滝上町 省エネ・再エネ設備導入促進補助金(町有施設PPA太陽光発電)
目的
滝上町におけるゼロカーボンシティの実現に向け、町有施設への再生可能エネルギー導入を促進するため、PPA(電力購入契約)方式により太陽光発電設備を設置・運営する民間事業者に対し、設備導入経費の一部を補助します。本事業を通じて温室効果ガス排出量の削減を図り、地域の脱炭素化を強力に推進することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談・要件確認
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随時
補助対象者、対象設備、補助要件等を事前に確認します。特に事業所向けの太陽光発電設備やPPA導入を検討している場合は、滝上町役場まちづくり推進課への事前相談が推奨されています。
- 補助金交付申請
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2025年12月01日
滝上町役場まちづくり推進課へ申請書類一式を提出します。閉庁日を除きます。予算上限に達し次第終了となるため、早めの申請が重要です。
- 補助金交付申請書(別記第1号様式)
- 見積書の写し、位置図、現況写真、設備仕様書など
- 住民票(個人の場合)または登記簿謄本(事業者の場合)
- 交付決定通知
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審査完了後
提出された書類の審査後、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。必ず交付決定を受けてから、設備の導入作業に着手してください。
- 事業着手・実施
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交付決定後〜事業完了まで
「着手届」を提出し、設備の導入作業を開始します。設備整備工事および事業費の支払いを期間内に完了させる必要があります。内容に変更が生じる場合は変更申請が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限:2026年02月27日
事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 設備整備工事が完了した日から起算して30日以内
- 令和8年2月27日(金)
領収書の写し、設置状況写真、保証書の写しなどが必要となります。
- 額の確定・補助金交付
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実績報告後
実績報告の審査および現地調査等を経て、補助金額が確定し「確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで補助金が交付(振込)されます。
対象となる事業
滝上町がゼロカーボンシティの実現を目指し、再生可能エネルギーの導入・活用を促進するために設けられた、PPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)方式を活用して滝上町が所有する施設に太陽光発電設備を設置する民間事業者に対して、その経費の一部を補助する事業です。
■滝上町町有施設のPPAによる太陽光発電設備等設置事業
滝上町地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス排出量の削減を目的として、民間事業者が町有施設に初期投資なしで再生可能エネルギー由来の電力を提供する取組を支援します。
<補助対象者>
- 需要家(滝上町の町有施設)に対してPPAにより電気を供給する「PPA事業者」であること。
<補助事業の要件>
- 設置方式:自家消費型の太陽光発電設備をPPA方式により設置する事業であること。
- 交付要件:設備経費が国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」の定める交付要件を満たしていること。
- 設置場所:設備が滝上町内に設置されるものであること。
<補助対象経費>
- 太陽電池モジュール(太陽光を電気に変換するパネル)
- 架台(太陽電池モジュールを設置するための構造物)
- パワーコンディショナー(インバータ、保護装置を含む)
- その他附属機器(接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、電力量計等)
- 工事費(配線および配線器具の設置、電気工事費など、設備設置に伴う一切の工事費用)
<補助率と上限額>
- 補助率:補助対象経費の1/2以内
- 上限額:3,000万円
<事業実施後の義務>
- 発電開始年度から起算して20年間、毎月、総発電量と自家消費量を翌月10日までに町長に報告すること。
- 取得した財産を処分しようとする場合は滝上町長の承認を受けること(原則として補助金の返還が必要)。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助の対象となりません。
- 二重受給となる事業(他の法令または予算制度に基づき、国の負担または補助を得て実施する事業)。
- 補助対象者の欠格事由に該当する場合:
- 町税や使用料などを滞納している者。
- 滝上町暴力団排除条例に規定される暴力団関係事業者。
補助内容
■1 太陽光発電設備(個人の一般住宅向け)
<対象条件>
- 発電出力が10kW未満の設備
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方で算出
<補助金額>
発電出力(kW)× 7万円/kW(上限35万円)
<補助対象経費>
- 太陽電池モジュール、架台
- パワーコンディショナー(インバータ、保護装置)
- その他付属機器(接続箱、直流側・交流側開閉器、発電電力量計)
- 工事費(配線、配線器具、電気工事など)
■2 家庭用蓄電池(個人の一般住宅向け)
<対象条件>
- 太陽光発電設備と一体的に導入されるもの
- 4,800Ah・セル未満の蓄電池
- 税抜価格が15万5000円/kWh(設置工事費を含む)以下
<補助金額>
補助対象経費の1/3(上限額25万円)
<補助対象経費>
- 設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置など)
- その他付属機器(計測・表示装置、キュービクルなど)
- 工事費(据付・配線工事など)
■3 太陽光発電設備(事業所向け)
<補助金額>
発電出力(kW)× 5万円/kW(上限1,500万円)
<留意事項>
- 蓄電池は補助対象外
- 事前に担当部署への相談が必要
■4 太陽光発電設備(PPAによる町内公共施設への導入向け)
<補助金額>
補助対象経費の1/2(上限額1,500万円)
<留意事項>
- 蓄電池は補助対象外
- 事前に担当部署への相談が必要
- 補助率は要綱上1/2以内(上限3,000万円)の記載もあるが案内では1,500万円
■5 木質バイオマス熱利用設備(個人の一般住宅・事業所向け)
<補助金額・上限額>
| 対象設備 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 薪ストーブ、ペレットストーブ | 2/3 | 20万円 |
| 薪ボイラー、ペレットボイラー | 2/3 | 65万円 |
<補助対象経費>
- 設備本体
- その他付属機器
- 工事費(据付・配線・配管工事など)
■6 高効率給湯器(個人の一般住宅・事業所向け)
<対象条件>
従来の給湯器と比較して、30%以上のCO2削減効果が得られるもの
<補助金額>
補助対象経費の1/2(上限10万円)
対象者の詳細
令和7年度滝上町省エネ再エネ設備導入促進補助金
滝上町がゼロカーボン(脱炭素化)の実現に向けて、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの利活用を推進するため、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入を促進する目的で実施されるものです。
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1 町内に住民登録がある住民、または町内に事業所を持つ事業者
住民:滝上町に住民登録をしている個人、事業者:町内に事業所を有している法人や個人事業主など、事業者の要件:滝上町商工会の会員であること、または起業に伴い商工会の会員となる予定であり、継続的に滝上町商工会の指導を受ける者 -
2 PPA(Power Purchase Agreement)事業者
町内の公共施設において、PPA方式により太陽光発電設備を導入し、電力供給サービスを行う事業者
滝上町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)
滝上町が自ら行う事務や事業における温室効果ガス排出量の削減を目指す計画です。
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対象とする組織・施設
滝上町が実施している事務及び事業を行うすべての組織や施設、滝上町が所有権を持つ施設で、指定管理者へ運営を委託している施設
滝上町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)
滝上町の自然的・社会的条件に応じて町域全体の温室効果ガス排出量削減を目指す計画です。
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対象とする範囲
滝上町全域(町内の住民、事業者、公共施設など、あらゆる主体)
■補助対象外となる場合
上記の交付対象者に該当する場合であっても、以下の状況にある方は補助金の対象外となります。
- 町税を滞納している者
- 使用料を滞納している者
- その他町に対する債務を滞納している者
※補助金の詳細は、滝上町の公募要領や計画書を別途ご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://town.takinoue.hokkaido.jp/chosei/oshirase/zerocarbon1.html
- 滝上町公式ホームページ
- https://www.town.takinoue.hokkaido.jp/
令和7年度滝上町省エネ再エネ設備導入促進事業の申請受付期間は令和7年4月1日から令和7年12月1日までですが、予算がなくなり次第終了となります。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。