板橋区 生産性向上に資する設備導入助成金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備

申請前

以下の要件と書類を準備してください。

• 対象要件の確認：板橋区内に本社または事業所がある製造業者であること、1年以上継続して事業を営んでいること等。
• 先端設備導入計画の認定：助成金申請前に板橋区から計画の認定を受けている必要があります。
• 見積書の取得：原則として2社以上からの見積もりが必要です。
• 必要書類の整理：法人の登記事項証明書、納税証明書（直近1期分）、決算書（直近2期分）など。

公募期間

• 公募開始：2025年04月21日
• 申請締切：2025年11月28日

板橋区の電子申請サービス（LoGoフォーム）に必要書類をアップロードして申請します。予算上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了します。

審査・交付決定

申請後、随時

区が申請内容を審査し、必要に応じて現地調査を実施します。審査後、「助成金交付可否決定通知書」が送付されます。交付決定額は最終的な受給額の上限となります。

事業実施期間

• 事業完了期限：2026年01月30日
• 最終変更申請期限：2026年01月09日

交付決定後に、設備の「契約」「設置」「支払い」のすべてを完了させてください。事業内容に変更（機種変更や20%を超える金額変更など）が生じる場合は、2026年1月9日までに変更届を提出し、承認を受ける必要があります。

実績報告

• 報告最終期限：2026年01月30日

工事・設置・支払いが完了した後、実績報告書を提出します。納品書、請求書、領収書の写しのほか、導入した設備の配置図面や設置写真など、多くの書類提出が必要です。

助成金額の確定・交付

実績報告後

区が報告書類の精査や実地検査を行い、最終的な助成金額を確定して「助成額確定通知書」を送付します。事業者が請求書を提出した後、指定口座に助成金が振り込まれます。交付後も3年間の操業状況報告などの義務があります。

対象となる事業

「生産性向上に資する設備導入助成事業」と称され、板橋区内の区内中小企業が生産性および経営力の向上を図ることを目的として、経営改善や事業の持続的発展に繋がる先端設備等への設備投資を支援するものです。

■生産性向上に資する設備導入助成事業

板橋区内の中小企業が生産性向上のために行う先端設備等の導入を支援します。

＜助成対象事業の基本的な条件＞

• 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」の認定を受けていること
• 導入する設備の設置場所が板橋区内であること
• 経費総額（助成対象経費）が100万円以上であること

＜対象となる具体的な事業例＞

• 最新型機械および装置の導入
• 検査用装置の導入
• 生産管理システムハードウェアの導入
• 光学系ソフトウェアの導入
• デジタル式3次元画像寸法測定器の導入
• 高速レーザー加工機の導入
• デジタルマイクロスコープの導入

＜助成対象期間＞

• 交付決定日から令和8年1月30日まで（期間内に契約、納品・施工、支払い、実施報告書の提出を完了させること）

＜助成対象となる主な経費＞

• 機械及び装置の購入（1単位160万円以上）
• 工具の購入（1単位30万円以上）
• 建物附属設備の購入（1単位60万円以上 ※家屋一体課税対象を除く）
• 器具及び備品の購入（1単位30万円以上）
• 輸送に伴う経費（運搬費等）
• 設置に伴う経費（分解・組立・校正費・整備費等）
• 既存設備の廃棄に係る経費
• ソフトウェアの購入に係る経費（CAD等）

補助内容

■生産性向上に資する設備導入助成事業（一般区分）

＜助成下限額＞

助成対象経費の総額が100万円以上であること

＜助成率・助成限度額＞

• 助成率：助成対象経費の2分の1以内
• 助成限度額：500万円

＜助成対象経費の取得価額条件＞

＜主な助成対象経費の範囲＞

• 機械及び装置、工具、建物附属設備、器具及び備品の購入費
• 上記設備の輸送に伴う経費（運搬費等）
• 設置に伴う経費（分解・組立・校正費・整備費等）
• 既存設備の廃棄に係る経費
• 導入に伴うCAD等のソフトウェアの購入に係る経費

■特例措置

●C 賃上げ方針表明または板橋製品技術大賞受賞企業への優遇措置

＜優遇後の助成内容＞

• 助成率：助成対象経費の3分の2以内
• 助成限度額：666万円

＜適用条件＞

「従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面」を提出した企業、または過去3年度以内に板橋製品技術大賞を受賞した企業

対象者の詳細

助成対象者の具体的な要件

助成金の交付を受けることができる事業者は、以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 1 中小企業者であること
  中小企業法（昭和38年法律154号）第2条第1項に規定する中小企業者に該当すること
• 2 製造業事業者であること
  日本標準産業分類において、大分類で「製造業」に分類されること
• 3 区内での事業継続期間
  東京都板橋区内に本社または事業所を有すること、1年以上継続して事業を営んでいること
• 4 過去の助成金交付状況
  過去2年以内に、本件と同じ「生産性向上に資する設備導入助成事業助成金交付要綱」に基づく助成金の交付決定を受けていないこと

助成対象事業の具体的な要件

助成金の対象となる事業は、以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 1 先端設備導入計画の認定
  中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画の認定を受けていること、導入する設備の設置場所が板橋区内であること
• 2 人員削減目的ではないこと
  事業の目的が、単に人員を削減することではないこと
• 3 重複助成の排除
  同一事業について、国、東京都、板橋区等の他団体から助成を受けていない、又は受ける予定がないこと
• 4 実質的労働および資産運用的性格の制限
  実質的に労働を伴わない事業や、資産運用的性格の強い事業でないこと
• 5 助成対象経費の総額
  助成対象となる経費の総額が100万円以上であること
• 6 生産性向上への寄与
  導入によって生産性向上が見込まれる設備であること

助成対象期間

助成対象となる事業を実施できる期間は以下の通りです。

• 期間設定
  交付決定日から令和8年1月30日（金曜日）まで

※助成対象期間内に、設備の契約、設置、支払いまで全てを完了し、実施報告書を提出する必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/yuushi/1056066.html

板橋区公式サイト（トップページ）

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/

板橋区役所リアルタイム窓口情報

https://madoguchi.city.itabashi.tokyo.jp/

電子申請サービス（LoGoフォーム）：令和7年度 生産性向上に資する設備導入助成事業助成金

https://logoform.jp/form/Rwxz/950246

令和7年度 生産性向上に資する設備導入助成事業助成金の申請期間は令和7年4月21日から令和7年11月28日までです。申請には事前に板橋区から「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。

お問合せ窓口