IT導入補助金 | 令和7年度 福岡県中小企業IT導入・賃上げ緊急支援補助金
目的
福岡県内の賃上げに取り組む中小企業に対し、国のIT導入補助金に上乗せして経費の一部を補助することで、物価高騰下での負担軽減を図ります。ITツールの導入による生産性向上を支援し、その利益を従業員の賃金に還元する好循環の実現を目的としています。国の補助率を最大3/4まで嵩上げし、事業者のIT投資と賃上げを強力に後押しします。
申請スケジュール
- 国のIT導入補助金2025の完了
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随時（福岡県申請前までに完了）
以下の条件を満たしている必要があります。
- 国のIT導入補助金2025「通常枠」の補助率が2/3の対象事業者であること。
- 国のIT導入補助金2025「通常枠」の額の確定通知書を受領していること。
- 債権者登録申出の申請
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交付申請前に完了
「ふくおか電子申請サービス」を利用して、補助金交付先となる口座情報を事前に登録します。登録完了までに時間を要する場合があるため、早めの手続きを推奨します。
- 交付申請兼実績報告書の提出
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- 公募開始：2025年03月31日
- 申請締切：2026年01月19日
事務局（天神平和ビル8階）へ必要書類を郵送します。
主な提出書類：- 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 国補助金に係る書類の写し（交付申請・決定・実績報告・確定通知）
- 役員名簿・同意書
- 審査・交付決定
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申請書到達から約30日
事務局にて審査を行い、適正と認められた場合「交付決定通知書兼額の確定通知書（様式第2号）」が送付されます。
- 精算払請求書の提出
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- 請求期限：2026年02月28日
交付決定通知を受領後、補助金の支払いを受けるために「精算払請求書（様式第3号）」を事務局へ提出してください。
- 補助金の交付
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請求書確認後
請求書の内容確認後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
福岡県中小企業IT導入・賃上げ緊急支援補助金は、エネルギー価格や物価高騰の影響を緩和するため、中小企業の生産性向上と賃上げを支援することを目的としています。国の「IT導入補助金2025『通常枠』」に採択された事業者のうち、特に賃上げに取り組む「嵩上げ対象事業者」の自己負担分の一部を福岡県が補助します。
■IT導入補助金2025「通常枠」（嵩上げ対象事業者）
国のIT導入補助金において補助率が2/3に引き上げられた事業者が、ITツールを導入して生産性向上と賃上げを目指す取組を支援します。
＜補助対象者＞
- 福岡県内に本社または主たる事業所を有すること
- 国のIT導入補助金2025「通常枠」の「嵩上げ対象事業者」であること（3か月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であること）
- 国のIT導入補助金の額の確定を受けていること
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用費（最大2年分）
- 導入関連費
＜補助率・補助額＞
- 県補助率：1/12以内（国の補助率2/3と合わせ、実質合計3/4に嵩上げ）
- 県補助上限額：562,500円
＜申請期間＞
- 令和7年3月31日から令和8年1月19日まで
▼補助対象外となる事業・事業者
以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外、あるいは補助額の減額や返還の対象となります。
- 不適切な主体による申請。
- 暴力団または暴力団員、暴力団員が事業主や役員であるもの、あるいは暴力団と密接な関係を有する事業者。
- 国の補助金要件を満たさない、または返還が生じる事業。
- 国のIT導入補助金において定められた要件に沿わないITツールを導入する事業。
- 国のIT導入補助金が全部または一部返還となった事業（県の補助金も同様に返還が求められます）。
- 消費税等仕入控除税額に相当する額。
- 補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税相当額のうち、仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額（申請時に減額する必要があります）。
補助内容
■福岡県中小企業IT導入・賃上げ緊急支援補助金
＜補助率・補助上限額＞
- 福岡県からの補助率：補助対象経費の1/12以内
- 福岡県からの補助上限額：562,500円
- 備考：国のIT導入補助金（2/3）と合わせることで、合計補助率が3/4に嵩上げされる
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用料（ソフトウェアのみ、最大2年分）
- 導入関連費
＜補助対象者（主な要件）＞
- 福岡県内に本社または主たる事業所を有していること
- 国のIT導入補助金2025「通常枠」に採択され、かつ補助率2/3の対象となる事業者であること
- 国のIT導入補助金の額の確定を受けていること
- 暴力団関係者でないこと
＜補助率2/3の対象要件＞
- 3ヶ月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が、全従業員数の30％以上であること
対象者の詳細
交付対象事業者
福岡県中小企業IT導入・賃上げ緊急支援補助金の交付対象となるのは、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者のうち、以下の全ての要件を満たす事業者です。
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1 国のIT導入補助金2025（通常枠）に採択されていること
国のIT導入補助金2025「通常枠」の補助率が2/3である事業者（嵩上げ対象事業者）であること、3か月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30％以上であること、国補助金の「額の確定通知書」を受領（交付決定が確定）していること -
2 福岡県内に本社または主たる事業所を有すること
本社または主たる事業所が福岡県内にあることが必須条件（支店としての申請は不可）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象となりません。
- 暴力団または暴力団員である場合
- 暴力団員が事業主または役員である場合
- 暴力団と密接な関係を有する事業者である場合
暴力団排除の取り組みの一環として、申請時に「役員名簿（別添1）」の提出が必要です。記載された個人情報は、福岡県警察への照会確認に使用されます。
また、福岡県が国に対してIT導入補助金の交付状況を確認することに同意する「同意書（別添2）」の提出も必須となります。
※詳細な要件や手続きについては、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://jimukyoku.site/fukuoka/it-chinage/
- 国のIT導入補助金2025事務局ホームページ
- https://it-shien.smrj.go.jp/
本補助金は国の「IT導入補助金2025」と連携しており、申請には事前に「ふくおか電子申請サービス」での債権者登録申出が必要です。電子申請システム自体のURLはマニュアル等からご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。