終了済 掲載日:2025/12/29

令和7年度 丸亀市 中小企業向け自家消費型太陽光発電・蓄電システム導入補助金

上限金額
50万円
申請期限
2025年12月26日
香川県|丸亀市 香川県丸亀市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

丸亀市内の事業者がゼロカーボンシティの実現に向けたエネルギーの地産地消を推進するため、自家消費型の太陽光発電システムや蓄電システムの導入を支援します。市内の中小企業や医療法人、学校法人等を対象に、自己所有の事業所へ設備を設置する際の経費の一部を補助することで、事業者の経済的負担を軽減し、地域全体の脱炭素化の加速と持続可能な社会の構築を図ります。

申請スケジュール

丸亀市自家消費型太陽光発電等導入費補助金は、「予約申請」と「交付申請」の2段階構成となっています。
特に「設置工事着工前」に予約申請を行う必要がある点にご注意ください。各手続きの期限や必要書類を事前に確認し、計画的に進めてください。
予約申請(設置工事着工前)
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2025年12月26日

補助金の交付を希望する者は、必ず設置工事に着工する前に申請を行ってください。

  • 自家消費型太陽光発電システム:令和7年12月26日まで
  • 蓄電システム:令和8年2月27日まで
【提出書類】
  • 予約申請書(様式第1号)
  • 所得税確定申告書の写し(個人の場合)
  • 登記簿謄本・決算書の写し(法人の場合)
  • 設置場所付近の見取図
  • 着工前の設置場所・建物全体の写真
予約番号の通知
  • 予約番号通知:随時

市が審査後、「交付予約番号通知書」を送付します。この予約番号は後の交付申請に必要となるため、大切に保管してください。

設置工事・電力会社との手続き
予約申請受理後

予約申請受理後に工事を着工し、完了させてください。また、電力会社との連携手続きもこの期間内に完了させる必要があります。

交付申請
  • 申請締切:2026年03月31日

工事および電力会社との手続きが完了した後、改めて交付申請を行います。令和8年3月31日(火)必着です。

【提出書類】
  • 交付申請書(様式第5号)および審査票
  • 設置費に係る領収書と内訳の写し
  • 電力会社との手続き完了を証する書類の写し
  • 保証書の写し、設置状況の写真
  • 債権者登録申出書
交付決定・額の確定通知
審査完了後

市が書類を審査し、適当と認められた場合に「交付決定及び額の確定通知書」が送付されます。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。

補助金の請求
通知書受領後、速やかに

確定通知書が届いたら、速やかに「補助金交付請求書(様式第7号)」を提出してください。

補助金の振込
請求書受理後

提出された請求書に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

丸亀市が実施している「【中小企業者等向け】令和7年度丸亀市自家消費型太陽光発電等導入費補助制度」は、ゼロカーボンシティの実現とエネルギーの地産地消を目指し、市内の事業所における再生可能エネルギー導入を促進するための重要な取り組みです。中小企業者などが自己所有する市内の事業所に自家消費型太陽光発電システムまたは蓄電システムを設置する際の導入経費の一部を補助するものです。

■A 自家消費型太陽光発電システム

太陽光の再生可能エネルギー源を利用する発電設備で、当該発電設備から得たエネルギーを自ら消費することを目的とするもの、およびその附属設備(未使用品)を指します。

<補助対象経費>
  • 太陽光電池モジュール
  • 架台
  • 接続箱
  • 直流側開閉器
  • パワーコンディショナ
  • 保護装置
  • スマートメーター
  • 発電システムの設置に係る配線および配線器具
  • 発電システムの設置に係る設計費および工事費
<補助金額>
  • 公称最大出力の合計値1kWあたり5万円(上限50万円)
<予約申請期間>
  • 令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月26日(金曜日)まで

■B 蓄電システム

自家消費型太陽光発電システムと連携された蓄電設備で、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象であり、未使用品であることが条件です。ZEH支援事業の登録製品またはZEB実証事業の基準に合致する必要があります。

<補助対象経費>
  • 蓄電池
  • 架台
  • パワーコンディショナ
  • 蓄電システムの設置に係る配線および配線器具
  • 蓄電システムの設置に係る設計費および工事費
<補助金額>
  • 定額30万円
<予約申請期間>
  • 令和7年4月1日(火曜日)から令和8年2月27日(金曜日)まで

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業や経費は、本補助金の対象外となります。

  • FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)やFIP(フィードインプレミアム)制度の適用を受けて売電する事業。
  • リース契約等により、交付申請時点でシステムの所有権が申請者にない事業。
  • 未使用品ではない設備(中古品)の導入。
  • 市税の滞納がある事業者による事業。
  • 自己所有ではない市外の事業所等への設置。
  • 補助対象経費に含まれない費用。
    • 消費税および地方消費税相当額。

補助内容

■A 自家消費型太陽光発電システム

<補助対象システムの要件>
  • 自ら消費することを目的とするシステム(FIT・FIP制度の認定を受けるものは除外)
  • 発電設備本体及びその附属設備
  • 未使用品であること
<補助対象経費>
  • 機器費(太陽光電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、パワーコンディショナ、保護装置、スマートメーター)
  • 設置に係る配線及び配線器具費
  • 設置に係る設計費及び工事費
<補助金額>
  • 太陽電池の公称最大値1kWあたり5万円
  • 補助上限額:50万円
  • ※FIT・FIP制度の適用を受けて売電する場合は補助対象外

■B 蓄電システム

<補助対象システムの要件>
  • 自家消費型太陽光発電システムと連携して設置されるもの
  • 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の対象設備(ZEH支援事業の登録製品またはZEB普及促進支援事業の基準に合致するもの)
  • 未使用品であること
<補助対象経費>
  • 機器費(蓄電池、架台、パワーコンディショナ)
  • 設置に係る配線及び配線器具費
  • 設置に係る設計費及び工事費
<補助金額>

定額30万円

■C 補助金の交付対象者

<中小企業者の定義(資本金または従業員数のいずれかを満たすこと)>
業種資本金従業員数
製造業及びその他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
<その他の対象法人・団体>
  • 中小企業団体
  • 医療法人
  • 社会福祉法人
  • 学校法人
  • その他、市長が適当と認める事業者
<共通の要件>
  • 個人:本市の住民基本台帳に登録されていること
  • 法人:所在地または主たる事務所が市内にあること
  • 自己が所有する市内の事業所にシステムを設置すること
  • 市税の滞納がないこと
  • 安定的かつ健全な財政能力を有すること(債務超過でないこと)

対象者の詳細

対象となる事業者の種類

ゼロカーボンシティの実現とエネルギーの地産地消を目指し、市内の事業所に再生可能エネルギー設備を導入しようとする事業者が対象です。令和6年度(令和7年度)より対象が拡大されています。

  • 中小企業者
    製造業およびその他:資本金3億円以下、または従業員300人以下の会社・個人、卸売業:資本金1億円以下、または従業員100人以下の会社・個人、小売業:資本金5千万円以下、または従業員50人以下の会社・個人、サービス業:資本金5千万円以下、または従業員100人以下の会社・個人
  • 中小企業団体
    中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定される団体
  • 医療法人
    医療法第39条に規定される法人
  • 社会福祉法人
    社会福祉法第22条に規定される法人
  • 学校法人
    私立学校法第3条に規定される法人
  • その他
    市長が補助金の交付対象として適当と認める事業者

所在地に関する要件

申請者の所在地について、以下のいずれかを満たす必要があります。

  • 個人の場合
    丸亀市の住民基本台帳に登録されていること
  • 法人の場合
    所在地または主たる事務所が丸亀市内にあること

設備設置場所および所有権に関する要件

補助対象設備の設置および所有に関する条件です。

  • 設置場所
    自己が所有する市内の事業所にシステムを設置すること
  • 所有権
    交付申請時点でシステムの所有権が申請者にあること(リース契約は不可)

申請および財政に関する要件

事業を円滑に遂行するための能力や納税状況に関する要件です。

  • 申請期間
    定められた受付期間内に予約申請および交付申請が可能であること
  • 納税状況
    市税の滞納がないこと
  • 財政能力
    安定的かつ健全な財政能力を有していること(債務超過状況でないこと)

■補助対象外となるケース

以下の目的に該当する場合、補助金の交付対象外となります。

  • 売電目的での利用(FIT制度やFIP制度の適用を受けて電気を売電する場合)

注意:本補助金は「自家消費」を目的としたシステム導入を促進するための制度です。

※上記の要件をすべて満たすことで、丸亀市自家消費型太陽光発電等導入費補助金制度の交付対象者となります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.marugame.lg.jp/page/33375.html
丸亀市公式ホームページ
https://www.city.marugame.lg.jp/
丸亀市公式YouTubeチャンネル (動画)
https://www.youtube.com/channel/UCwYgtfpHJcEerfqNp7-XiNQ
丸亀市公式Facebookページ
https://www.facebook.com/Marugame.City
丸亀市公式LINEアカウント
https://liff.line.me/2000252086-Wo83r0Ej/landing?follow=%40902hjlym&lp=aU74D2&liff_id=2000252086-Wo83r0Ej
国の脱炭素化事業一覧(令和7年度予算案及び令和6年度補正予算)
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2025/
「ZEH支援事業」の登録済製品一覧
https://sii.or.jp/zeh/battery/search
国補助金(新築/既存建築物のZEB普及促進支援事業)
https://siz-kankyou.com/2024co2-1/page-526/

丸亀市の自家消費型太陽光発電等導入費補助制度の申請は、窓口への持ち込みまたは郵送で行う必要があります。各種様式は公式ホームページからダウンロード可能です。

お問合せ窓口

丸亀市 産業生活部 生活環境課 ゼロカーボン推進室
TEL:0877-24-8809
FAX:0877-35-8893
Email:seikatsu-k@city.marugame.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日まで、午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日・休日、および12月29日から1月3日まで
受付窓口
丸亀市役所 1階
産業生活部 生活環境課 ゼロカーボン推進室
補助金の予約申請書や交付申請書などの書類は、上記の窓口へ直接持ち込むか、郵送で提出することが可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。