坂井市 住宅用太陽光・蓄電池設備導入促進補助金（令和7年度・追加募集）
目的
市内の住宅に居住する方を対象に、二酸化炭素排出量の削減と再生可能エネルギーの自家消費促進を目的として、太陽光発電設備や蓄電池設備の導入経費の一部を補助します。発電した電力の30％以上を自家消費することを条件に、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に向けた個人の取り組みを支援し、家計の負担軽減と地域の脱炭素化を図ります。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2024年05月01日
- 申請締切：2024年10月31日
補助金の交付を希望する事業者は、以下の書類を添えて申請書を提出してください。
- 事業計画書（様式第2号）
- 事業工程表（様式第3号）
- 補助対象経費算定根拠（様式第4号）：見積書の写し等
- 補助要件チェックシート（事業実施前）（様式第5号）
- 建物の全部事項証明書または固定資産台帳記載事項証明書
- 納税証明書（市税の滞納がない証明）
- 交付決定
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申請受理後
市長が提出された申請書を審査し、適当と認めた場合に交付決定通知書が書面で送付されます。交付決定には、補助対象設備の適切な管理や調査への協力などの条件が課されます。
- 補助事業の実施
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- 完了期限：2025年01月31日
交付決定通知を受けた日以降に事業を開始してください。事業は交付決定年度の1月31日までに完了させる必要があります。内容に変更が生じる場合は、事前に計画変更承認申請が必要です。
- 実績報告
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完了から1ヶ月以内（最終1月31日）
事業完了後、以下のいずれか早い日までに完了実績報告書（様式第8号）を提出してください。
- 事業完了日から起算して1ヶ月以内
- 交付決定年度の1月31日
【主な添付書類】
事業実績書（様式第9号）、領収書の写し、契約書の写し、補助要件チェックシート（事業実施後）など
- 補助金の額の確定
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実績報告書受理後
市長が実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査を行った上で補助金の額を確定し、書面で通知します。
- 補助金の交付請求・受領
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確定通知後
額の確定通知を受けた後、補助金交付請求書（様式第10号）を提出することで補助金が交付されます。
- 事業効果の報告
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事業完了の翌年度
事業完了年度の翌年度に、発電電力量や自家消費割合などについて利用実績報告書（様式第11号）により報告を行う必要があります。
対象となる事業
二酸化炭素排出量の削減を目的として、太陽光発電設備、または太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に導入する事業です。申請者が自ら所有し居住する住宅やその敷地内に設備を設置し、発電した電力を主に自家消費することを前提としています。
■1 太陽光発電設備のみを導入する事業
再生可能エネルギーである太陽光を利用して発電し、その電力の自家消費を促進する事業。
■2 太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に導入する事業
太陽光発電に加え、発電した電力を効率的に利用するための蓄電設備を併せて導入し、自家消費率を高める事業。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する事業は、補助の対象外となります。
- 中古品を用いた設備導入。
- 蓄電池設備のみの単独導入。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源としての設備導入。
- 移動可能な設備（定置用でないもの）の導入。
- J-クレジット制度への登録を行う事業。
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得する事業。
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
- 国や地方自治体など、他の機関から類似の補助金や助成を受けて実施する事業（併用不可）。
- 一の場所において、設備を複数の事業に分割して実施する事業。
補助内容
■A 太陽光発電設備
＜補助単価と上限額＞
| 導入形態 | 補助単価 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 蓄電池セットと同時導入 | 7万円/kW | 最大35万円（5kWまで） |
| 太陽光単独導入 | 5万円/kW | 最大25万円（5kWまで） |
＜主な導入要件＞
- 自家消費率が30%以上であること
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと
- J-クレジット制度へ登録しないこと
- 商用化されており、導入実績がある未使用品（新品）であること
■B 蓄電池設備
＜補助額の算定＞
- 補助率：蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の1/3の額
- 補助単価上限：1kWhあたり5.1万円以内
- 容量上限：5kWhまで（最大補助額 25.5万円）
＜主な導入要件＞
- 太陽光発電設備の付帯設備であり、定置用であること
- 平時において充放電を繰り返す設備であること（非常用予備電源は対象外）
- 初期実効容量が1.0kWh以上であること
- 価格目標：12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下となるよう努めること
対象者の詳細
申請事業者の基本的な適格要件
申請事業者は、自らの居住実態や納税状況において以下の要件を満たす必要があります。
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住宅の所有と居住
自らが所有し、かつ居住する住宅（またはその敷地内）に補助対象設備を設置すること、野立て設置の場合は、居住する住宅と同じ敷地内であること、建物の全部事項証明書または固定資産台帳記載事項証明書等の提出が可能であること -
市税の納付状況
申請時に市税を滞納していないこと（納税証明書の提出が必要）
補助事業全般に関する遵守事項
補助金の交付を受けるにあたり、事業の遂行に関して以下の要件を全て遵守する必要があります。
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環境・法令および制度上の要件
二酸化炭素（CO2）の排出削減に効果がある事業であること、最新の各種法令や条例等を遵守すること、J-クレジット制度への登録を行わないこと、環境価値を需要家（自家消費を行う者）に帰属させること、FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと、自己託送（接続供給）を行わないこと -
運用の実績および割合
自家消費割合が、発電電力量の30%以上であること、補助事業完了後の翌年度に、利用実績報告書（発電量・消費量等の写真添付）を提出すること -
事業計画ガイドライン（太陽光発電）の遵守
地域住民や自治体との適切なコミュニケーションと配慮、設備の分割設置の禁止、20kW以上の設備における柵塀の設置および標識の掲示（困難な場合等を除く）、適切な保守点検、維持管理および完成図書の管理・保存、廃棄等費用の積立計画の策定と適切な廃棄・リサイクル、災害等に備えた火災保険・地震保険等への加入努力 -
重複受給の禁止
国や他の地方自治体から、本事業と重複する他の補助金等を受けていないこと
■補助対象外（欠格事由等）
暴力団排除条項に基づき、申請事業者およびその役員等が以下のいずれかに該当する場合は補助の対象外となります。
- 暴力団または暴力団員である者
- 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 暴力団または暴力団員等が事業活動を実質的に支配している者
- 暴力団員等に対して資金や便宜を供与し、維持運営に協力・関与している者
- 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
- 暴力団員等が経営に関与していると知りながら、下請契約や資材購入契約を締結している者
※交付決定後にこれらに該当することが判明した場合、決定の取消しおよび補助金の返還が命じられます。
【注意事項】
・補助金交付申請は、住戸一戸につき一回限りとなります。
・その他詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/kankyou/kurashi/kankyo/r7taiyoukou.html
- 坂井市公式サイト
- https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/index.html
資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。