湖西市 事業所用太陽光発電システム導入支援補助金（令和7年度）
目的
湖西市内の中小企業者等に対して、地球温暖化対策の推進と脱炭素社会の実現を目的に、事業所への自家消費型太陽光発電システムの導入費用を補助します。発電出力20キロワット以上の設備を対象とし、事業活動におけるエネルギーの再生可能エネルギーへの転換を促すことで、温室効果ガスの排出削減と地域全体の脱炭素化を加速させることを図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・対象確認
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申請前
補助対象となる事業者および設備の条件を確認します。
- 湖西市内の中小企業者等であること
- 発電出力20kW以上の自家消費型太陽光発電システムであること
- JISまたはIEC規格に適合していること
- 公募期間
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- 公募開始：2025年04月01日
令和7年度の申請受付期間です。予算がなくなり次第終了となります。交付を希望する場合は、事業着手の14日前までに申請を行う必要があります。
- 交付申請
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事業着手日の14日前まで
以下の必要書類を添えて市長に提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 経費の見積書の写し（内訳がわかるもの）
- 設置場所の現況写真・配置図
- 機器の仕様書
- 市税の滞納がないことを証する書類
- 年間想定発電量・消費電力量の根拠資料
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき、市が内容を審査します。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けるまで、契約・発注・工事着手はできません。
- 事業実施・完了
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交付決定後〜2026年2月中旬まで
交付決定後に契約・着工を行ってください。事業内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年02月13日
事業完了後、完了日から30日以内、または2026年2月13日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 領収書の写し
- 系統連系に関する申込書の写し
- 工事請負契約書の写し
- 設置状況の確認写真
- 確定通知・補助金請求
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実績報告後
市が実績報告を審査し、確定通知書を送付します。その後、速やかに「請求書」を提出することで補助金が振り込まれます。
対象となる事業
湖西市が地球温暖化対策の推進と脱炭素社会の実現を目指して実施する、「湖西市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金」の交付対象となる事業を指します。具体的には、中小企業者等が自家消費型の太陽光発電システムを事業所に導入する事業が支援の対象となります。
■湖西市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金
中小企業者等が自家消費型の太陽光発電システムを事業所に導入する事業で、以下の詳細な条件を満たす必要があります。
＜補助対象設備の導入条件＞
- 自家消費型であること（連系された低圧配電線に余剰電気が逆流されるシステムであること）
- 発電出力が20キロワット（kW）以上であること
- 中小企業者等が所有し、かつ、自らの事業所として使用している建物に設置されること（新築は対象外）
- 湖西市内の建物の屋根または屋上に設置されるものであること
- 自家消費率（発電して消費する電力量）が50パーセント以上であること
- 日本産業規格（JIS）またはIEC等の国際規格等に適合している設備であること
＜補助金の額＞
- 補助対象設備の発電出力1キロワット（kW）あたり6万円
- 交付上限額：300万円
- 発電出力の計算：太陽電池モジュールの公称最大出力合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のうち、いずれか低い方の値を小数点以下切り捨てた値
＜申請に関する重要な注意事項＞
- 申請期間：令和7年4月1日から開始（予算がなくなり次第終了）
- 実績報告期限：令和8年2月13日までに実績報告書（完了報告）の提出が必要
- 申請回数：1事業者につき、同一会計年度内に1回限りの申請
- 申請のタイミング：事業着手（契約もしくは発注）の14日前までに申請書を市長に提出（事前の契約・発注は不可）
▼補助対象外となる事業
上記の条件を満たす事業であっても、以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 補助金の交付決定日よりも前に工事に着手した事業（契約や発注も事業着手とみなされます）。
- 国、県、その他団体から、補助対象事業に係る経費について、既に全部または一部の補助を受けている、または受ける予定のある事業（重複補助）。
- PPA（電力販売契約）方式による事業（発電事業者が事業者の敷地内に設備を設置し、電気を販売する形態）。
- 補助対象設備をリース契約で導入する事業。
- 不動産賃貸業を営む者が、賃貸用に整備している建物に補助対象設備を設置する事業。
- 中古品を使用して補助対象設備を設置する事業。
- 居住の用に供する空間と事業所が兼用している建物に補助対象設備を設置する事業。
- 法定耐用年数を経過するまでの間に、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行う事業。
補助内容
■湖西市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金
＜補助対象となる主な要件＞
- 自家消費型であること（発電出力が20キロワット以上、自家消費率50パーセント以上）
- 湖西市内の自社事業所（屋根または屋上）に設置し、自らシステムを所有すること
- JISまたはIEC等の国際規格等に適合している設備であること
- 新築建物への導入でないこと
＜補助額の算出方法と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助単価 | 発電出力1キロワット当たり6万円 |
| 上限額 | 300万円 |
＜補助対象外となる主なケース＞
- 交付決定日より前に工事に着手（契約・発注を含む）した事業
- 国、県、その他団体から重複して補助を受ける事業
- PPA（電力販売契約）やリース契約による導入
- 不動産賃貸業の賃貸用建物への設置
- 中古品を使用した設備設置
- 居住用と事業所を兼用している建物への設置
対象者の詳細
基本的な対象者と定義
本補助金の対象となる「中小企業者等」は、以下のいずれかに該当する者を指します。なお、大企業に分類される会社は対象外となります。
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法人
会社法第2条第1号に規定する会社のうち、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する法人 -
個人事業者
開業届を提出している個人事業主
事業活動の所在地要件
補助金の申請および事業の継続性に関して、以下の条件を満たす必要があります。
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所在地および継続性
補助金の申請日において、湖西市内で事業を営んでいること、申請後も今後継続して湖西市内において事業を営む予定であること
■補助対象外となる事業者
基本的な条件を満たす場合であっても、以下のいずれかの項目に該当する事業者は補助金の交付対象外となります。
- 湖西市の市税を滞納している中小企業者等
- 湖西市暴力団排除条例に規定する「暴力団員等」、またはその暴力団員等と密接な関係を有する中小企業者等
- 暴力団員等やその関係者が役員等（無限責任社員、取締役、執行役、監査役、支配人、清算人など）となっている中小企業者等
- 政治活動を主な目的とする中小企業者等
- 宗教活動を主な目的とする中小企業者等
- 性風俗関連特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるもの）を営む中小企業者等
- 法人税法第2条第5号に規定されている公共法人
※申請に際しては、市税の滞納がないことを証する書類、登記事項証明書（法人の場合）、開業届や確定申告書の写し（個人事業者の場合）などの提出が求められます。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/kankyoka/gyomuannai/hojokinkankei/16315.html
- 湖西市役所公式サイト
- https://www.city.kosai.shizuoka.jp/index.html
本補助金は電子申請（jGrants等）に対応しておらず、指定の様式をダウンロードして提出する必要があります。詳細は掲載元ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。