交付後も、年度終了後に事業の実施状況についてJグランツによる報告義務があります。また、関係書類は5年間の保存が義務付けられています。
対象となる事業
介護を必要とする高齢者や障害者が利用する福祉用具、健康で社会活動に意欲があるアクティブシニア向けの製品・サービス、障害の有無に関わらず誰でも利用できるユニバーサルデザイン製品・サービス、パラスポーツ関連製品などの販路開拓を支援し、都内中小企業者等の振興に資することを目的とした事業です。
■1 展示会出展
申請する商品の販路開拓を主な目的として、国内外の展示会やオンライン展示会へ出展する事業です。
＜出展要件＞
- 商談を主たる目的とした展示会であること
- 自社小間内に助成対象商品が主に展示されていること
- 主催者により出展要項が発行され、一般公開されていること（公的機関主催を除く）
- パビリオン出展の場合は、主催者による公募があり、一般公開された出展要項があること
＜助成対象期間＞
- 第1回：令和7年8月1日から令和8年8月31日まで
- 第2回：令和8年2月1日から令和9年2月28日まで
＜主体的実施＞
- 申請事業者が主体的に出展し、申込から支払いまでを事業者名義で行うこと
- 自らが小間内で商談を行うこと
＜オンライン展示会条件＞
- リアルタイムで商談が行えるオンラインシステム（チャット機能等）があること
- 助成対象期間内に会期が定められていること
■2 ECサイト出店
インターネット上のモールプラットフォーム内にショップを展開し、管理・運用するモール型ECサイトへの出店が対象です。
＜運営主体性＞
- 「特定商取引法に基づく表記」のページに助成事業者名と連絡先が明記されていること
- 出品登録から売上集計、発送業務など、全ての運営業務を自社が主体的に担うこと
＜費用と期間の要件＞
- ECサイト運営者に対して直接支払う「出店初期登録費用」を申請すること
- 助成対象期間内に初期登録から出店、支払いまでを完了すること
■3 サイト制作
助成対象商品をPRするためのWebサイトを新規に作成する場合、または既存サイトを改修する場合が対象です。
＜運営と目的＞
- 自社でドメインを取得し、自社で運営・管理するWebサイトであること
- 助成対象商品のPRを目的とし、当該商品が掲載されていること
- Webアクセシビリティのガイドライン対応に取り組むこと
＜委託要件＞
- 外部の専門業者に委託して制作すること
- 助成対象期間内に契約・制作・公開を完了すること
- 要求仕様書、デザイン案、サイトマップを提出できること
■助成対象商品・助成内容
全ての事業活動において、以下の商品要件および助成条件を満たす必要があります。
＜助成対象商品の要件＞
- 指定期日（第1回：R7/4/30、第2回：R7/10/31）までに開発完了・事業化していること
- 自らが企画・製造した自社製品であること
- 東京都の「2050東京戦略」の戦略07（長寿）、戦略09（共生社会）、戦略16（スポーツ）のいずれかに寄与すること
- 原則1種類であること
＜助成内容＞
- 助成限度額：150万円
- 助成率：助成対象経費の3分の2以内
- 必須項目：「販路開拓費」（展示会、EC、サイト制作）の申請は必須
- 選択項目：「販売促進費」（印刷物、動画、広告）は単独申請不可
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業活動や商品は、助成の対象となりません。
- 展示会出展における対象外
- 販売、受注、または資金調達（起業家・ファンド向け）を目的とした出展
- 特定の顧客（会員等）のみを対象とした展示会
- 自社で主催または運営に携わる展示会
- 代理出展、出展代行（プロモーション支援等）、市場調査目的の出展
- ECサイト出店における対象外
- 自社が主催または運営に携わるECサイトへの出店
- 他社との共同名義での出店
- 独自のドメインを持つ自社サイト（モール型ではないもの）
- サイト制作における対象外
- 販売管理システム（予約・決済、ショッピングカート等）の搭載のみを目的とするもの
- 他者が管理・運営するWebサイト（ショッピングサイトやSNS等）の一部
- 商品・事業者に関する対象外
- 自社製品ではない（他社製品の販売代理店等）場合
- 助成対象期間外に契約、実施、または支払いが行われるもの（展示会小間申込を除く）
補助内容
■「シニア・福祉販路」助成事業
＜助成概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 150万円 |
| 助成率 | 助成対象と認められる経費の3分の2以内（千円未満切り捨て） |
＜申請区分・助成対象商品＞
- 『アクティブシニア』関連製品・サービス：健康で社会活動等に意欲があるアクティブシニア向け
- 『福祉・アクセシビリティ』関連製品・サービス：高齢者や障害者が利用する福祉用具、ユニバーサルデザイン製品
- 『パラスポーツ』関連製品・サービス：パラスポーツ振興に資する製品
＜助成対象となる事業＞
- (1) 展示会出展：国内外の展示会、オンライン展示会への出展（商談を主目的とするもの）
- (2) ECサイト出店：モール型ECサイトへの出店（初期登録費用を要し、自社で運営業務を担うもの）
- (3) サイト制作・改修：自社運営のPR用Webサイト制作・改修（Webアクセシビリティ対応が必要）
＜助成対象経費の区分と限度額＞
| 経費区分 | 細目 | 限度額・備考 |
|---|---|---|
| 販路開拓費（申請必須） | 展示会等参加費（小間料、資材費、輸送費） | 助成限度額の範囲内 |
| 販路開拓費（申請必須） | EC出店初期登録料 | 上限20万円 |
| 販路開拓費（申請必須） | サイト制作・改修費 | 上限20万円 |
| 販売促進費（同時申請必須） | 印刷物制作費 | 上限50万円 |
| 販売促進費（同時申請必須） | 動画制作費 | 上限20万円 |
| 販売促進費（同時申請必須） | 広告掲載費 | 上限20万円 |
＜助成対象期間＞
第1回：令和7年8月1日～令和8年8月31日、第2回：令和8年2月1日～令和9年2月28日
対象者の詳細
助成対象事業者の申請要件
申請を行う事業者（対象者）は、以下の(1)から(5)までの全ての要件を、助成事業が終了するまで継続して満たす必要があります。
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(1) 事業者の種類
中小企業者（法人または個人事業者）：大企業が実質的に経営に参画していないこと、中小企業団体：組合または団体であり、構成員の半数以上が都内中小企業であること、特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人 -
(2) 東京都内での実質的な事業活動
法人：登記簿謄本により都内に本店または支店が確認でき、法人事業税等を納税していること、個人事業者：開業届の控えにより都内所在が確認でき、個人事業税・住民税を納税していること -
(3) 確定申告書の提出
直近2期分の確定申告書の控えを提出できること（創業2期未満の場合は1期） -
(4) 助成対象商品の要件
開発完了・事業化：指定の期日までに開発が完了し、販売できる状態にあること、自社企画・製造：自らが企画・製造した自社製品であること（販売代理店等は不可）、原則1種類であること、東京都『2050東京戦略』の「戦略07」「戦略09」「戦略16」のいずれかに寄与すること -
(5) その他の条件
重複助成・併願の禁止、納税状況：事業税等を滞納していないこと、債務状況：東京都・公社への支払いが滞っていないこと、事業継続性：民事再生法等の申立てがなく、継続性に不確実な状況がないこと、法令遵守・反社会的勢力との関連がないこと
■補助対象外となる事業者・商品
以下のいずれかに該当する場合は、本助成金の対象外となります。
- 大企業が発行済み株式総数または出資総額の1/2以上を所有する「みなし大企業」
- 自社で企画・製造を行わない販売代理店等の事業者
- 効能・効果を前面に打ち出した製品
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に抵触する恐れのあるもの（美容液、育毛剤、サプリメント等）
- 風俗営業、ギャンブル業、賭博、連鎖販売取引、霊感商法等を営む事業者
- 過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こした事業者
※重複助成の制限があるため、同一内容で他の公的助成を受けている場合は申請できません。
※上記は要約です。申請にあたっては必ず最新の公募要領を確認し、詳細な資本金要件や必要書類について把握してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/senior-hanro/index.html
- 東京都中小企業振興公社 公式ウェブサイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- 市場開拓助成事業（募集要項・申請様式掲載ページ）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shijo.html
- ゼロエミッション販路拡大助成事業（募集要項・申請様式掲載ページ）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID
- https://gbiz-id.go.jp/
各助成事業のページから募集要項（PDF）や申請書様式（Excel）のダウンロードが可能です。申請にはJグランツを利用し、事前にGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。また、公社ウェブサイトでのエントリーが必須です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。