大分市創業者応援事業補助金（令和7年度）：創業や事業拡大の初期費用を支援
目的
大分市内で新たに創業する方や事業規模を拡大する事業者に対して、事業所の開設に伴う賃借料や改修費、法人登記費用、販売促進費などの初期費用を補助します。創業時の経済的負担を軽減することで、市内の産業振興や経済の活性化、雇用の創出を図ることを目的としています。女性や若者、シニア層への優遇措置もあり、新たなビジネスの立ち上げと成長を強力に支援します。
申請スケジュール
- 申請の準備と事前予約
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申請前
金融機関や商工会議所等の創業支援事業者への事前相談を行い、事業計画を策定します。その後、大分市産業活性化プラザへ電話で申請日の事前予約を行います。予約前に必ずチェックシートで対象要件を確認してください。
- 申請書の提出とプレゼン
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予約した申請日
申請者本人が直接書類を持参し、約10分程度のプレゼンテーションを行います。代理申請は認められません。
【主な書類】交付申請書、事業計画書、市税完納証明書、開業届（写）、見積書など
- 審査・評価
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申請受理後
外部有識者による補助金評価委員会にて、新規性、成長性、地域貢献度などの観点から多角的に評価されます。
- 採択・交付決定通知
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- 通知時期：審査会から2〜3週間後
評価結果に基づき、市から採択・交付決定通知（または不採択通知）が送付されます。決定前に事業内容に変更が生じた場合は、速やかに市へ連絡が必要です。
- 事業実施（補助対象期間）
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原則として申請日から1年間
交付決定後、設定された期間内に事業を実施します。期間中に支払いが完了した経費のみが補助対象となります。
また、事業完了までに必ず「特定創業支援等事業」の支援を受け、証明書の交付を受けてください。
- 実績報告
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- 申請締切：当該年度の03月31日
事業完了後15日以内、または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。契約書、請求書、領収書など支払いを証する書類の写しが必要です。
- 補助金の額の確定
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実績報告書審査後
提出された実績報告書の内容を市が審査し、適正であれば補助金の確定通知書が送付されます。
- 補助金の請求
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確定通知受領後
確定通知を受けた後、補助事業者は「補助金交付請求書」を市に提出します。
- 補助金の支払い
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請求から約2週間後
請求書の提出後、指定された口座に補助金が振り込まれます。なお、事業完了後3年間は市によるフォローアップ（年1回の状況報告）が必要です。
対象となる事業
大分市における創業や創業後の事業規模拡大を支援し、それに伴う初期費用の負担を軽減することで、市の産業振興、経済活性化、そして雇用の創出を図ることを目的とした補助金です。補助対象者が創業または創業後の事業規模拡大を行う事業であり、かつ、事業活動を行うための新たな事業所の開設を伴うものが対象となります。
■大分市創業者応援事業
大分市内で新たに事業所を開設（賃貸借物件）して行う創業または事業規模拡大事業を支援します。
＜事業規模拡大の定義＞
- 自宅以外の場所で新たに事業を開始する場合
- 従業員の増加が見込まれる場合
- 売上の増加が見込まれる場合
＜補助対象となる経費＞
- 事業所賃借料：月額賃料（申請日の6ヵ月前の日から3ヵ月後の日までの契約分）
- 事業所改修費用：外装、内装、設備（備品を除く）にかかる工事費用
- 法人登記等に係る経費：定款認証手数料、登録免許税、司法書士等への申請書類作成経費
- 販売促進に係る経費：広告宣伝費（新聞・雑誌・Web広告・チラシ・ロゴ作成等）、パンフレット作製費、ホームページ製作費
＜補助率と補助上限額＞
- 1事業者あたりの補助上限額：合計200万円
- 事業所賃借料：1/2以内（女性・若者・シニアは2/3以内）、月額5万円・通算60万円上限
- 事業所改修費用：100万円上限
- 法人登記等に係る経費：5万円上限
- 販売促進に係る経費：35万円上限
＜補助対象期間＞
- 事業所賃借料：賃貸借契約日の属する月の翌月1日と申請日のいずれか遅い方の日から1年間
- 事業所改修費用：申請日から1年間
- 法人登記等に係る経費：申請日から1年間
特例措置
●女性・若者・シニアに係る補助率引上げの特例
申請日時点で35歳未満の「若者」、または55歳以上の「シニア」、および「女性」が対象となる場合、事業所賃借料の補助率が2/3以内に引き上げられます。
●新型コロナウイルス感染症に関連する併用特例
市から同一経費の他補助金を受けている場合は原則対象外ですが、コロナに起因した補助金との併用は例外として認められます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、事業所、または経費については、補助の対象とはなりません。
- 補助対象とならない事業所の条件
- 仮設など、恒常的な設置ではない事業所
- 住居と兼用になっている事業所
- 間借りの事業所（明確に区切られていない、または他人の専有部分を通らなければ使用できない物件）
- 公的機関のインキュベーション施設など、入居期間に制限がある事業所
- 補助対象とならない事業の種類
- 暴力団員または暴力団関係者が営む事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の許可・届出を要する事業
- 他の者が行っていた事業を継承して行う事業
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業
- 公序良俗に反する事業や社会通念上不適切と認められる事業
- 補助金に係る事業所を転貸借（一部を含む）して行う事業
- その他、市長が適当でないと認める事業
- 補助対象外となる経費・事項
- 賃借料の除外経費：敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費等
- 親族間等の取引：所有者と補助事業者が同一人物、2親等以内の親族、または関連法人・役員である場合の賃借料
- 備品類：事業所改修における備品（設備以外のもの）
- 販促の除外経費：名刺などの汎用性のあるもの、社名を記載した消耗品、記念品等
- HPの除外経費：パソコン等設備購入費、通信経費、維持管理費等
- 二重受給：国・県等からの同一経費に対する助成（助成額分は除外）および市の他補助金との併用
- 過去の交付履歴：過去に本補助金の交付を受けている場合
- 諸税・手数料：消費税及び地方消費税、振込手数料
補助内容
■1 事業所賃借料
＜補助概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内（特例対象者は2/3以内） |
| 補助上限額 | 月額5万円（通算最大60万円） |
| 補助対象期間 | 通算1年間 |
＜対象経費＞
- 事業所の借上げに要する月額賃料
- 敷金、礼金、共益費、駐車場費、光熱水費、仲介手数料は対象外
- 住宅兼用、間借り、仮設店舗等は対象外
■2 事業所改修費用
＜補助概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内（特例対象者は2/3以内） |
| 補助上限額 | 通算最大100万円 |
| 補助対象期間 | 申請日から1年間 |
＜対象経費＞
- 事業所の外装、内装、および設備（備品を除く）に係る工事費用
■3 法人登記等に係る経費
＜補助概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内（特例対象者は2/3以内） |
| 補助上限額 | 通算最大5万円 |
| 補助対象期間 | 申請日から1年間 |
＜対象経費＞
- 法人設立に係る定款認証手数料および登録免許税
- 商号登記に係る登録免許税
- 司法書士や行政書士等に支払う申請資料作成経費
■4 販売促進に係る経費
＜補助概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内（特例対象者は2/3以内） |
| 補助上限額 | 通算最大35万円 |
| 補助対象期間 | 申請日から1年間 |
＜対象経費＞
- 広告宣伝費、パンフレット等作製費、ホームページ製作費
- 名刺、パソコン等設備購入費、通信経費、維持管理費は対象外
■総補助上限額
＜1事業者あたりの総補助上限額＞
各経費区分の合計で、最大200万円
■特例措置
●SPEC1 女性・若者・シニア創業者の補助率引上げ特例
＜特例内容＞
- 補助率を「1/2以内」から「2/3以内」へ引上げ
＜対象者条件＞
| 区分 | 条件 |
|---|---|
| 女性 | 性別が女性である創業者 |
| 若者 | 申請日時点で35歳未満 |
| シニア | 申請日時点で55歳以上 |
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
本補助金の交付対象となるのは、以下の(1)から(5)までの要件を全て満たす方に限ります。
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1 創業時期と事業形態
個人事業主：大分市内に主たる事業所を置き、かつ大分市内に住所を有している（または予定）、会社設立予定の個人：大分市内に本店を置く会社を設立する予定、法人：大分市内に本店を置く法人（または予定） -
2 中小企業者であること
中小企業者であるか、中小企業者となる予定であること、※「みなし大企業」に該当しないこと -
3 特定創業支援等事業の活用
補助事業の完了までに、大分市が実施する「特定創業支援等事業」を受け、証明書の交付を受けていること -
4 市税の完納
大分市の市税を滞納していないこと（法人の場合は代表者を含む） -
5 過去の補助金受給歴
過去に本補助金（大分市創業者応援事業補助金）の交付を受けていないこと
申請者の詳細（事業計画書記載事項）
申請時には、事業計画書において以下の情報の記入が必要です。
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申請者の属性・経歴
氏名・連絡先・生年月日等の基本情報、創業直前の職業（会社員、専業主婦、学生等）、本事業以外の事業経営経験の有無と内容、代表者の学歴・職歴（経歴） -
事業実施形態の具体的状況
開業・法人設立日（予定日）および申請時点の状況、法人名（屋号）および事業所所在地（予定地）、資本金・出資金（大企業からの出資額を含む）、役員・従業員数（大企業の役員兼務状況を含む）、業種および事業に要する許認可・免許等の取得状況
■補助対象外となる主なケース
基本要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 暴力団員、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可・届出を要する事業
- 事業継承（他の者が行っていた事業を継承する場合）
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づき事業を行う者
- 公序良俗に反する事業、または社会通念上不適切と判断される事業
- 事業所の転貸借（一部転貸を含む）を行って実施する事業
- みなし大企業（大企業から一定以上の出資や役員派遣を受けている者）
- 特定の法人形態（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般/公益社団・財団法人、学校法人等）
- 第二創業（既存の中小企業による新分野進出や、既存会社による新会社設立）
- 大分市から同一経費に対して他の補助金等を受けている者
※詳細については、大分市の公募要領を必ずご確認ください。
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