終了済 掲載日:2025/12/29

長崎市 ゼロカーボンシティ推進事業費補助金(太陽光・蓄電池・EV等導入支援)令和7年度

上限金額
25万円
申請期限
2025年11月28日
長崎県|長崎市 長崎県長崎市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

長崎市内の個人および中小企業者を対象に、「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けたCO2排出量削減を目的として、太陽光発電設備や蓄電池、V2H充放電設備、電動バイク等の導入費用を補助します。家庭や業務、運輸部門における環境負荷の低減を促進し、持続可能な地域社会の形成を図ります。

申請スケジュール

公募期間
公募開始:2025年04月01日
申請締切:2025年11月28日

AIによる詳細情報:申請スケジュール

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AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ

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対象となる事業

この事業は、長崎市が推進する「ゼロカーボンシティ推進事業」の一環として、環境負荷の低減に資する設備や車両の導入を支援する複数の補助金制度を指しています。主にV2H充放電設備の設置、電動バイクの導入、電動ミニカーの導入が具体的な補助対象として詳細が示されており、さらに事業計画書からは太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車も関連事業として検討できることが示唆されています。

■1 V2H充放電設備設置事業

この事業は、電気自動車(EV)に蓄えられた電力を家庭で利用するためのV2H(Vehicle to Home)充放電設備の導入を支援し、住宅におけるエネルギーの有効活用とレジリエンス向上を促進するものです。

<補助対象者>
  • 個人:本市に住所を有している者(実績報告時までに転入予定の者や、単身赴任等で生計を共にする者が本市に居住している場合を含む)。本市にある住宅の所有者であり、自ら居住または居住予定の戸建住宅の敷地内に新たに設置する者。新築時も対象。
  • 市内中小企業者:本店等の敷地内、または補助対象者が所有する市内の駐車場にV2H充放電設備を新たに設置する者。
<補助対象事業の要件>
  • 補助金の交付決定日以降に契約した設備であること。
  • 本市内に新たに設置されたものであること。
  • 設置されるV2H充放電設備は新品(未使用品)であること。
  • 設置されるV2H充放電設備を補助対象者自身が保有するものであること。
<補助対象経費>
  • V2H充放電設備の購入にかかる経費(消費税および地方消費税は補助対象外)。
<補助額>
  • V2H充放電設備1台につき、10万円。

■2 電動バイク導入事業

この事業は、地球温暖化対策の一環として、環境負荷の低い電動バイクの普及を促進するものです。

<補助対象者>
  • 個人:本市に住所を有し、使用の本拠地の位置が本市区域内である電動バイクを導入する者。
  • 中小企業者:使用の本拠地の位置が本市区域内である電動バイクを導入する者。
<補助対象事業の要件>
  • 補助金の交付決定日以降に契約したものであること。
  • 購入年月が補助対象年度内であること。
  • 補助対象者自らが、新車として新たに購入したものであること。
  • 電動バイクの使用の本拠地の位置が、本市内の住所であること。
<補助対象経費>
  • 車両本体の購入にかかる経費(消費税および地方消費税は補助対象外)。
<補助額>
  • 電動バイク1台につき、3万円。

■3 電動ミニカー導入事業

この事業は、市内での移動における温室効果ガス排出量の削減を目指し、電動ミニカーの導入を奨励するものです。

<補助対象者>
  • 個人:本市に住所を有し、使用の本拠地の位置が本市区域内である電動ミニカーを導入する者。
  • 市内中小企業者:使用の本拠地の位置が本市区域内である電動ミニカーを導入する者。
<補助対象事業の要件>
  • 補助金の交付決定日以降に契約したものであること。
  • 購入年月が補助対象年度内であること。
  • 補助対象者自らが、新車として新たに購入したものであること。
  • 電動ミニカーの使用の本拠地の位置が、本市内の住所であること。
<補助対象経費>
  • 車両本体の購入にかかる経費(消費税および地方消費税は補助対象外)。
<補助額>
  • 電動ミニカー1台につき、5万円。

■4 その他の関連事業

長崎市ゼロカーボンシティ推進事業計画書において、以下の項目も事業計画の対象として挙げられています。

<対象項目>
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
  • 電気自動車(軽・普通)
  • プラグインハイブリッド自動車

▼補助対象外となる事業

提供されたテキストに基づき、補助対象とならない経費等の情報を以下に示します。

  • 各事業に共通して、消費税および地方消費税は補助対象外となります。

補助内容

■1 太陽光発電設備に付帯する蓄電池設置補助

<補助対象者>
  • 本補助金を利用して太陽光発電設備を設置しようとする方で、その設備に付帯する形で蓄電池を新たに設置する方
<補助対象事業の要件>
  • 交付決定日以降に契約されたものであること
  • 戸建住宅、または企業の本店等の敷地内で使用されるものであること
  • 設置される蓄電池が新品(未使用品)であること
  • 蓄電池の容量が1kWh以上であり、定置用のものであること
  • 設置された蓄電池が、補助対象者自身によって保有されるものであること
  • 国が定める交付要綱および実施要領に掲げられている全ての要件を満たしていること
<補助対象経費>
  • 蓄電池の購入にかかる費用(消費税除外)
  • 設置工事にかかる費用(消費税除外)
<補助額(上限25万円)>
算定基準補助額
蓄電池容量1kWhあたり5万円
補助対象経費の補助率1/3(1,000円未満切り捨て)

■2 電気自動車購入補助

<補助対象者>
  • 個人:本市に住所を有し、車検証上の所有者または使用者となる方
  • 市内中小企業者:使用の本拠地の位置が本市区域内である電気自動車を導入する企業
<補助対象事業の要件>
  • 交付決定日以降に契約されたものであること
  • 初度登録年月が補助対象年度内であること
  • 新車として新たに購入したものであること
  • 自動車検査証における使用の本拠地が本市内の住所であること
<補助対象経費>

車両本体の購入にかかる費用(消費税および地方消費税は除外)

<補助額>
区分補助額
軽自動車1台につき10万円
普通自動車1台につき20万円

■3 電動バイク購入補助

<補助対象者>
  • 個人:本市に住所を有し、使用の本拠地を本市として電動バイクを導入する方
  • 中小企業者:使用の本拠地の位置が本市区域内である電動バイクを導入する企業
<補助対象事業の要件>
  • 交付決定日以降に契約されたものであること
  • 購入年月が補助対象年度内であること
  • 新車として新たに購入したものであること
  • 使用の本拠地が本市内の住所であること
<補助対象経費>

車両本体の購入にかかる費用(消費税および地方消費税は除外)

<補助額>

電動バイク1台につき3万円

■4 V2H充放電設備設置補助

<補助対象者>
  • 個人:本市に住所を有する(または予定の)方で、戸建住宅にV2H設備を新たに設置する方
  • 市内中小企業者:本店等または市内の駐車場にV2H設備を新たに設置する企業
<補助対象事業の要件>
  • 交付決定日以降に契約されたものであること
  • 本市内に新たに設置したものであること
  • 設置されるV2H充放電設備が新品(未使用品)であること
  • 補助対象者自身によって保有されるものであること
<補助対象経費>

V2H充放電設備の購入にかかる費用(消費税および地方消費税は除外)

<補助額>

V2H充放電設備1台につき10万円

対象者の詳細

1. プラグインハイブリッド自動車導入に関する補助金の対象者

プラグインハイブリッド自動車の導入を支援する補助金においては、以下のいずれかの要件を満たす方が対象となります。

  • 個人の方
    本市に住所を有していること。、自動車検査証に、プラグインハイブリッド自動車の所有者または使用者として記載されていること。
  • 市内の中小企業者
    プラグインハイブリッド自動車を導入する企業であること。この自動車は、使用の本拠地の位置が本市区域内であるものに限ります。

2. 電動ミニカー導入に関する補助金の対象者

電動ミニカーの導入を支援する補助金においては、以下のいずれかの要件を満たす方が対象となります。

  • 個人の方
    本市に住所を有していること。、電動ミニカーを導入する方であること。この電動ミニカーは、使用の本拠地の位置が本市区域内であるものに限ります。
  • 市内の中小企業者
    電動ミニカーを導入する企業であること。この電動ミニカーは、使用の本拠地の位置が本市区域内であるものに限ります。

3. 太陽光発電設備の付帯設備としての蓄電池設置に関する補助金の対象者

太陽光発電設備と同時に蓄電池を新たに設置する場合の補助金においては、以下の要件を満たす方が対象となります。

  • 対象者
    太陽光発電設備を設置しようとする者であって、その設備の付帯設備として蓄電池を新たに設置する者。

4. 電気自動車導入に関する補助金の対象者

電気自動車の導入を支援する補助金においては、以下のいずれかの要件を満たす方が対象となります。

  • 個人の方
    本市に住所を有していること。、自動車検査証に、電気自動車の所有者または使用者として記載されていること。
  • 市内の中小企業者
    電気自動車を導入する企業であること。この電気自動車は、使用の本拠地の位置が本市区域内であるものに限ります。

上記のとおり、補助金の対象者は、申請する補助金の種類(プラグインハイブリッド自動車、電動ミニカー、蓄電池、電気自動車)によって細かく要件が定められています。ご自身の状況と照らし合わせ、どの補助金に該当するかをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/52113.html
長崎市に関するよくある質問ページ
http://city.nagasaki.ajisai-call.jp/
市の条例・規則
https://www1.g-reiki.net/nagasaki/reiki_menu.html
地図でさがす / ながさきマップ
https://www.sonicweb-asp.jp/nagasakicity/
電子申請
https://apply.e-tumo.jp/city-nagasaki-u/offer/offerList_initDisplay
おでかけ公園ナビ
https://nagasakishi-koen-navi.jp/
観光
https://www.at-nagasaki.jp/
Adobe Readerダウンロード
https://get.adobe.com/jp/reader/
Post (Twitter)
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補助金(長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金)のメイン公式サイトおよび資料ダウンロードURLは直接確認できませんでしたが、関連する外部サイトや電子申請のURLが提供されています。

お問合せ窓口

長崎市ゼロカーボンシティ推進室
TEL:095-829-1251
受付窓口
長崎市ゼロカーボンシティ推進室直接窓口または郵送で書類を提出する際に相談することが可能
郵便番号: 850-8685、住所: 長崎市魚の町4番1号。申請に関する内容審査や不備・疑義があった場合の連絡もこの部署から行われる。申請書等の控えを保管しておくことが推奨されている。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。