洋野町 令和7年度 カーボンニュートラル関連補助金（再エネ・EV・省エネ家電導入支援）

申請スケジュール

申請受付と交付申請書の提出

• 申請締切：2025年03月31日

補助金の交付を受けるには、「洋野町電気自動車等購入補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）」に必要書類を添えて町長に提出してください。

【申請期限】
電気自動車等の新規登録後3ヶ月以内、または当該年度の3月末日のいずれか早い日までとなります。

• 原則として3月末日が期限ですが、土日祝日の場合はその前日の平日に繰り上がります。
• 予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了することがあります。

【必要書類】

• 住民票の写し（個人の場合）または法人登記簿（法人の場合）
• 売買契約書の写し
• 自動車検査証の写し
• 当該車両の写真（ナンバープレートが確認できるもの）
• 領収書の写し
• 振込先口座の通帳の写し

内容の審査と交付決定

随時

提出された書類に基づき、町長が要件の適合性を審査します。

• 申請者が補助対象者の要件を満たしているか、不備がないか等を確認します。
• 町税の滞納状況についても確認が行われます。
• 審査後、適正と認められた場合は「洋野町電気自動車等購入補助金交付決定通知書（様式第2号）」が申請者に届きます。

補助金の交付

• 補助金額：100,000円

交付決定後、指定された口座に補助金が振り込まれます。

• 補助金額は、購入1台につき一律10万円です。
• 申請書に記載された申請者名義の口座へ振り込まれます。

【留意事項】

補助金受領後、一定期間の財産処分制限（譲渡や廃棄の制限）や、関係帳簿の5年間保存義務がありますのでご注意ください。

対象となる事業

町が掲げる「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」という目標達成を目指し、自然エネルギーの活用促進、電気自動車（EV）の導入、そして省エネ家電への買い替えを推進するための補助金交付事業群です。これらの取り組みを通じて、町民の皆様が環境に配慮した生活様式へと移行することを支援することを目的としています。

■1 洋野町再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業助成金（継続事業）

洋野町内の住宅や事業所における再生可能エネルギー設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的としています。

＜対象者＞

• 洋野町内に住所を有する方（または有する見込みの方）、もしくは町内に本社を置く法人（個人事業主を含む）
• 町税を滞納していないこと
• 今回申請する対象システムでこれまでこの助成金を受けていないこと（異なるシステムであれば申請可能）
• 設備の設置着工前の申請が必要

＜対象システムと助成金額＞

• 太陽光発電システム：1kWあたり2万円（最大20万円、余剰売電の場合は最大10万円）
• 蓄電システム：1kWhあたり3万円（最大30万円、余剰売電太陽光連携の場合は最大20万円）
• V2H設備（Vehicle to Home）：設置経費（税抜）の2分の1（最大20万円）

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年4月1日（火）から令和7年12月1日（月）まで（予算に達した時点で募集終了）

■2 洋野町電気自動車等購入補助金（継続事業）

クリーンエネルギー自動車の導入を促進し、地域全体の二酸化炭素排出量削減に貢献することを目的としています。

＜対象者＞

• 洋野町内に住所を有する方（または有する見込みの方）、もしくは町内に本社を置く法人（個人事業主を含む）
• 町税を滞納していないこと
• 補助対象自動車の自動車検査証上の所有者であり、かつ使用者であること（所有権留保付きローン可）
• 新規登録後3ヶ月以内、または当該年度の3月末日のいずれか早い日までに申請が必要

＜対象自動車と補助金額＞

• 対象：国が定めるCEV補助金対象の電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド自動車（PHV）
• 補助金額：1台につき10万円

■3 洋野町省エネ家電等買替え促進事業奨励金（新規事業）

省エネ性能の高い家電製品への買い替えを促進し、家庭での電力消費量削減と温暖化対策に寄与することを目的としています。

＜対象者＞

• 居住する町内の住宅に設置している既存の家電を、同種の省エネ家電等に買い替えて設置する方
• 既存家電が家電リサイクル法に基づき適正に処理されていること
• 申請者本人と同一世帯の人が過去にこの奨励金の交付を受けていないこと
• 町税を滞納していないこと

＜対象家電製品と補助金額＞

• 対象：省エネ基準達成率100%以上のエアコン、冷蔵庫（令和7年4月1日から令和7年10月31日までの購入分）
• 補助金額：1台あたり税込本体価格の2分の1（上限3万円の商品券、1世帯最大6万円分）

補助内容

■1 洋野町再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業助成金

＜補助対象設備と補助金額＞

設備名称	補助要件・単価	上限額
太陽光発電システム	1キロワットあたり2万円（自家消費型、または10kW未満余剰売電）	20万円（余剰売電の場合は10万円）
蓄電システム	1キロワットアワーあたり3万円	30万円（余剰売電太陽光と連携時は20万円）
V2H設備	設置経費の2分の1	20万円

＜対象者要件＞

• 洋野町内に住所を有する方（または見込み）、もしくは町内に本社を置く法人
• 町税を滞納していない方
• これまでに本助成金を受けていない方（異なる種類は対象となる場合あり）
• 設備の着工（設置）前に申請していること

■2 洋野町電気自動車等購入補助金

＜補助金額＞

電気自動車等1台につき10万円

＜制限事項＞

• 個人の場合：属する世帯において同一年度内に各1台まで
• 事業者の場合：同一年度内に各1台まで

＜主な対象要件＞

• 新規登録車両であること（中古・新古車は不可）
• リース車両は対象外
• 町税を滞納していないこと
• 使用の本拠の位置が町内にあること

■3 洋野町省エネ家電等買替え促進事業奨励金

＜補助対象と補助金額＞

対象製品	補助率	上限額（商品券）
エアコン（省エネ基準100%以上）	税込本体価格の2分の1	3万円
冷蔵庫（省エネ基準100%以上）	税込本体価格の2分の1	3万円

＜世帯上限＞

1世帯につきエアコン・冷蔵庫各1台ずつ、最大6万円分の商品券を受け取り可能

＜主な対象要件＞

• 町内の住宅に設置している既存家電を同種の省エネ家電に買い替えること
• 家電リサイクル法に基づき適正に処理すること
• 令和7年4月1日から令和7年10月31日までに購入した製品であること
• 過去に同一世帯で本奨励金を受けていないこと

対象者の詳細

1. 洋野町再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業助成金

洋野町が2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、自然エネルギーを活用した創・蓄エネルギーシステムの導入を奨励するための助成金です。
以下の要件を全て満たす方または法人が対象です。

• A 居住地・事業所所在地に関する要件
  洋野町内に住所を有する個人（住所を有する見込みの方を含む）、洋野町内に本社を置く法人（個人事業主を含む）
• B 納税状況に関する要件
  町税を滞納していないこと
• C 過去の助成実績に関する要件
  原則としてこれまで本助成金を受けていないこと（対象システムが異なる場合は可）

2. 洋野町電気自動車等購入補助金

低炭素社会の実現と町民の環境保全意識の向上を目的に、電気自動車（EV）を購入した「電気自動車等購入者」に対して交付されます。
以下の要件を全て満たす必要があります。

• A 個人
  住民基本台帳に基づき、洋野町の住民基本台帳に1年以上記載されている方、※就労により洋野町に転入した場合は、1年未満であっても対象
• B 事業者
  洋野町内に主たる事務所または事業所を有し、1年以上継続して事業を営む法人および個人事業者
• C 車両・納税等の要件
  申請者が自動車検査証上の「所有者」かつ「使用者」であること（所有権留保付ローン利用は可）、車両の「使用の本拠の位置」が洋野町内にあること、申請年度内に納入される新規登録車両であること、町税に滞納がないこと、購入後、使用状況の調査等に協力できること

3. 洋野町省エネ家電等買替え促進事業奨励金

省エネ家電への買い替えを促進し、町民の環境意識向上と省エネルギー推進を図ることを目的としています。
以下の要件を全て満たす方が対象です。

• A 買い替え・設置場所に関する要件
  居住する洋野町内の住宅に設置している既存家電を、同種の省エネ家電等に買い替え、設置する方
• B 既存家電の処理に関する要件
  家電リサイクル法の規定に基づき適正に処理を行った方
• C 世帯・納税状況に関する要件
  申請者本人と同一世帯の人が、既に本奨励金の交付を受けていないこと、町税を滞納していないこと

※申請を検討される際は、ご自身の状況がこれらの要件に合致するか、各事業の公募要領等をよくご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2025040400021/

洋野町公式サイト

https://www.town.hirono.iwate.jp/

洋野町省エネ家電等買替え促進事業奨励金 記事ページ

https://www.town.hirono.iwate.jp/doc/2025032600040/

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再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業助成金や電気自動車等購入補助金に関する申請様式（Word/PDF）の存在は確認されていますが、直接のダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。電子申請システムのURLに関する情報も見つかりませんでした。

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