東京都 令和7年度 中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業助成金

申請スケジュール

助成金交付申請の準備と提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年03月31日

公社指定の様式（交付申請書、実施計画書、経費内訳書等）に加え、登記簿謄本、見積書（3社以上）、設備仕様書などの書類を準備し、公社へ提出します。

• 見積書：発行後3ヶ月以内のものを3社以上から取得する必要があります。
• 法人書類：登記簿謄本（発行後3ヶ月以内）など。

審査と交付決定

申請から概ね2ヶ月程度

提出された書類に基づき、公社が詳細な審査（必要に応じて現地調査）を行います。

• 審査の結果、妥当と認められれば「助成金交付決定通知書」が交付されます。
• 注意：交付決定通知の受領前に工事契約や着工を行うと助成対象外となります。

助成事業の実施

交付決定後〜工事完了まで

交付決定通知の受領後、速やかに契約を締結し工事に着手します。

• 事業内容に変更（型式変更や経費内訳の変更等）が生じる場合は、事前に「計画変更申請書」の提出が必要です。
• やむを得ない事由で遅延する場合は「工事遅延等報告書」を提出してください。

工事完了の届出

• 最終提出期限（例）：2026年11月30日

設置工事、試運転、および経費の支払がすべて完了した後、30日以内（または指定の最終期限まで）に完了報告を行います。

• 提出書類：工事完了届、支払を証明する書類（領収書等）、工事写真、導入設備の配置図、地球温暖化対策報告書など。
• 支払方法：原則として銀行振込（現金払い）のみ認められます。

助成金額の確定と交付

完了届提出後

公社が完了届を審査し、必要に応じて現地調査を実施した後、助成金の確定通知を行います。通知後、指定の口座に助成金が振り込まれます。

• 助成額は、実支出額に助成率を乗じた額と交付決定額のいずれか低い方となります。

効果把握および報告

工事完了の翌年度から2年間

助成金受領後も、一定期間（2年間）は地球温暖化対策報告書の提出など、事業の効果把握と報告が求められます。

対象となる事業

この事業は「中小規模事業所向け廃熱等有効利用設備導入支援事業」という名称で、中小規模事業所における二酸化炭素（CO2）排出量の削減を主な目的としています。具体的には、事業所から発生する廃熱や再生可能エネルギー熱、あるいは大気熱を有効活用するための設備導入を支援するものです。

■中小規模事業所向け廃熱等有効利用設備導入支援事業

以下のいずれかの方法で二酸化炭素排出量の削減を図る事業が対象となります。

＜助成対象事業の基本的な要件＞

• 実施主体：特定中小企業者等（中小企業者、個人事業主、学校法人、医療法人、社会福祉法人等）
• 実施場所：東京都内で所有または使用する中小規模事業所（年間エネルギー使用量1,500kL未満）
• 導入対象：助成対象設備と呼ばれる特定の設備の導入を行う事業

＜具体的な事業内容（CO2排出量削減の手段）＞

• 既設熱源機器の更新によるCO2削減（廃熱または大気熱を抽出する設備への更新）
• 既設熱源機器との併用によるCO2削減（廃熱抽出設備または大気熱抽出設備の新設・併用）
• 再生可能エネルギー熱利用ヒートポンプの更新によるCO2削減（太陽熱、バイオマス熱、地中熱等の利用）

＜助成対象設備＞

• 事業所から発生する廃熱等を抽出するために必要な設備（熱交換器、ヒートポンプ、蓄熱システム等）
• 廃熱がない場合や利用困難な場合に、大気熱を抽出するために必要な設備（空気熱源ヒートポンプ等）
• 再生可能エネルギー熱を利用するために必要なヒートポンプ
• その他、二酸化炭素排出量の削減が見込まれ、かつ公社が認める設備

＜助成対象経費＞

• 設計費：助成対象設備の導入等に係る設計に必要な経費
• 設備費：設備の購入、製造、据付、および事業実施に必要不可欠な付属機器の費用
• 工事費：配管、配電等の工事に必要な経費（労務費、材料費、機器搬入費、基礎工事、総合試験調整費、冷媒ガス代等）

＜その他の要件＞

• 地球温暖化対策報告書の提出（助成対象事業を実施する事業所について）
• 二酸化炭素削減効果が見込まれること

補助内容

■中小規模事業所向け廃熱等有効利用設備導入支援事業

＜助成金の額と助成率＞

＜助成対象事業者の要件＞

• 都内の中小規模事業所（エネルギー使用量1,500kL未満）を所有・使用する者
• 中小企業者、個人事業主、学校法人、一般・公益社団/財団法人、NPO法人
• 医療法人、社会福祉法人
• リース等事業者またはESCO事業者（共同申請に限る）
• 国や他団体から同一の設備導入で補助金を受けていないこと

＜助成対象事業・設備＞

• 廃熱等抽出設備：熱交換器、ヒートポンプ、蓄熱システム等
• 大気熱抽出設備：空気熱源ヒートポンプ、循環加温式ヒートポンプ等
• 再生可能エネルギー熱利用ヒートポンプ：太陽熱、地中熱、バイオマス熱、下水熱等を利用する設備
• 二酸化炭素排出量の削減効果が見込まれる設備導入・更新

＜助成対象経費＞

• 設計費：設備等の設計に係る費用
• 設備費：設備等の購入、製造、据付等に係る費用
• 工事費：配管、配電、基礎工事等の設置に不可欠な費用

対象者の詳細

中小企業者等

東京都内において中小規模事業所（年間の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満）を所有または使用している、以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。

• ア 中小企業者
  ① 中小企業基本法に規定する中小企業者（製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下または従業員300人以下等）、② 中小企業団体の組織に関する法律に規定する協業組合、③ 中小企業等協同組合法に規定する企業組合、※ 大企業から実質的な支配を受けていないことが条件（みなし大企業の除外）
• イ 個人事業主
  管轄の税務署に所得税法に基づく開業届を提出していること
• オ 医療法人
  医療法第39条に規定する法人
• カ 社会福祉法人
  社会福祉法第22条に規定する法人
• キ その他
  上記に準ずる者として公社が適当と認める者

その他の事業者（共同申請）

上記「中小企業者等」と契約により共同で事業を実施する場合、以下の事業者が対象となります。

• リース等事業者
  ファイナンスリース契約または割賦販売契約を締結すること、助成金相当額がリース料等から減額されていること
• ESCO事業者
  東京都地球温暖化対策ビジネス事業者に登録されていること、1年以上継続して実施するESCO契約で計測・検証実績があること

【助成対象事業所の主な要件】
・東京都内に設置されていること
・年間の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満であること
・住居専用部分は対象外（兼用施設は事業専用部分のみ明確にすること）
※その他詳細は、最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/waste-heat-utilization

公式サイト（総合トップ）

https://www.tokyo-co2down.jp/

公益財団法人東京都環境公社 公式サイト

https://www.tokyokankyo.jp

提供された情報に基づき、東京都地球温暖化防止活動推進センターおよび東京都環境公社の公式サイトを掲載しています。資料ダウンロードや電子申請に関する具体的なURLは見つかりませんでした。

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