宇都宮市 大谷石利用促進補助金（令和7年度）｜住宅・店舗の内外装への利用を支援
目的
宇都宮市内で住宅や店舗の新築・改修等を行う個人や法人に対し、内外装材として大谷石を利用する工事費用の一部を補助します。特産品である大谷石の魅力を再認識し、利用を促進することで、地域産業の活性化と市民の大谷石への愛着向上を図ることを目的としています。住宅なら5平米以上、店舗なら10平米以上の利用が対象となり、魅力ある空間づくりを支援します。
申請スケジュール
- 事前確認・準備
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随時
申請対象者の要件、補助対象となる工事内容（内外装材としての天然大谷石利用）、および予算状況を確認してください。
- 市税の滞納がないこと
- 他の補助金を受けていないこと
- 交付申請（工事着工前）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
工事着工前に必要書類を窓口または郵送で提出してください。
【主な提出書類】- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 大谷石の使用面積が分かる工事図面
- 工事費の見積書写し
- 法人の場合は登記事項証明書
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査後随時
提出された内容の審査後、市から「補助金交付決定通知書」が郵送されます。必ずこの通知を受けてから着工してください。
- 工事の実施
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交付決定後〜2026年3月31日
交付決定に基づき大谷石工事を実施します。内容に変更が生じる場合は、速やかに「補助金交付申請変更等届出書」を提出してください。
- 補助金請求（工事完了・支払い後）
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工事完了後速やかに
工事と支払いが完了した後、以下の書類を提出します。
- 補助金交付請求書（様式第4号）
- 工事費の領収書写し
- 完成写真（寸法が分かるもの）
- 内容審査・補助金支払
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請求後
請求内容の審査（必要に応じて現地確認）が行われた後、指定口座に補助金が振り込まれます。現地確認の際は立会いが必要となる場合があります。
対象となる事業
宇都宮市内で建築物の内外装に大谷石を利用する方々に対し、その工事費用の一部を補助することで、大谷石の需要拡大と産業活性化、さらには市民の大谷石への愛着醸成や印象向上を図ることを目的としています。
■大谷石利用促進補助金
宇都宮市内で居宅や店舗などの新築、増築、改築を行う際に、内外装の材料として大谷石を使用する工事費を支援します。
＜補助対象となる建物＞
- 居宅（自己の居住の用に供する戸建て住宅）
- 事務所
- 店舗
- 店舗併用住宅
＜補助対象となる工事＞
- 内外装（建物の内壁、外壁、床材、テラス、ポーチ）に大谷石を利用する工事
- 宇都宮市大谷町周辺から産出された天然の凝灰岩のみが対象
＜補助対象要件＞
- 対象建物を所有または賃借している（予定含む）個人または法人
- 大谷石の利用面積：居宅は5平方メートル以上、事務所・店舗等は10平方メートル以上
- 宇都宮市の市税を滞納していないこと
- 当該工事において国、県、市の他の補助金等の交付を受けていないこと
＜補助対象経費および補助額＞
- 補助率：補助対象経費の10分の3
- 上限額（居宅）：10万円（外壁利用特例あり）
- 上限額（事務所、店舗、店舗併用住宅）：30万円
- 単価上限（仕上げ加工石なし）：1平方メートルあたり38,000円以下
- 単価上限（仕上げ加工石あり）：1平方メートルあたり50,000円以下
＜補助事業実施期間＞
- 2025年4月1日以降に申請・着工し、2026年3月31日までに完了・請求されるもの
特例措置
●外壁特例 外壁利用に係る補助上限額引上げの特例
居宅において、外壁として大谷石を5平方メートル以上利用した場合は、補助上限額が10万円から15万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する建物、材料、または状況での事業は補助の対象外となります。
- 建物用途による制限
- 風俗業や遊戯業の用に供する建物。
- マンション内の店舗等。
- 補助対象外となる建材
- 大谷石を原料としたコンクリートなどの人造建材。
- 再利用された大谷石。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 当該工事において、国や県の補助金、または宇都宮市の他の補助金等の交付を別途受けている事業。
- 申請者の要件不備
- 宇都宮市の市税（市県民税、固定資産税、軽自動車税など）を滞納している場合。
補助内容
■a 居宅
＜補助要件＞
- 内外装の材料として大谷石を5平方メートル以上利用した場合
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の10分の3 |
| 上限額 | 10万円 |
＜補助対象経費の単価上限＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 通常の大谷石 | 1平方メートルあたりの工事単価 38,000円以下 |
■b 事務所、店舗、店舗併用住宅
＜補助要件＞
- 内外装の材料として大谷石を10平方メートル以上利用した場合
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の10分の3 |
| 上限額 | 30万円 |
＜補助対象経費の単価上限＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 通常の大谷石 | 1平方メートルあたりの工事単価 38,000円以下 |
■共通事項・対象者・期間
＜補助対象者＞
- 建物の所有者または賃借者（予定者を含む）
- 市税の滞納がないこと
- 国・県・市の他の補助金を受けていないこと
＜補助対象期間＞
| フェーズ | 期間 |
|---|---|
| 申請・着工 | 2025年4月1日以降 |
| 完了・請求 | 2026年3月31日まで |
＜補助対象経費＞
- 大谷石貼工事費
- 運搬費
- 諸経費
- ※人造建材や再利用大谷石は対象外
■特例措置
●SM1 外壁利用に伴う補助上限額引上げ（居宅）
＜内容＞
居宅において外壁として5平方メートル以上大谷石を利用した場合は、上限額が15万円に引き上げられます。
●SM2 仕上げ加工石使用に伴う単価上限引上げ
＜内容＞
「仕上げ加工石」を使用する部分については、1平方メートルあたりの工事単価上限が50,000円以下に優遇されます。
対象者の詳細
補助対象者
宇都宮市の大谷石利用促進補助金において、申請の対象となる方（補助対象者）は、以下の条件をすべて満たす個人または法人です。
-
1 建物の所有・賃借状況
宇都宮市内の対象建物を現在所有・賃借している、または将来的に所有・賃借する予定があること、宇都宮市内で自己所有の居宅の新築・増築・改築等を行う方、宇都宮市内の賃借居宅において増築・改築等を行う方、店舗・事務所・店舗併用住宅（マンション内を除く）の新築・増築・改築等を行う方、宇都宮市外に居住し、市内に自身で利用する建物を建てる方 -
2 市税の納付状況
宇都宮市の市税（市県民税、固定資産税、軽自動車税など）に滞納がないこと
大谷石の利用面積要件
補助対象となる建物には、内外装材（内壁、外壁、床材、テラス、ポーチ等）として、以下の面積以上の大谷石を利用する必要があります。
-
居宅の場合
5平方メートル以上の利用 -
事務所、店舗、店舗併用住宅の場合
10平方メートル以上の利用
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 当該工事において、国、県、または宇都宮市の他の補助金等の交付を別途受ける場合
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗業・遊戯業の用に供する建物
- マンション内の店舗併用住宅
- 塀、敷石、または建物に付属していない別棟の車庫・倉庫への利用
- 再利用品や、大谷石を原料としたコンクリート等の人造建材の利用
【対象となる石材の制限】
宇都宮市大谷町周辺から産出された天然の大谷石のみが対象となります。
補助対象期間：
2025年4月1日以降に申請・着工し、2026年3月31日までに完了・請求されるものが対象です。
※予算がなくなり次第終了となります。詳細な要件は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/sangyo/1035004/ziba/1006779.html
- 宇都宮市公式サイト
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/
- 電子申請サービス トップページ
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/service/1028655.html
- お問い合わせフォーム（魅力創造部 観光MICE推進課 大谷振興室）
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/cgi-bin/contacts/F090040000
- 申請書等一覧ページ
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/service/shinseisho/index.html
- 大谷石利用促進補助金 申請書等提供ページ
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/service/shinseisho/sangyoseisaku/1010865.html
大谷石利用促進補助金の申請書類は専用の提供ページから取得可能です。申請は窓口または郵送での受付となっており、電子申請システム（jGrants等）の直接的な利用情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。