エフピコ環境基金 能登半島地震復興支援特別枠(環境保全活動助成)
目的
令和6年能登半島地震により発生した環境課題の解決に取り組む非営利団体や教育機関等に対し、被災地での自然環境保全や生態系調査、防災教育等の活動経費を補助します。里山・里海の再生や震災体験の継承を通じた啓発活動を支援することで、被災地域の環境復興と地域社会の持続的な発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
詳細は事務局(03-5325-7809)までお問い合わせください。
- 事前準備・書類作成
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申請前
以下の必要書類(4点)を準備してください。2年以上の助成を希望する場合は追加シートの記入も必要です。
- 助成申請書(専用のエクセルフォームを使用)
- 前年度の決算書類(貸借対照表・損益計算書)
- 団体規約
- 役員名簿
※申請書はエクセル形式のまま提出する必要があります。
- 公募期間
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- 公募開始:2025年10月01日
- 申請締切:2025年12月15日
提出書類一式をエフピコ環境基金事務局までEメール(fp-kankyokikin2@fpco-net.co.jp)で送付してください。申請書はPDF化せず、オリジナルのエクセルデータのまま添付してください。
- 審査・選考期間
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2025年12月下旬〜2026年3月上旬
事務局による一次審査(書類審査)の後、社外有識者を含む審査委員会によって最終審査が行われます。厳正な審査を経て助成対象団体が選定されます。
- 助成金交付内定
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- 内定通知:2026年03月上旬
最終審査を通過した団体には、2026年3月上旬までに内定の連絡が行われます。その後、所定の覚書に基づき助成契約を締結します。
- 助成金交付(支払い)
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- 助成金振込:2026年04月
契約締結後、2026年4月を目途に助成金の全額が一括で支払われます。※複数年プロジェクトの場合も支払いは1年ごととなります。
- 事業実施・報告
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2026年4月1日〜2027年3月31日
助成対象期間(通常1年間)の活動を実施します。
- 中間報告書:10月末までに提出
- 活動報告書:事業終了後の4月末までに提出
計画変更がある場合は適宜報告が必要です。適正な報告がない場合等は返還を求められることがあります。
対象となる事業
令和6年1月1日に発生した能登半島地震による多岐にわたる環境課題を、身近な問題として捉え、その地域を対象とした自然環境保全活動等を支援するための特別枠、およびそれに付随する具体的な活動計画です。
■特別枠 能登半島地震後の環境保全活動支援特別枠
復興に向けた地域社会の環境活動を幅広く後押しすることを目的としています。
<助成対象となる活動>
- 震災後の里山・里海・河川の環境保全活動
- 震災後の生態系の調査やその保全活動
- 震災体験の継承を通じた環境啓発活動
- 防災教育活動
- 子ども食堂などの食に関する復興活動
- 自然文化の復興と継承活動
<助成対象団体>
- 日本国内に拠点を持ち、1年以上の活動実績がある非営利団体(NPO・NGO、公益法人、法人格を持たない任意団体やグループを含む)
- 教育機関
- 地方公共団体
<助成対象となる費用項目>
- 人件費・旅費・交通費・宿泊費(助成金額の50%を上限)
- 機材及び備品費
- 会議費・通信費
- 業務委託費
- その他経費
<助成金額と期間>
- 助成金額:1件あたり年間上限100万円
- 助成期間:2026年4月1日から2027年3月31日まで(最長3年間の一括申請可)
■個別計画 エフピコ方式リサイクル拡大プロジェクト
「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」の拡大を目指した環境保全活動です。
<具体的な活動内容>
- VR工場見学映像の作成・公開
- トレーリサイクル啓蒙ポスターの作成・掲示
- 出前事業および消費者団体との見学会の定例化
<期待される効果>
- ごみの減量化と回収量増加
- CO2排出量の削減(バージン製品比約30%低減)
- 障がい者雇用の創出と所得向上
対象経費の特例
●1 人件費・旅費等の上限引上げ
活動に必要な経費のうち、人件費・旅費・交通費・宿泊費の割合が、助成金額の50%まで引き上げられています。
●2 備品購入の対象化
環境保全に必要な工具・器具・備品の購入も助成対象となります。
▼助成対象外となる団体・事業
以下のいずれかに該当する団体、または営利を目的とした事業は助成の対象外となります。
- 営利目的の団体・事業
- 宗教上・政治上の主義を推進する団体
- 反社会的勢力と関係のある団体
- 活動実績が1年に満たない団体
- 個人事業主
- 学校の部活動
補助内容
■能登半島地震後の環境保全活動支援特別枠
<助成対象となる活動>
- 震災後の環境保全活動:里山、里海、河川など、被災地の自然環境を回復・保全する活動
- 生態系の調査・保全:震災が生態系に与えた影響を調査し、その保全に取り組む活動
- 環境啓発活動:震災体験を継承し、環境への意識を高めるための啓発活動
- 防災教育活動:将来の災害に備えるための防災教育の実施
- 食に関する復興活動:子ども食堂の運営など、食を通じて地域の復興を支援する活動
- 自然文化の復興・継承:被災地域の自然文化の復興と次世代への継承を目的とした活動
- VR工場見学映像の作成:リサイクルプロセスの理解促進
- ポスター作成:トレーリサイクルの啓蒙
- 出前事業と見学会の定例化:消費者団体との直接的なコミュニケーション
<助成対象となる費用>
- 人件費・旅費・交通費・宿泊費(助成金額の50%まで)
- 機材及び備品費:工具、器具、備品などの購入費用
- 会議費・通信費:会議開催費用、連絡・情報発信費用
- 業務委託費:VR映像制作費、ポスター制作費など
- その他経費:印刷代など
<助成金額と助成期間>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金額 | 1件あたり年間上限100万円 |
| 助成期間 | 2026年4月1日~2027年3月31日(最長3年間) |
| 支払時期 | 2026年4月予定(一括払い) |
<エフピコとのコラボレーション内容>
- エフピコ環境基金ロゴの活用(映像・ポスター等)
- 見学会でのロゴシール活用
- エフピコ社員のボランティア受け入れ
<見込まれる効果>
- ごみの減量化:啓発による回収量増加
- CO2排出量削減:エコトレー利用促進による削減
- ダイバーシティの推進:選別工場で働く知的障がいのある従業員の賃金向上
■特例措置
●人件費特例 人件費・旅費等の上限引き上げ特例
<特例内容>
通常の助成では人件費・旅費等に上限が設けられていますが、本特別枠では助成金額の50%まで引き上げられます。
対象者の詳細
助成対象となる団体
令和6年1月1日に発生した能登半島地震によって生じた環境課題に対し、当該地域を対象とした自然環境保全活動等を行う団体が対象です。
応募にあたっては、以下の2つの共通条件を満たしている必要があります。
- 日本国内に拠点を持つこと:活動の基盤が国内にあること。
- 活動実績があること:具体的に1年以上の活動実績を持つこと。
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非営利団体
NPO(特定非営利活動法人)・NGO(非政府組織)、公益法人(公益社団法人・公益財団法人)、法人格を持たない任意団体やグループ -
教育機関
大学、研究機関、学校法人 -
地方公共団体
都道府県、市町村
■助成対象外となる団体
以下のいずれかに該当する団体は、助成の対象外となりますのでご注意ください。
- 営利目的の団体・事業
- 宗教・政治的な活動を行う団体・事業
- 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係者など)と交際や関係がある団体
- 活動実績が1年に満たない団体
- 個人事業主
- 学校の部活動
- その他、株式会社エフピコが助成団体としてふさわしくないと判断した団体
※本特別枠は、震災後の里山・里海・河川の環境保全、生態系調査、環境啓発、防災教育、子ども食堂等の食に関する復興、自然文化の継承など幅広い活動を支援します。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_noto_recruitment.html
- エフピコ 公式サイト
- https://www.fpco.jp/
助成申請は電子申請システムやjGrantsを使用せず、ダウンロードしたExcel形式の申請書をEメール(fp-kankyokikin2@fpco-net.co.jp)で提出する形式となっています。募集期間は2025年10月1日から2025年12月15日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。